クリヤマホールディングス株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
(千円) 26,029,925 29,394,010 52,006,378
売上高
(千円) 1,627,759 2,067,071 2,749,558
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,061,117 1,411,245 1,739,055
（当期）純利益
(千円) △ 152,509 1,104,452 820,086
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 20,242,960 21,413,877 20,685,026
純資産額
総資産額 (千円) 44,993,086 46,861,942 45,585,784
１株当たり四半期（当期）
(円) 54.38 72.39 89.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 44.9 45.6 45.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 398,847 1,398,287 476,810
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 587,564 △ 263,914 △ 1,810,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,206,133 △ 1,064,978 1,643,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,155,625 5,442,563 5,445,546
四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
27.56 39.78
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主
資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐり、
その先行きに不透明感がある中、全体として軟調に推移しました。米国では個人消費や設備投資に一時弱含みがみら
れたものの引き続き堅調を維持しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しました
が、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍
化基調となりました。
日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持
ち直しにより緩やかに景気は回復しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、293億94百万円（前年同
期比12.9％増）、営業利益は20億63百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益は20億67百万円（前年同期比27.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
排ガス規制に対応する尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が建機及び農機顧客向けに堅調に推移し、また自
動車向けに使用される尿素水識別センサーの販売も好調でした。なお、当該要因を背景に2015年度に子会社化した㈱
サンエーは第１四半期連結会計期間より黒字転換を果たしております。
また、不透明さが増す中国におきましては、建機業界全体に減産傾向にある中でも、中国建機顧客向け量産機械用
製品の販売は堅調に推移しました。この結果、売上高は84億71百万円（前年同期比27.7％増）となり営業利益は９億
36百万円（前年同期比166.2％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
体育館等で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の販売が増加したことや、公共インフラ関連にお
いて歩道や鉄道施設で使用される「ペーブメントタイル」（御影調舗石タイル）や橋梁用資材の販売も堅調だったこ
と、又商業用施設で使用されるスーパーマテリアルズ（セラミックタイル）も堅調だったことから、売上高は60億84
百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は５億74百万円（前年同期比44.2％増）となりました
[その他事業]
ダストコントロール製品販売事業における販売が減少したものの、スポーツアパレル用品販売におきまして、
「MONTURA」ブランドの販売強化により販売が増加したことから、売上高は３億77百万円(前年同期比0.5％増）とな
りました。原価率低減と販売管理費抑制に努めたものの、営業損失は58百万円（前年同期は１億56百万円の営業損
失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は149億32百万円（前年同期比25.5％増）となり、営業利益は14億51
百万円（前年同期比144.8％増）となりました。
◆北米事業
年初での厳しい寒波の影響が懸念されましたが、堅調な米国経済を背景に４月より灌漑用及び農業用ホース等の販
売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水関連ホース等も堅調に推移したことから、売上高は124億64百万円（前年
同期比4.0％増）となりました。しかし利益面では臨時労働費や物流費等が増加した他、中国製原材料の
コストアップ等も影響したことから、営業利益は９億50百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
◆欧州事業
南米の消防関連市場やシェール関連市場向け販売が好調だったものの、米国向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は
19億97百万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による先行設
備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業損失は15百万円（前年同期は１億12百万円の営業利益）
となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、468億61百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が11億92百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.2％増加し、254億48百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が２億１百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、214億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が
10億37百万円増加したことによるものです。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２百万円減少し、54億
42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、13億98百万円の増加（前年同期は３億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益20億16百万円、法人税等の支払額４億93百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、２億63百万円の減少（前年同期は５億87百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出５億24百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、10億64百万円の減少（前年同期は12億６百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の
減少７億18百万円、配当金の支払額３億75百万円等が要因であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
22,300,200 22,300,200
普通株式
市場第二部 式であり、単元株式数は
100株であります。
計 22,300,200 22,300,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 22,300,200 － 783,716 － 737,400
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,692 8.55
栗山 博司 京都府亀岡市
東京都港区芝大門１丁目12－15 1,095 5.53
ＮＯＫ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 914 4.62
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 882 4.46
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 491 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区城見１丁目３－７ 475 2.40
クリヤマホールディングス従業員持株会
東京都港区虎ノ門４丁目３－13 400 2.02
株式会社オーハシテクニカ
京都府亀岡市篠町王子稲葉26 400 2.02
クリエイト合同会社
大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ 386 1.95
タイガースポリマー株式会社
東京都港区芝大門1丁目12－15 360 1.82
イーグル工業株式会社
－ 7,097 35.85
計
（注）当社は、自己株式2,504千株（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300千株を除
く。）を保有しておりますが、上記には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,504,100
普通株式 19,790,200
完全議決権株式（その他） 197,902 －
単元未満株式 普通株式 5,900 － －
発行済株式総数 22,300,200 － －
総株主の議決権 － 197,902 －
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が300,000株（議決権の数3,000個）に
つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 なお、当該議決権の数3,000個
は、議決権不行使となっております 。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
クリヤマ 2,504,100 － 2,504,100 11.22
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
計 － 2,504,100 － 2,504,100 11.22
(注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は2,504,144株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,976,181 5,443,176
現金及び預金
8,052,704 9,245,186
受取手形及び売掛金
※２ 887,438 ※２ 1,328,463
電子記録債権
10,850,542 10,600,297
商品及び製品
417,152 399,138
仕掛品
1,858,661 1,865,374
原材料及び貯蔵品
768,232 715,506
その他
△ 36,482 △ 34,367
貸倒引当金
28,774,431 29,562,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,977,268 3,871,086
5,092,027 5,738,282
その他（純額）
9,069,295 9,609,368
有形固定資産合計
無形固定資産
579,363 498,942
顧客関係資産
264,814 195,513
のれん
1,004,692 925,705
その他
1,848,870 1,620,162
無形固定資産合計
※３ 5,893,186 ※３ 6,069,635
投資その他の資産
16,811,353 17,299,166
固定資産合計
45,585,784 46,861,942
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,321,745 ※２ 6,522,946
支払手形及び買掛金
※２ 2,192,477
1,810,544
電子記録債務
4,993,897 4,218,172
短期借入金
2,532,243 2,538,495
1年内返済予定の長期借入金
323,323 432,113
未払法人税等
79,986 78,223
工事損失引当金
66,691 38,469
役員賞与引当金
20,814 23,767
賞与引当金
43,396 －
資産除去債務
1,901,781 2,102,505
その他
18,094,425 18,147,170
流動負債合計
固定負債
5,214,122 5,204,605
長期借入金
189,489 187,922
役員退職慰労引当金
79,651 125,354
役員株式給付引当金
823,514 815,423
退職給付に係る負債
20,872 20,892
資産除去債務
478,681 946,695
その他
6,806,332 7,300,894
固定負債合計
24,900,758 25,448,065
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
20,494,917 21,532,627
利益剰余金
△ 2,047,276 △ 2,047,379
自己株式
20,204,796 21,242,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,006 353,818
その他有価証券評価差額金
△ 698 －
繰延ヘッジ損益
184,860 △ 166,854
為替換算調整勘定
△ 71,649 △ 45,991
退職給付に係る調整累計額
448,519 140,972
その他の包括利益累計額合計
31,711 30,501
非支配株主持分
20,685,026 21,413,877
純資産合計
45,585,784 46,861,942
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 26,029,925 29,394,010
18,985,745 21,394,375
売上原価
7,044,180 7,999,635
売上総利益
※ 5,771,881 ※ 5,935,989
販売費及び一般管理費
1,272,298 2,063,645
営業利益
営業外収益
13,762 30,589
受取利息
31,630 42,494
受取配当金
119,819 196,017
持分法による投資利益
120,823 －
為替差益
116,146 －
受取技術料
33,736 55,773
その他
435,919 324,875
営業外収益合計
営業外費用
60,350 96,721
支払利息
－ 173,210
為替差損
－ 28,295
正味貨幣持高に関する損失
20,108 23,221
その他
80,458 321,449
営業外費用合計
1,627,759 2,067,071
経常利益
特別利益
15,498 587
固定資産売却益
－ 27,097
受取保険金
15,498 27,685
特別利益合計
特別損失
35,141 68,866
固定資産撤去費用
984 7,437
固定資産除却損
－ 2,335
ゴルフ会員権評価損
36,126 78,639
特別損失合計
1,607,130 2,016,117
税金等調整前四半期純利益
545,510 604,118
法人税等
1,061,620 1,411,999
四半期純利益
503 753
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,061,117 1,411,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,061,620 1,411,999
四半期純利益
その他の包括利益
△ 159,167 13,759
その他有価証券評価差額金
△ 940 698
繰延ヘッジ損益
△ 1,015,402 △ 335,279
為替換算調整勘定
3,945 25,658
退職給付に係る調整額
△ 42,565 △ 12,382
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,214,129 △ 307,546
その他の包括利益合計
△ 152,509 1,104,452
四半期包括利益
（内訳）
△ 153,012 1,103,698
親会社株主に係る四半期包括利益
503 753
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,607,130 2,016,117
税金等調整前四半期純利益
578,765 680,624
減価償却費
68,297 68,334
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 119,819 △ 196,017
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,474 23,871
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,361 △ 1,597
△ 45,393 △ 73,084
受取利息及び受取配当金
60,350 96,317
支払利息
為替差損益（△は益） 26,585 7,138
－ 28,295
正味貨幣持高に関する損失
－ 68,866
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,734 △ 1,666,322
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 739,399 △ 2,659
仕入債務の増減額（△は減少） 105,055 698,509
△ 198,766 67,075
その他
小計 1,366,908 1,815,469
利息及び配当金の受取額 139,712 166,380
△ 54,043 △ 89,671
利息の支払額
△ 1,053,730 △ 493,890
法人税等の支払額
398,847 1,398,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 530,000 －
定期預金の預入による支出
530,000 530,000
定期預金の払戻による収入
△ 646,415 △ 524,309
有形固定資産の取得による支出
73,118 －
有形固定資産の売却による収入
△ 11,285 △ 58,490
無形固定資産の取得による支出
△ 3,676 △ 4,046
投資有価証券の取得による支出
－ △ 204,877
有形固定資産の除却による支出
694 △ 2,190
その他
△ 587,564 △ 263,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,034,204 △ 718,455
1,815,572 1,460,154
長期借入れによる収入
△ 1,272,772 △ 1,410,002
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 350,776 △ 375,731
△ 50 △ 103
自己株式の取得による支出
△ 20,043 △ 20,839
その他
1,206,133 △ 1,064,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 462,928 △ 46,673
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 554,487 22,721
5,601,137 5,445,546
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 25,703
超インフレの調整額
※ 6,155,625 ※ 5,442,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
≪「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用≫
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比
較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
249,052千円 305,072千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
電子記録債権 24,269千円 13,976千円
支払手形及び買掛金 40,236千円 58,593千円
電子記録債務 - 540千円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 175,167 千円 174,647 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 1,708,219 千円 1,725,070 千円
退職給付費用 46,000 千円 46,250 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,685,625千円 5,443,176千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △530,000千円 △612千円
現金及び現金同等物 6,155,625千円 5,442,563千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月28日
普通株式 350,932 36 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 376,127 38 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
2018年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州
その他
スポーツ・ 合計
（注３）
産業 事業 事業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注１)
事業
売上高
外部顧客への
6,634,328 4,893,016 375,139 11,902,484 11,985,610 2,141,830 26,029,925 － 26,029,925
売上高
セグメント間
399,469 153,014 28,392 580,877 7,403 96,682 684,963 △ 684,963 －
の内部売上高
又は振替高
7,033,798 5,046,030 403,531 12,483,361 11,993,014 2,238,512 26,714,888 △ 684,963 26,029,925
計
セグメント利益
351,653 398,083 △ 156,790 592,946 1,035,349 112,967 1,741,264 △ 468,965 1,272,298
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△468,965千円には、セグメント間取引消去4,008千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△472,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州
その他
スポーツ・ 合計
（注３）
産業 事業 事業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注１)
事業
売上高
外部顧客への
8,471,117 6,084,259 377,111 14,932,488 12,464,171 1,997,350 29,394,010 － 29,394,010
売上高
セグメント間
375,156 146,686 35,169 557,012 11,114 310,265 878,392 △ 878,392 －
の内部売上高
又は振替高
8,846,273 6,230,946 412,280 15,489,500 12,475,286 2,307,616 30,272,403 △ 878,392 29,394,010
計
セグメント利益
936,259 574,218 △ 58,683 1,451,794 950,057 △ 15,284 2,386,567 △ 322,922 2,063,645
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△322,922千円には、セグメント間取引消去80,336千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△403,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円38銭 72円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,061,117 1,411,245
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,061,117 1,411,245
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,511 19,496
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資
本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期
連結累計期間において300千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松浦 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るクリヤマホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１
月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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