株式会社朝日ネット 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 方 次 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 中 野 功 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 中 野 功 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,400 2,534 9,739
経常利益 (百万円) 254 430 1,277
四半期(当期)純利益 (百万円) 179 294 952
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 630 630 630
発行済株式総数 (千株) 32,000 32,000 32,000
純資産額 (百万円) 9,692 9,024 10,118
総資産額 (百万円) 11,187 10,354 11,593
１株当たり四半期
(円) 6.07 10.27 32.17
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 86.6 87.2 87.3
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2019年３月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数
は前年同期比106万契約増（3.5％増）の3,166万契約となり一貫して増加しております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比254万契約増（13.8％増）の2,094万契約となりました。そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同
期比224万契約増（20.6％増）の1,312万契約と順調に増加しております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスにおいては、主にオフィスや店舗などビジネス利用による法人顧客の需要が増加し
ております。東京オリンピックやキャッシュレス決済、IoT/M2Mの進展によりインターネット接続環境への設備投資
が後押しをしているものと考えております。
サービスでは光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、マンション全
体での一括契約を前提としたサービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスや、
「ASAHIネット WiMAX2+」やASAHIネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの入会が好調に推移しております。その
結果、2019年６月末のＡＳＡＨＩネット会員数は前年同期末比８千ID増(1.4％増)の614千IDとなりました。
また前事業年度より開始した他電気通信事業者へネイティブ方式(IPv6 IPoE)の通信帯域をローミング提供する
「IPv6接続サービス」の契約も順調に推移しております。当第１四半期より新たな電気通信事業者への提供を開始
したほか、既に契約を開始している電気通信事業者がエンドユーザへ提供する回線数も増加しております。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba（マナバ）」においては2019年６月末の契約ID数は前年同期末比16千ID増（2.4％増）
の662千IDとなりました。2019年６月末の全学導入校は前年同期末比４校増（4.7％増）の90校となりました。
当第１四半期は新規導入校増加に向けた施策として「manaba新規導入事例セミナー」を開催しました。導入校の
教員を講師に招き、授業での多様な活用事例や効果について講演いたしました。また導入校への活用促進の施策と
して、新学期開始に向けたスタートアップの内容を中心に、インターネット上でWebinar(ウェビナー)形式で講習会
を開催しました。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」、他電気通信事業者へネイティブ方式の通信帯域
をローミング提供する「IPv6接続サービス」などの拡販により売上高、営業利益共に増加しております。2020年３
月期の事業計画に対してはほぼ計画通りに進捗しており、業績予想の変更はございません。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,534百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は394百万円（同
57.6％増）、経常利益は430百万円（同69.3％増）、四半期純利益は294百万円（同64.2％増）となりました。
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財政の状況
財政状態といたしましては、自己株式の取得や剰余金の配当などにより現金及び預金が減少したことに伴い、当
第１四半期会計期間末の総資産は10,354百万円（前期末比10.7％減）となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより1,329百万円（同9.9％減）となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得などにより9,024百万円（同10.8％減）となりまし
た。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,000,000 32,000,000 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 32,000,000 32,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
―
32,000 ― 630 ― 780
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,394,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,601,200
完全議決権株式(その他) 296,012 ―
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 296,012 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社朝日ネット 東京都中央区銀座4-12-15 2,394,500 ― 2,394,500 7.48
計 ― 2,394,500 ― 2,394,500 7.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,010 2,470
売掛金 1,622 1,616
有価証券 2,200 3,400
貯蔵品 70 200
その他 110 163
△ 21 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 8,992 7,827
固定資産
有形固定資産 1,090 1,035
無形固定資産 359 383
1,151 1,107
投資その他の資産
固定資産合計 2,601 2,526
資産合計 11,593 10,354
負債の部
流動負債
買掛金 520 518
未払金 477 392
未払法人税等 374 129
101 287
その他
流動負債合計 1,474 1,328
固定負債 1 1
負債合計 1,475 1,329
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金 783 783
利益剰余金 9,545 9,573
△ 1,017 △ 2,103
自己株式
株主資本合計 9,940 8,883
評価・換算差額等
177 140
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 177 140
純資産合計 10,118 9,024
負債純資産合計 11,593 10,354
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,400 2,534
1,707 1,698
売上原価
売上総利益 692 836
販売費及び一般管理費 441 441
営業利益 250 394
営業外収益
受取配当金 2 35
不動産賃貸料 1 1
0 0
その他
営業外収益合計 3 37
営業外費用
自己株式取得費用 ― 1
不動産賃貸費用 0 0
― 0
その他
営業外費用合計 0 1
経常利益 254 430
特別利益
6 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 ―
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 0 ▶
税引前四半期純利益 259 425
法人税等 80 131
四半期純利益 179 294
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 92百万円 97百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 266 9.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 266 9.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期累計期間において自己株式が1,085百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が2,103百
万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 6.07円 10.27円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
179 294
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
179 294
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,581 28,705
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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