株式会社荏原製作所 四半期報告書 第155期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高（百万円） 251,257 248,055 509,175
経常利益（百万円） 14,171 13,349 31,281
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
7,471 8,025 18,262
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
3,382 6,479 12,493
（百万円）
純資産額（百万円） 287,250 277,931 286,778
総資産額（百万円） 632,401 592,183 591,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額
73.50 81.91 179.94
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
73.11 81.50 178.99
期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 44.4 45.7 47.3
営業活動による
45,893 30,206 34,610
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 8,123 △ 11,837 △ 15,927
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
1,093 6,252 △ 46,412
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
176,958 134,647 110,556
残高（百万円）
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 13.16 13.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(風水力事業)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったEbara International Corporationは、連結子会社で
あるElliott Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度末との比較を行っています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 300,805 245,648 △55,156 △18.3
売上高 251,257 248,055 △3,201 △1.3
営業利益 14,722 12,973 △1,748 △11.9
売上高営業利益率 (％)
5.9 5.2 － －
経常利益 14,171 13,349 △821 △5.8
親会社株主に帰属する
7,471 8,025 553 7.4
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 (円)
73.50 81.91 8.41 －
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、世界では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一
方、半導体市場においては前四半期に引き続いて投資の調整局面にあります。日本国内では、公共投資が堅調に推移
していることに加え、民間設備投資では例年並みの状況が続いており、全体として市況は底堅く推移しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により、全体としては前
年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業が減少したものの、環境プラント事業の増加により前年同期並み
となりました。営業利益は、主に精密・電子事業の減少により前年同期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,480億55百万円 （前年同期比 1.3％減 ）、 営業利益は129億73百万円
（前年同期比 11.9％減 ）、 経常利益は133億49百万円 （前年同期比 5.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
80億25百万円 （前年同期比 7.4％増 ）となりました。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント
前第２四 当第２四 前第２四 当第２四 前第２四 当第２四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 161,532 161,761 0.1 154,330 154,227 △0.1 2,276 5,319 133.6
環境プラント 65,815 30,589 △53.5 29,368 32,177 9.6 2,217 3,096 39.7
精密・電子 72,616 52,537 △27.7 66,720 60,891 △8.7 10,080 4,454 △55.8
報告セグメン
299,964 244,888 △18.4 250,419 247,297 △1.2 14,574 12,870 △11.7
ト計
その他 840 760 △9.6 837 758 △9.4 171 87 △48.8
調整額 － － － － － － △24 14 －
合計 300,805 245,648 △18.3 251,257 248,055 △1.3 14,722 12,973 △11.9
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2019年12月期
2019年12月期
セグメント
第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
第２四半期の事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場は、原油価格が上昇傾向
にあり、引合いが増加している。特に中
＜海外＞
国市場で高い需要が見られる。
・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回
・水インフラ市場は回復傾向にあり、中
る。
東、中国、東南アジアで需要が増加傾向
・水インフラの受注は前年同期を上回る。
にある。
ポンプ ・電力関連の受注は前年同期を上回る。
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて
石炭火力が低調。
＜国内＞
・建築設備向けの受注は前年同期並み。
＜国内＞
・公共向けの受注は前年同期を下回る。
・建築着工棟数は前年同期並みで推移。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前年同期を上回る。
・新規製品市場は投資が回復傾向にある。
中国、インド、ロシア、中東で案件が活
風水力 発になっており、アメリカではシェール
ガスやエチレン関連投資が増加してい
・中国、インド、アメリカ、ロシアを中心に
る。但しセグメントで見ると石油精製、
投資が増加しているが、厳しい価格競争や
石油化学市場以外の回復は遅れており、
発注時期の遅れにより、新規製品の受注は
コンプ 大型プロジェクト案件では厳しい価格競
前年同期を下回る。
レッサ・ 争が継続している。
タービン ・サービス市場は、部品案件と改造案件を
・改造、修理、部品案件が堅調で、サービス
中心に堅調を維持している。
分野の受注は前年同期を上回る。
・LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向に
ある。価格競争は厳しいもののアジア市
場が活況で、延期されていたLNG船向け
案件において、設備投資実施の決定に向
けた動きが出てきている。
・国内市況は前年同期並み。更新需要が堅 ・環境配慮型新製品投入の効果がけん引し、
調。 国内の受注は前年同期を上回る。
冷熱
・中国市況は、鈍化傾向は変わらず厳しい ・新製品投入の効果がけん引し、中国の受注
競争環境が継続している。 は前年同期を上回る。
・民間企業向け産業廃棄物処理施設及びバイ
オマス発電施設建設工事を受注したが、受
注水準が非常に高かった前年同期は下回る
・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量
（前年同期は民需案件に加え、大型の公共
は前年度並み。
向けDBO案件及び長期包括案件を受注）。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
環境プラント
移。
(注）２
・民間企業での木質系バイオマス燃料を用
＜大型案件の受注状況＞
いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の
・産業廃棄物処理施設の建設（１件）
建設需要は継続。
・バイオマス発電施設の建設（１件）
・一般廃棄物処理施設の基幹改良工事（１
件）
・メモリメーカの設備投資減速の影響で全
・メモリメーカを中心とした投資減速の影響
精密・電子 体として半導体関連の設備投資は引き続
が大きく、前年同一期間を下回る。
き低調。
注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設
O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて受取手形及び売掛金が293億71百万
円減少した一方、現金及び預金が229億93百万円、有形固定資産その他が73億12百万円増加したことなどに
より、 ６億１百万円増加し 、 5,921億83百万円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて支払手形及び買掛金が69億94百万円、
電子記録債務が40億89百万円、長期借入金が26億94百万円減少した一方、短期借入金が249億18百万円増加した
ことなどにより、 94億48百万円増加し 、 3,142億51百万円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益80億25百万円を計上し
た一方、自己株式の取得127億円73百万円、配当金の支払い30億円、為替換算調整勘定が27億92百万円減少した
ことなどにより、前年度末に比べて 88億46百万円減少し 、 2,779億31百万円 となりました。自己資本は 2,707億
44百万円 で、自己資本比率は 45.7％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、 302億６百万円の収入超過 （前年同期
比 156億86百万円 の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出120億12百万円などにより、 118億37百万円の
支出超過 （前年同期比 37億13百万円 の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、183億69百万円の収
入超過（前年同期比193億99百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で231億７百万円増加したことや、自己
株式の取得による支出127億73百万円、配当金を30億円支払ったことなどにより、 62億52百万円の収入超過 （前年同
期比 51億58百万円 の収入増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 240億91百万円増
加し 、 1,346億47百万円 となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、52億７百万円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作
成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を
行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に
与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
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また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績
に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．追加コストの発生及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．輸出債権回収リスク
11．退職給付債務
12．訴訟その他の紛争に関するリスク
13． 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争
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(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,012億37百万円の有利子負債残高があります。財政基盤
の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、
金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで流動性を確保してい
ます。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を
運用しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,346億47百万円 であり、金融機関との間で当
座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及
びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(７) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・ 石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復。
・ 電力市場では、大型石炭火力市場が縮小。
・ 水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調。
ポンプ
＜国内＞
・ 建築設備向け市場では、再開発工事関連の引合いが堅調。
・ 公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されるこ
とにより堅調に推移。
風水力
・ 原油価格は回復傾向にあり、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場は一定の投
資水準で推移するが、顧客が投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス
コンプレッ 市場全体としては活況時と比較すると依然として低調で、厳しい競争が継続する見込
サ・タービン み。
・ サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが、改造案件が顕在化してきてい
る。
・ 国内は更新需要を中心に堅調。
冷熱 ・ 中国は、昨年から継続していた材料費高騰傾向が一段落しつつあるものの、保護貿易主
義の影響等、先行きに不透明感が残る。
・ 公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、2018年度からの発注スケジュール延期等の
影響により、2019年度の発注量は例年と同等かそれを上回る見込み。
・ 既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み。
環境プラント
・ 民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理
施設の建設需要は継続する見込み。
・ メモリを中心に投資意欲が減退しており、全体として半導体関連の設備投資は減速する
精密・電子
見込み。米中貿易摩擦及び日本の対韓輸出規制の影響について注視する必要がある。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2019年８月９日) 金融商品取引業協
(2019年６月30日)
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 102,019,253 102,019,253 い当社における標準とな
市場第一部
る株式。単元株式数は
100株です。
計 102,019,253 102,019,253 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円)
総数残高(株) 残高(百万円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 7,000 102,002,653 10 79,114 10 83,043
（注）１
2019年５月８日
16,600 102,019,253 27 79,142 27 83,070
（注）２
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,300円
資本組入額 1,650円
割当先 当社の取締役２名、当社の執行役４名、当社従業員の一部９名、当社子会社取締役の一部３名
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(５) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,127 10.56
株式会社（信託口）
1 North Bridge Road, 06-08 High
いちごトラスト・ピーティーイー・リ
ミテッド
Street Centre, Singapore 179094
9,485 9.89
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
店 カストディ業務部）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,712 7.00
株式会社（信託口）
240 Greenwich Street, New York, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
4,327 4.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティA棟）
HSBC TRINKAUS AND BURKHARDT AG RE: Koenigsallee 21-23, 40212
DE-CLTS A/C RE AIF Duesseldorf, Germany
2,057 2.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１
店 カストディ業務部） 号）
東京都千代田区平河町二丁目７番９
全国共済農業協同組合連合会 2,054 2.14
号 JA共済ビル
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,000 2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,737 1.81
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,730 1.80
株式会社（信託口７）
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番
上田八木短資株式会社 1,676 1.75
２号
計 ― 41,910 43.70
（注）１. 当社は、自己株式を6,131千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２. 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２名が2019年３月15日現在で5,770千株（株券等保有割合5.66％）を所有している旨
の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式分（2,000千株）以外については、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,000 1.96
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 222 0.22
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,547 3.48
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四半期報告書
３. 2019年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者４名が2019年６月10日現在で6,668千株（株券等保有割合6.54％）を所有している旨
の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,425 1.40
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,701 3.63
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,141 1.12
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 137 0.13
会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 263 0.26
11
４. 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２名が2019年５月31日現在で5,968千株（株券等保有割合5.85％）を所有して
いる旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 500 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,438 2.39
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,028 2.97
５. 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者２名が2019年５月31日現在で5,883千株（株券等保有割合5.77％）を所有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2 0
ノムラ インターナショナル ピーエル
シー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K
1,159 1.14
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4,721 4.63
６. 2018年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が
2018年７月９日現在で5,444千株（株券等保有割合5.34％）を所有している旨の記載がされているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
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ニュートン・インベストメント・マネジ
英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイー
メント・リミテッド
ン・ビクトリア・ストリート160、ザ・
3,516 3.45
(Newton Investment Management バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
センター
Limited)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
ドレイファス・コーポレーション
10166、ニューヨーク、パーク・アヴェ 819 0.80
(The Dreyfus Corporation)
ニュー200
MBSCセキュリティーズ・コーポレーショ
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
ン 10166、ニューヨーク市、パーク・ア 380 0.37
(MBSC Securities Corporation)
ヴェニュー200
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
ン
10286、ニューヨーク、リバティー・ス 367 0.36
(The Bank of New York Mellon)
トリート225
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
BNYメロン・エヌ・エー
15258、ピッツバーグ、グラント・スト 206 0.20
(BNY Mellon, N.A.)
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・アセット・マネジメント・
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
ノースアメリカ・コーポレーション
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ 153 0.15
(BNY Mellon Asset Management North
レイス、BNYメロン・センター
America Corporation)
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 6,131,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,733,600 957,336 同上
単元未満株式 普通株式 153,953 － 同上
発行済株式総数 102,019,253 － －
総株主の議決権 － 957,336 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区
6,131,700 － 6,131,700 6.01
株式会社荏原製作所 羽田旭町11番１号
計 － 6,131,700 － 6,131,700 6.01
(注) 当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、普通株式7,000,000株（取得総額15,000百万円）を上限とし
た自己株式の取得を行う旨を決議し、4,197,800株の取得を行っています。なお、当該決議に基づく自己株式の
取得は、2019年８月８日に終了しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,610 133,603
※３ 176,895 ※３ 147,524
受取手形及び売掛金
※３ 6,990 ※３ 8,794
電子記録債権
有価証券 1,668 3,240
商品及び製品 18,082 19,119
仕掛品 65,845 65,512
原材料及び貯蔵品 38,731 36,657
その他 14,714 12,676
△ 3,308 △ 2,644
貸倒引当金
流動資産合計 430,230 424,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,269 44,653
機械装置及び運搬具（純額） 28,599 28,097
35,009 42,321
その他（純額）
有形固定資産合計 107,879 115,072
無形固定資産
10,670 10,226
投資その他の資産
投資有価証券 22,301 22,164
その他 25,686 25,850
△ 5,187 △ 5,615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,801 42,399
固定資産合計 161,351 167,698
資産合計 591,582 592,183
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 63,320 ※３ 56,326
支払手形及び買掛金
電子記録債務 62,854 58,764
短期借入金 46,766 71,685
賞与引当金 6,263 4,819
役員賞与引当金 344 181
完成工事補償引当金 4,873 3,764
製品保証引当金 5,118 3,910
工事損失引当金 12,374 13,074
土地売却費用引当金 254 －
56,380 58,960
その他
流動負債合計 258,550 271,487
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 20,730 18,035
役員退職慰労引当金 116 127
退職給付に係る負債 10,681 9,979
資産除去債務 2,245 2,445
2,479 2,176
その他
固定負債合計 46,253 42,764
負債合計 304,803 314,251
純資産の部
株主資本
資本金 79,066 79,142
資本剰余金 80,296 80,371
利益剰余金 135,715 143,536
△ 5,439 △ 18,213
自己株式
株主資本合計 289,639 284,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 381 249
繰延ヘッジ損益 △ 57 2
為替換算調整勘定 △ 1,226 △ 4,019
△ 9,096 △ 10,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,999 △ 14,092
新株予約権
1,152 1,107
5,985 6,079
非支配株主持分
純資産合計 286,778 277,931
負債純資産合計 591,582 592,183
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 251,257 248,055
187,387 185,642
売上原価
売上総利益 63,870 62,413
※ 49,148 ※ 49,440
販売費及び一般管理費
営業利益 14,722 12,973
営業外収益
受取利息 121 155
受取配当金 290 163
持分法による投資利益 815 621
276 658
その他
営業外収益合計 1,503 1,599
営業外費用
支払利息 682 659
為替差損 957 357
414 206
その他
営業外費用合計 2,054 1,222
経常利益 14,171 13,349
特別利益
固定資産売却益 11 10
394 114
投資有価証券売却益
特別利益合計 406 124
特別損失
固定資産売却損 79 2
固定資産除却損 108 63
減損損失 1,652 571
訴訟損失引当金繰入額 1,257 －
1 0
その他
特別損失合計 3,098 638
税金等調整前四半期純利益 11,478 12,836
法人税等 3,389 3,974
四半期純利益 8,089 8,862
非支配株主に帰属する四半期純利益 617 836
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,471 8,025
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 8,089 8,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,192 △ 157
繰延ヘッジ損益 △ 5 60
為替換算調整勘定 △ 3,961 △ 2,930
退職給付に係る調整額 351 598
102 45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,706 △ 2,382
四半期包括利益 3,382 6,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,892 5,735
非支配株主に係る四半期包括利益 489 744
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,478 12,836
減価償却費 7,788 7,418
減損損失 1,652 571
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 394 △ 114
引当金の増減額（△は減少） 1,339 △ 3,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,380 △ 682
固定資産売却損益（△は益） 68 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 319
支払利息 682 659
売上債権の増減額（△は増加） 19,987 26,475
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,960 480
仕入債務の増減額（△は減少） 9,555 △ 10,196
5,616 2,363
その他
小計 47,020 36,041
利息及び配当金の受取額
408 319
利息の支払額 △ 632 △ 631
△ 902 △ 5,522
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,893 30,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,413 △ 12,012
固定資産の売却による収入 79 345
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,771 △ 2,272
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,027 2,078
る収入
定期預金の預入による支出 △ 751 △ 646
定期預金の払戻による収入 720 642
貸付けによる支出 △ 19 △ 7
貸付金の回収による収入 26 25
△ 21 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,123 △ 11,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,699 23,445
長期借入れによる収入 － 612
長期借入金の返済による支出 △ 1,263 △ 950
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 12,773
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 1,523 △ 3,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 414 △ 687
△ 398 △ 393
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,093 6,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,514 △ 1,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,348 23,404
現金及び現金同等物の期首残高 139,102 110,556
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
507 686
額（△は減少）
※ 176,958 ※ 134,647
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含
めています。
トータルサービス株式会社
Ebara Fluid Machinery Korea Co., Ltd.
Ebara Pumps Australia Pty. Ltd.
Ebara Thermal Systems (Thailand) Co.,Ltd.
荏原電産 (青島) 科技有限公司
西安荏原精密機械有限公司
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったEbara International Corporation及びHood-EIC,LLC
は、連結子会社であるElliott Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
います。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
57 百万円 50 百万円
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
643
㈱いせEサービス 643 百万円 ㈱いせEサービス 百万円
Ebara Bombas Colombia S.A.S. Ebara Bombas Colombia S.A.S.
74 百万円 74 百万円
30
㈱えんがるEサービス 30 百万円 ㈱えんがるEサービス 百万円
㈱よこてEサービス 25 百万円 ㈱よこてEサービス 28 百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
19 百万円 16 百万円
㈱ふなばしEサービス 2 百万円 ㈱ふなばしEサービス 2 百万円
計 795 百万円 計 796 百万円
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２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく
四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出コミットメント 45,000 百万円 45,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 50,000 百万円 50,000 百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,499百万円 4,834百万円
電子記録債権 293百万円 291百万円
支払手形 3,569百万円 3,273百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
人件費 21,535 百万円 21,158 百万円
賞与引当金繰入額 1,689 百万円 1,738 百万円
役員賞与引当金繰入額 165 百万円 172 百万円
退職給付費用 822 百万円 965 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 16 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 351 百万円 323 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 177,021 百万円 133,603 百万円
有価証券 2,769 百万円 3,240 百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等 △1,109 百万円 △543 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,723 百万円 △1,652 百万円
現金及び現金同等物 176,958 百万円 134,647 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 1,523 15.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月９日
普通株式 3,051 30.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 2,876 30.00 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、普通株式7,000,000株（取得総額15,000百万円）を上限とした自
己株式の取得を行う旨を決議し、4,197,800株の取得を行っています。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て、自己株式が12,773百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が18,213百万円となっていま
す。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年８月８日に終了しています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
154,330 29,368 66,720 250,419 837 251,257 － 251,257
上高
セグメント間の
内部売上高又は 278 － － 278 1,392 1,670 △ 1,670 －
振替高
計 154,608 29,368 66,720 250,697 2,230 252,927 △ 1,670 251,257
セグメント利益 2,276 2,217 10,080 14,574 171 14,746 △ 24 14,722
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「風水力事業」セグメントにおいて、栃木工場の富津工場への生産集約による生産活動の停止に伴い、事業
用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として計上しています。なお、当第２
四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、1,652百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
154,227 32,177 60,891 247,297 758 248,055 － 248,055
上高
セグメント間の
内部売上高又は 352 1 － 353 1,307 1,661 △ 1,661 －
振替高
計 154,580 32,178 60,891 247,650 2,066 249,717 △ 1,661 248,055
セグメント利益 5,319 3,096 4,454 12,870 87 12,958 14 12,973
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
73.50円 81.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,471 8,025
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,471 8,025
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,654,462 97,983,473
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
73.11円 81.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株）
542,837 484,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
(１) 中間配当
2019年８月９日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりです。
(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社
の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ
処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその
遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。さらに、岐
阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行
い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見
積もることは困難な状況です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
安藤 隆之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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