株式会社ドウシシャ 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区高輪２丁目21番46号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 24,998 24,754 98,668
売上高
（百万円） 2,064 2,056 6,065
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,337 1,382 4,263
純利益
（百万円） 1,779 1,024 4,739
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 68,327 70,312 70,405
純資産額
（百万円） 89,568 91,842 90,181
総資産額
（円） 36.09 37.11 114.53
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 36.02 － 114.47
（当期）純利益金額
（％） 75.1 75.3 76.8
自己資本比率
（百万円） △ 1,348 △ 82 5,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3 △ 115 △ 601
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 63 △ 1,134 △ 1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,575 38,812 40,195
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期第１四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調に
あるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、欧州経済の動向など不透明感
が懸念されます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費が上昇傾向にあるほか、
2019年10月に予定されている消費税増税を控え、厳しい状態が続くと予想されます。また、天候不順による夏物
商品の販売動向の遅れや、関税引き上げによる物価への影響も懸念されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを
構築しよう！』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
その上で、2020年３月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディン
グ」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸
売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性
の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り
組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24,754百万円(前年同期比99.0％)、売上総利益7,265
百万円(前年同期比99.8％)、販売費及び一般管理費5,251百万円(前年同期比99.3％)、営業利益2,014百万円(前
年同期比101.4％)、経常利益2,056百万円(前年同期比99.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円
(前年同期比103.4％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
収納関連では、当社が高い市場シェアを誇る「ルミナススチールラック」が、６月から25周年限定企画として
のキャンペーンも実施しており、ご好評いただいております。また、スチールラック以外にも、ダイニング家具
のカテゴリーで新商品の発売を強化するなど、売上拡大に寄与いたしました。
家電関連では、ＬＥＤ照明にサーキュレーターの機能を組み合わせた「ＬＥＤシーリングサーキュレーター」
の販売が、引き続き好調に推移しました。これまでの８畳タイプに加え、昨年冬から今年春にかけては、12畳タ
イプやソケットモデル式の新商品を発売して伸長しており、今後も拡大を図ってまいります。
また、扇風機のカテゴリーでは、やわらかく、やさしい風のＤＣ扇風機「Ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファ
ン）」で操作感を改良した新商品を発売したほか、今年はモバイルファンの新商品もラインナップを拡大してお
ります。
食品・酒類関連では、飲料や菓子等のカテゴリーを中心に得意先向けＯＥＭ商品の販売が好調に推移してお
り、今後も仕入先や得意先とのＯＥＭ企画による事業展開の強化や商品開発強化を図ってまいります。
一方、玩具関連では、夏に向けて気温の上昇が遅れている影響などもあり、浮き輪やビーチサンダルなどマリ
ングッズの販売が苦戦し、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,571百万円（前年同期比95.9％）、セグメント利益1,006百万円（前年
同期比92.6％）となりました。
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「卸売型ビジネスモデル」
時計関連では、前期下期より特定の高額ブランドの供給が著しく減少した反動により、売上は前年同期を下回
る結果となりましたが、健康志向で人気が急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチの分野で、「ｆｉ
ｔｂｉｔ（フィットビット)」、「ＧＡＲＭＩＮ®（ガーミン）」、「ＳＵＵＮＴＯ（スント）」といった人気ブ
ランドの販売が伸長しており、今後もますますの売上拡大を図ってまいります。
ブランドバッグ関連では、消費者のニーズに合った中価格帯を中心に販売は前年同期より伸長いたしました。
中でも「ＧＵＥＳＳ（ゲス）」、「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ（ユーエスポロ）」等のブランドが好調に推移しました。
また、ビューティ関連では、海外への販売においてＵＶスプレーなどが好調に推移したほか、国内市場におい
ても、得意先での売り場の総合プロデュースにより、店頭での商品展開を拡大し、販売が伸長いたしました。
ギフト関連では、母の日向けギフトで前年より売上が伸長しましたが、導入期となる中元ギフトについては、
ＧＭＳへの販売で遅れが見られ、全体として前年をやや下回る水準でのスタートとなりました。一方で、その他
の業態への販売については、2018年４月に実施したエリア別営業体制への組織変更により、地域に根付いた得意
先様ごとへの販売強化により、セグメント利益の面で特に大きく改善が見られました。
その結果、当セグメントの売上高は11,197百万円（前年同期比100.2％）、セグメント利益1,089百万円（前年
同期比104.5％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は69,509百万円となり、前連結会計年度末（67,698百万円）に
比べ1,810百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金3,359百万円、商品及び製品1,441百万円
の増加及び現金及び預金1,383百万円、電子記録債権1,179百万円の減少によるものであります。固定資産は
22,332百万円となり、前連結会計年度末（22,482百万円）に比べ149百万円減少いたしました。これは主に、投
資有価証券169百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、91,842百万円となり、前連結会計年度末（90,181百万円）に比べ1,660百万円増加いたし
ました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19,159百万円となり、前連結会計年度末（17,378百万円）に比
べ1,780百万円増加いたしました。これは主に、買掛金1,648百万円、その他476百万円の増加及び未払法人税等368
百万円の減少によるものであります。固定負債は2,370百万円となり、（前連結会計年度末は2,396百万円）に比べ
26百万円減少いたしました。これは主に、その他32百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は70,312百万円となり、前連結会計年度末（70,405百万円）に
比べ92百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,382百万円の増
加及び剰余金の配当932百万円、繰延ヘッジ損益187百万円、自己株式の取得185百万円の減少によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、75.3％（前連結会計年度は76.8％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 38,812 百万円となり、前連
結会計年度末より1,383百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は82百万円（前年同期は1,348百万円の減少）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益2,056百万円、仕入債務の増加額1,665百万円、その他流動負債の増加額327百万円、その他流
動資産の減少額272百万円、減価償却費171百万円による増加及び売上債権の増加額2,189百万円、たな卸資産の増
加額1,460百万円、法人税等の支払額946百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は115百万円（前年同期は3百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出73百万円、事業譲受による支出30百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,134百万円（前年同期は63百万円の減少）となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出185百万円、配当金の支払いによる支出911百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 （注）
普通株式
市場第一部
37,375,636 37,375,636 － －
計
（注）１．単元株式数は100株であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 37,375 ― 4,993 ― 5,994
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 78,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式(その他) 37,291,700 372,917
普通株式 同上
5,536 －
単元未満株式 普通株式 同上
37,375,636 － －
発行済株式総数
－ 372,917 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区東心
株式会社ドウシ
78,400 － 78,400 0.21
斎橋１丁目５番５
シャ
号
－ 78,400 － 78,400 0.21
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、 183,439 株（議決権 1,834 個）となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
40,250 38,867
現金及び預金
※ 14,460 ※ 17,820
受取手形及び売掛金
※ 3,434 ※ 2,255
電子記録債権
8,426 9,868
商品及び製品
8 8
短期貸付金
1,123 695
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
67,698 69,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,995 12,989
建物及び構築物
△ 4,404 △ 4,485
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,591 8,503
土地 9,385 9,385
281 267
建設仮勘定
2,828 2,874
その他
△ 1,807 △ 1,855
減価償却累計額
その他（純額） 1,021 1,018
19,280 19,174
有形固定資産合計
314 326
無形固定資産
投資その他の資産
1,574 1,404
投資有価証券
39 38
長期貸付金
1,289 1,406
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
2,887 2,831
投資その他の資産合計
22,482 22,332
固定資産合計
90,181 91,842
資産合計
負債の部
流動負債
6,557 8,205
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 7,000 7,000
1,041 673
未払法人税等
8 17
役員賞与引当金
9 24
賞与引当金
2,761 3,237
その他
17,378 19,159
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
長期借入金
516 522
退職給付に係る負債
資産除去債務 9 9
48 48
環境対策引当金
822 789
その他
2,396 2,370
固定負債合計
19,775 21,529
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
57,865 58,316
利益剰余金
△ 159 △ 344
自己株式
68,972 69,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 69
その他有価証券評価差額金
101 △ 85
繰延ヘッジ損益
22 △ 28
為替換算調整勘定
△ 30 △ 24
退職給付に係る調整累計額
281 △ 69
その他の包括利益累計額合計
1,150 1,144
非支配株主持分
70,405 70,312
純資産合計
90,181 91,842
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,998 24,754
17,721 17,488
売上原価
7,276 7,265
売上総利益
5,290 5,251
販売費及び一般管理費
1,985 2,014
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
56 14
受取配当金
0 2
為替差益
28 29
その他
86 48
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
▶ 1
支払手数料
2 ▶
その他
7 6
営業外費用合計
2,064 2,056
経常利益
特別損失
73 －
固定資産撤去損失引当金繰入額
33 －
減損損失
107 －
特別損失合計
1,957 2,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 536 625
54 8
法人税等調整額
590 634
法人税等合計
1,366 1,421
四半期純利益
28 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,337 1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,366 1,421
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 △ 119
その他有価証券評価差額金
446 △ 187
繰延ヘッジ損益
11 △ 96
為替換算調整勘定
8 6
退職給付に係る調整額
413 △ 396
その他の包括利益合計
1,779 1,024
四半期包括利益
（内訳）
1,746 1,031
親会社株主に係る四半期包括利益
33 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,957 2,056
税金等調整前四半期純利益
152 171
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 14
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） 73 －
33 －
減損損失
△ 57 △ 15
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,723 △ 2,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,463 △ 1,460
仕入債務の増減額（△は減少） 2,045 1,665
未払消費税等の増減額（△は減少） 56 12
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 77 272
その他の流動負債の増減額（△は減少） 39 327
△ 1 13
その他
22 893
小計
利息及び配当金の受取額 57 15
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 1,426 △ 946
法人税等の支払額
－ △ 45
災害による損失の支払額
△ 1,348 △ 82
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 73
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
－ △ 30
事業譲受による支出
△ 9 △ 12
貸付けによる支出
67 13
貸付金の回収による収入
△ 9 △ 7
その他の支出
0 0
その他の収入
3 △ 115
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
655 －
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 － △ 185
△ 28 △ 37
リース債務の返済による支出
△ 9 －
割賦債務の返済による支出
△ 901 △ 911
配当金の支払額
220 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 63 △ 1,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,411 △ 1,383
35,986 40,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,575 ※ 38,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 150百万円 127百万円
68
電子記録債権 55
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 34,575百万円 38,867百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △55
現金及び現金同等物 34,575 38,812
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 923 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 932 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式105,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が185百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が344百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
開発型 卸売型
（注）１ （注）２
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
（注）３
売上高
外部顧客への売
13,110 11,175 24,286 711 24,998 － 24,998
上高
セグメント間の
－ － － 2,711 2,711 △ 2,711 －
内部売上高又は
振替高
13,110 11,175 24,286 3,423 27,709 △ 2,711 24,998
計
1,087 1,042 2,130 26 2,156 △ 170 1,985
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △170 百万円は、セグメント間取引の消去 17 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △71 百万円及びその他調整額 △116 百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
開発型 卸売型
（注）１ （注）２
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
（注）３
売上高
外部顧客への売
12,571 11,197 23,769 985 24,754 － 24,754
上高
セグメント間の
－ － － 2,710 2,710 △ 2,710 －
内部売上高又は
振替高
12,571 11,197 23,769 3,696 27,465 △ 2,710 24,754
計
1,006 1,089 2,096 147 2,243 △ 229 2,014
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △ 229 百万円は、セグメント間取引の消去△ 10 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △ 91 百万円及びその他調整額 △ 127 百万円が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 36円09銭 37円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,337 1,382
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,337 1,382
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,060 37,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
36円02銭 －
額
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 72 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
自己株式の取得状況
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２） 取得した株式の総数 412,600株
（３） 取得期間 2019年７月１日から2019年８月８日まで（約定ベース）
（４）取得価額 698百万円
（５） 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ドウシシャの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会
社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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