ニチコン株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 28,873 29,226 122,860
売上高
（百万円） 1,679 1,062 7,122
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （百万円） 1,153 934 △ 7,953
失(△)
（百万円） 753 892 △ 12,724
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,750 81,370 81,313
純資産額
（百万円） 154,134 140,108 139,770
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 16.56 13.43 △ 114.21
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.8 56.5 56.6
自己資本比率
（百万円） △ 13,854 2,909 △ 22,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,078 △ 581 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 13,108 △ 920 11,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 22,960 14,939 13,628
末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、個人消費の緩やかな回復が続
いたものの、海外経済の落ち込みの影響により設備投資や輸出が鈍化するなど停滞感が強まりました。海外につい
ては、米国経済は、雇用環境の改善が続き個人消費も底堅く推移したものの、企業活動に弱さが見られました。欧
州経済は、製造業を中心に企業業績が悪化し、英国でもEU離脱をめぐる混乱から不透明感がさらに高まりました。
また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の伸び悩みがみられ景気の減速が継続
しました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネ
ルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引
き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用の
フィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けています。さらに、IoTやウェアラブル機器、
情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」の市場投入を行い、いち早く受注を獲得
するなど市場の注目を集めています。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力
しました。FIT（固定価格買取制度）期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景
に、太陽光で発電した電気を家庭で使ったり蓄電したりするだけでなく、EVを走らせることやEVから電気を取り出
すことにも活用できる「トライブリッド蓄電システム 」を市場導入し、好評をいただいています。また、EV普及
®
期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに市場導入し「蓄電のニチコン」としてお客さまの幅広いニーズに応え
る製品を取り揃えました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,226百万円と前年同期比1.2％の増収となりました。ま
た利益につきましては、営業利益は683百万円と前年同期比17.3％の減益、経常利益は1,062百万円と前年同期比
36.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は934百万円と前年同期比18.9％の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けが堅調に推移しましたが、インバータ関
連機器向けの売上などが減少したことなどにより16,420百万円と前年同期比20.2％の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことに加え、応
用機器の売上が増加したことなどにより3,776百万円と前年同期比50.5％の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に増加したことなどにより8,837百万円と前年同期比58.9％の増
収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略
的投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、1,660百万円の設備投資を実施しました。
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所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移した
ことなどにより、売上高は13,265百万円と前年同期比25.2％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果
などにより12百万円(前年同期は288百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,303百万円と前年
同期比5.6％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果がありましたが販売コストが増加したことなど
により87百万円と前年同期比3.2％の減益となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は11,512百万円と前
年同期比15.4％の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより
355百万円と前年同期比53.6％の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は2,145百万
円と前年同期比14.0％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収やユーロ安の影響などにより152百万円と
前年同期比26.9%の減益となりました。
・所在地別の経営成績
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 10,595 2,181 13,601 2,494 28,873 － 28,873
(2)所在地間の内部売上高又は
8,800 － 3,064 － 11,864 △11,864 －
振替高
計 19,395 2,181 16,666 2,494 40,737 △11,864 28,873
営業利益又は営業損失
△288 89 766 208 775 50 826
（△）
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 13,265 2,303 11,512 2,145 29,226 － 29,226
(2)所在地間の内部売上高又は
8,059 － 1,998 － 10,058 △10,058 －
振替高
計 21,325 2,303 13,511 2,145 39,285 △10,058 29,226
営業利益 12 87 355 152 606 76 683
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・海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 2,183 13,858 2,494 18,536
Ⅱ 連結売上高（百万円） 28,873
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
7.6 48.0 8.6 64.2
割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
米州 アジア 欧州他 計
2,305 11,752 2,145 16,203
Ⅰ 海外売上高（百万円）
Ⅱ 連結売上高（百万円） 29,226
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
7.9 40.2 7.3 55.4
割合（％）
・販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増 減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
製品区分
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子機器用 20,568 71.2 16,420 56.2 △4,148 △20.2
電力・機器用及び応用機器 2,509 8.7 3,776 12.9 1,266 50.5
回路製品 5,563 19.3 8,837 30.2 3,274 58.9
その他 230 0.8 192 0.7 △38 △16.8
合 計 28,873 100.0 29,226 100.0 353 1.2
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ1,311百万円増加し14,939百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,909百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は13,854百万円の支
出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,283百万円となったことに加え、減価償却費を
1,232百万円計上、売上債権の増減額が877百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ496百万円支出が減少し、581百万円の
支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が1,187百万円となりました
が、有形固定資産の取得による支出が1,539百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は13,108百万円の収入）
となりました。これは主に、配当金の支払額が835百万円となったことなどによるものです。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての
人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働 （※） 」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受
け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株
主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（イ
ンフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため
必要であると考えています。
※考働：考えて働くという当社の造語。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は991百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式
市場第一部 100株
78,000,000 78,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年４月１日～
－ 78,000,000 － 14,286 － 17,065
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,362,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,579,300 695,793 －
普通株式
57,900 － －
単元未満株式 普通株式
78,000,000 － －
発行済株式総数
－ 695,793 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市中京区烏丸
8,362,800 － 8,362,800 10.7
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿
町551番地
－ 8,362,800 － 8,362,800 10.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,628 14,939
現金及び預金
※１ 29,654 ※１ 28,131
受取手形及び売掛金
※１ 3,980 ※１ 4,362
電子記録債権
3,107 3,325
有価証券
9,346 9,327
商品及び製品
5,437 5,540
仕掛品
7,320 7,522
原材料及び貯蔵品
3,200 2,877
その他
△ 50 △ 47
貸倒引当金
75,626 75,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,696 12,727
機械装置及び運搬具（純額） 9,904 11,038
9,208 8,830
その他（純額）
31,809 32,597
有形固定資産合計
無形固定資産 1,132 1,054
投資その他の資産
28,971 28,304
投資有価証券
2,460 2,402
その他
△ 230 △ 230
貸倒引当金
31,202 30,476
投資その他の資産合計
64,143 64,127
固定資産合計
139,770 140,108
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 11,200 ※１ 11,180
支払手形及び買掛金
10,236 10,329
電子記録債務
1,800 1,800
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,504 4,672
863 665
未払法人税等
1,091 449
賞与引当金
※１ 10,682 ※１ 11,577
その他
39,378 40,673
流動負債合計
固定負債
10,496 9,328
長期借入金
1,314 1,303
その他の引当金
1,862 1,785
退職給付に係る負債
5,405 5,648
その他
固定負債合計 19,077 18,065
58,456 58,738
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
17,068 17,068
資本剰余金
47,714 47,813
利益剰余金
△ 10,123 △ 10,123
自己株式
68,945 69,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,872 10,037
その他有価証券評価差額金
360 91
為替換算調整勘定
10,232 10,128
その他の包括利益累計額合計
2,135 2,196
非支配株主持分
81,313 81,370
純資産合計
139,770 140,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,873 29,226
24,189 24,689
売上原価
4,683 4,537
売上総利益
3,857 3,854
販売費及び一般管理費
826 683
営業利益
営業外収益
57 21
受取利息
229 244
受取配当金
16 34
持分法による投資利益
591 73
為替差益
56 53
その他
951 425
営業外収益合計
営業外費用
7 14
支払利息
貸倒引当金繰入額 52 －
39 32
その他
98 47
営業外費用合計
1,679 1,062
経常利益
特別利益
－ 3
固定資産売却益
0 218
投資有価証券売却益
0 222
特別利益合計
特別損失
12 1
固定資産処分損
12 1
特別損失合計
1,667 1,283
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258 223
222 71
法人税等調整額
480 294
法人税等合計
1,186 988
四半期純利益
33 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,153 934
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,186 988
四半期純利益
その他の包括利益
△ 207 159
その他有価証券評価差額金
△ 139 △ 263
為替換算調整勘定
△ 86 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 433 △ 96
その他の包括利益合計
753 892
四半期包括利益
（内訳）
741 831
親会社株主に係る四半期包括利益
11 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,667 1,283
税金等調整前四半期純利益
985 1,232
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 218
売上債権の増減額（△は増加） 50 877
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 936 △ 413
仕入債務の増減額（△は減少） 282 11
△ 441 301
その他
1,606 3,073
小計
法人税等の支払額 △ 587 △ 414
△ 15,153 －
課徴金の支払額
279 250
その他
△ 13,854 2,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,847 △ 217
有価証券の取得による支出
3,346 800
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,316 △ 1,539
有形固定資産の取得による支出
△ 301 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 387
投資有価証券の売却による収入
40 △ 12
その他
△ 1,078 △ 581
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,000 －
長期借入れによる収入
△ 766 △ 835
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 125 △ 84
その他
13,108 △ 920
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 △ 95
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,880 1,311
24,841 13,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,960 ※ 14,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16
号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手となる当該子会社は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産および負債として計上することになります。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 216百万円 530百万円
電子記録債権 166 139
支払手形 212 243
流動負債その他
214 116
（設備関係支払手形）
２ 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現
在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されて
いるクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当
社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 22,960百万円 14,939百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,960 14,939
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 766 11.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 835 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製
品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業
績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法また
は製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」
の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円56銭 13円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,153 934
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,153 934
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,637 69,637
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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