住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大川 直記
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大川 直記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
425,352 429,279 894,243
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 212,694 ) ( 217,996 )
（百万円） 23,455 11,990 50,349
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
14,222 6,322 36,246
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,557 ) ( 3,467 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 12,075 △ 344 △ 327
四半期（当期）包括利益
（百万円） 454,074 450,015 457,927
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 984,226 1,022,790 1,002,383
総資産額
基本的１株当たり四半期
54.34 24.04 137.81
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 24.93 ) ( 13.18 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 46.1 44.0 45.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 33,621 38,654 82,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 35,042 △ 34,372 △ 65,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 8,480 △ 9,620 △ 2,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 67,493 67,861 74,526
（期末）残高
(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
425,352 429,279 0.9
売上収益
360,817 367,277 1.8
タイヤ事業
43,796 42,935 △2.0
スポーツ事業
20,739 19,067 △8.1
産業品他事業
26,887 16,482 △38.7
事業利益
20,675 12,504 △39.5
タイヤ事業
4,164 2,802 △32.7
スポーツ事業
2,040 1,166 △42.9
産業品他事業
8 10 －
調整額
27,049 16,457 △39.2
営業利益
親会社の所有者に
14,222 6,322 △55.5
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
109 110 1
１米ドル当たり 円 円 円
132 124 △8
１ユーロ当たり 円 円 円
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の世界経済は、米国では着実な景気の回復が
継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、中国の景気は緩やかに減速し、通商問題の動向に
よっては景気の下振れリスクもあるなど、先行きに不透明感が増しております。
わが国経済につきましては、海外経済の動向に関わる不確実性はあるものの、雇用環境は着実に改善し、個人
消費の持ち直しや設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場は低位安定的に推移しましたが、石油系原材
料価格が上昇したことや、為替については、ユーロ及び新興国通貨が期中に円高に進行したことも、主力のタイ
ヤ事業の減益要因となりました。販売環境については、海外市販市場における競合他社との競争の激化は継続し
ておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向
けて、低燃費タイヤ・ハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販の推進、欧米での販売力強
化、「ダンロップ」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて
事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は429,279百万円（前年同期比0.9％増）、事業利益は16,482百万円（前年
同期比38.7％減）、営業利益は16,457百万円（前年同期比39.2％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な
親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,322百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は367,277百万円（前年同期比1.8％増）、事業利益は12,504百万円（前年同期比39.5％
減）となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の拡販に
より販売数量が増加し、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは低燃費タイヤを中心とした高付加価値商品の拡販を推進し
ましたが、当期は年初の冬タイヤの販売が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回ったため、売上収益は前年
同期を下回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国での納入拡大などにより、売上収益は前年同期を上回りまし
た。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国の景気減速の影響を受けましたが、欧州・アフリカ地域
は、欧州を中心に「ファルケン」ブランドの販売を順調に伸ばしました。米州地域では、北米で4WD・SUV用タイ
ヤ「WILDPEAK（ワイルドピーク）」が好調に推移するなど「ファルケン」ブランドの販売を伸ばしました。これ
らにより売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は為替のマイナス要素に加えて、
固定費、経費の増加等により減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は42,935百万円（前年同期比2.0％減）、事業利益は2,802百万円（前年同期比32.7％
減）となりました。
国内ゴルフ用品では、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や「飛び」と「直進性」を重視したゴ
ルフクラブ「ゼクシオ クロスアイアン」を発売し、好調な滑り出しを見せましたが、主力のゴルフクラブ「ゼ
クシオ テン」が発売２年目に入り、売上収益は前年同期を下回りました。
海外ゴルフ用品では、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や2018年９月以降各地域で発売したゴ
ルフクラブNEW「スリクソン Z85シリーズ」が販売を牽引し、売上収益は北米中心に前年同期を上回りました。
テニス用品では、全豪オープン公式球の「DUNLOP Australian Open」を国内および海外各地域で発売し、ま
た、テニスラケットのダンロップ「CXシリーズ」を国内では2018年12月、欧米では2019年１月に発売しました
が、特に国内市況が前年を下回る状況のなか、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業では、前年に引き続き会員数が堅調に推移し、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店も
あり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益、事業利益は、主にゴルフ、テニス用品の販売減、為替のマイナス要素
が影響し、減収・減益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は19,067百万円（前年同期比8.1％減）、事業利益は1,166百万円（前年同期比42.9％
減）となりました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したものの、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプ
リンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における体育施設の受注減もあり、減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益も減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
1,002,383 1,022,790 20,407
資産合計
472,807 463,992 △8,815
資本合計
親会社の所有者に
457,927 450,015 △7,912
帰属する持分
親会社所有者帰属
45.7 44.0 △1.7
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,741円11銭 1,711円05銭 △30円06銭
所有者帰属持分
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、IFRS第16号適用による使用権
資産の増加により、前連結会計年度末に比べて 20,407百万円増加 し、 1,022,790百万円 となりました。
負債合計は、 IFRS第16号適用による 有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 29,222百万円増
加 し、 558,798百万円 となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 463,992百万円 と、前連結会計年度末に比べて 8,815百万円減
少 し、うち親会社の所有者に帰属する持分は 450,015百万円 、非支配持分は 13,977百万円 となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 44.0％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,711円05銭 となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は67,861百万円となり、前連
結会計年度末と比較して6,665百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は38,654百万円（前年同期比5,033百万円の
収入の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加12,892百万円、営業債務及びその他の債務の減
少19,238百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上11,990百万円、減価償却費及び償却
費の計上35,024百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少30,396百万円などの増加要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は34,372百万円（前年同期比670百万円の支
出の減少）となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出32,036百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は9,620百万円（前年同期は8,480百万円の収
入）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で4,089百万円増加するなど増
加要因があったものの、配当金の支払6,575百万円などの減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,867百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日現在）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（市場第一部）
100株
263,043,057 263,043,057 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
75,879 28.85
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
日本マスタートラスト
11,727 4.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
10,054 3.82
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
7,331 2.79
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
5,215 1.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
London, E14 5JP, United Kingdom 5,063 1.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,805 1.83
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT One Lincoln Street,Boston MA USA
02111 4,626 1.76
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
4,529 1.72
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
3,827 1.46
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
－ 133,056 50.60
計
（注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。
２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,727千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,054千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 262,250,100 2,622,501 －
普通株式
756,157 － －
単元未満株式 普通株式
263,043,057 － －
発行済株式総数
－ 2,622,501 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式47株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
36,800 － 36,800 0.01
住友ゴム工業株式会社
三丁目６番９号
－ 36,800 － 36,800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
７ 74,526 67,861
現金及び現金同等物
７ 202,638 170,072
営業債権及びその他の債権
７ 1,627 1,405
その他の金融資産
174,747 183,889
棚卸資産
23,352 27,786
その他の流動資産
476,890 451,013
流動資産合計
非流動資産
371,557 423,670
有形固定資産
32,142 31,576
のれん
44,782 43,330
無形資産
4,215 4,285
持分法で会計処理されている投資
７ 32,637 32,509
その他の金融資産
20,801 21,273
退職給付に係る資産
14,136 14,289
繰延税金資産
5,223 845
その他の非流動資産
525,493 571,777
非流動資産合計
1,002,383 1,022,790
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 ７ 137,455 133,539
７ 141,838 118,852
営業債務及びその他の債務
７ 1,677 11,712
その他の金融負債
5,850 4,847
未払法人所得税
776 757
引当金
36,530 35,980
その他の流動負債
324,126 305,687
流動負債合計
非流動負債
７ 142,183 147,983
社債及び借入金
７ 3,156 45,680
その他の金融負債
21,073 20,893
退職給付に係る負債
1,230 1,329
引当金
17,540 17,370
繰延税金負債
20,268 19,856
その他の非流動負債
205,450 253,111
非流動負債合計
529,576 558,798
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,487 39,487
資本剰余金
441,062 439,897
利益剰余金
△69 △71
自己株式
△65,211 △71,956
その他の資本の構成要素
457,927 450,015
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,880 13,977
非支配持分
472,807 463,992
資本合計
1,002,383 1,022,790
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
５，６ 425,352 429,279
売上収益
△297,861 △312,820
売上原価
127,491 116,459
売上総利益
△100,604 △99,977
販売費及び一般管理費
26,887 16,482
事業利益
その他の収益 1,146 1,282
△984 △1,307
その他の費用
27,049 16,457
営業利益
1,456 1,395
金融収益
△5,129 △5,933
金融費用
79 71
持分法による投資利益
23,455 11,990
税引前四半期利益
△8,475 △5,235
法人所得税費用
14,980 6,755
四半期利益
四半期利益の帰属
14,222 6,322
親会社の所有者
758 433
非支配持分
14,980 6,755
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 54.34 24.04
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
５ 212,694 217,996
売上収益
△150,761 △157,413
売上原価
61,933 60,583
売上総利益
△49,314 △49,782
販売費及び一般管理費
12,619 10,801
事業利益
その他の収益 803 347
△384 △678
その他の費用
13,038 10,470
営業利益
金融収益 885 595
△2,583 △4,046
金融費用
39 66
持分法による投資利益
11,379 7,085
税引前四半期利益
△4,736 △3,248
法人所得税費用
6,643 3,837
四半期利益
四半期利益の帰属
6,557 3,467
親会社の所有者
86 370
非支配持分
6,643 3,837
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 24.93 13.18
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
14,980 6,755
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△760 253
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
158 △42
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△27,128 △7,420
在外営業活動体の換算差額
△27,730 △7,209
税引後その他の包括利益
△12,750 △454
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △12,075 △344
△675 △110
非支配持分
△12,750 △454
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
6,643 3,837
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
250 △137
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
41 △25
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△9,938 △11,569
在外営業活動体の換算差額
△9,647 △11,731
税引後その他の包括利益
△3,004 △7,894
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△2,698 △7,827
親会社の所有者
△306 △67
非支配持分
△3,004 △7,894
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 37,865 428,799 △17,631 △43,902 △436
2018年１月１日時点の残高
14,222
四半期利益
△25,695 158
その他の包括利益
－ － 14,222 － △25,695 158
四半期包括利益合計
△27
自己株式の取得
1 3
自己株式の処分
8 △7,620
配当金
支配継続子会社に対する
3 0
持分変動
連結子会社合併に伴う非
△3,598 17,590 △233 0
支配持分の取得
50
利益剰余金への振替
5,216 △5,216
資本剰余金への振替
△41
その他の増減額
－ 1,622 △12,768 17,566 △233 △41
所有者との取引額合計
42,658 39,487 430,235 △65 △69,830 △319
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
12,554 － △31,784 459,907 30,979 490,886
2018年１月１日時点の残高
－ 14,222 758 14,980
四半期利益
△760 △26,297 △26,297 △1,433 △27,730
その他の包括利益
△760 － △26,297 △12,075 △675 △12,750
四半期包括利益合計
－ △27 △27
自己株式の取得
自己株式の処分 － ▶ ▶
8 － △7,620 △1,257 △8,877
配当金
支配継続子会社に対する
0 3 96 99
持分変動
連結子会社合併に伴う非
123 41 △69 13,923 △13,923 －
支配持分の取得
△9 △41 △50 － －
利益剰余金への振替
－ － －
資本剰余金への振替
△41 △41 △41
その他の増減額
114 － △160 6,242 △15,084 △8,842
所有者との取引額合計
11,908 － △58,241 454,074 15,220 469,294
2018年６月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,487 441,062 △69 △74,482 △391
2019年１月１日時点の残高
３ △991
会計方針の変更
42,658 39,487 440,071 △69 △74,482 △391
修正再表示後の残高
6,322
四半期利益
△6,877 △42
その他の包括利益
－ － 6,322 － △6,877 △42
四半期包括利益合計
△2
自己株式の取得
△0 0
自己株式の処分
８ △6,575
配当金
支配継続子会社に対する
持分変動
連結子会社合併に伴う非
支配持分の取得
79
利益剰余金への振替
資本剰余金への振替
その他の増減額
－ △0 △6,496 △2 － －
所有者との取引額合計
42,658 39,487 439,897 △71 △81,359 △433
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
9,662 － △65,211 457,927 14,880 472,807
2019年１月１日時点の残高
３ － △991 △12 △1,003
会計方針の変更
9,662 － △65,211 456,936 14,868 471,804
修正再表示後の残高
－ 6,322 433 6,755
四半期利益
253 △6,666 △6,666 △543 △7,209
その他の包括利益
253 － △6,666 △344 △110 △454
四半期包括利益合計
－ △2 △2
自己株式の取得
－ 0 0
自己株式の処分
８ － △6,575 △781 △7,356
配当金
支配継続子会社に対する
－ － －
持分変動
連結子会社合併に伴う非
－ － －
支配持分の取得
△79 △79 － －
利益剰余金への振替
－ － －
資本剰余金への振替
－ － －
その他の増減額
△79 － △79 △6,577 △781 △7,358
所有者との取引額合計
9,836 － △71,956 450,015 13,977 463,992
2019年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,455 11,990
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 28,576 35,024
△1,456 △1,094
受取利息及び受取配当金
2,219 2,574
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △79 △71
棚卸資産の増減額（△は増加） △29,586 △12,892
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 30,228 30,396
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △14,102 △19,238
1,114 1,154
その他
40,369 47,843
小計
利息の受取額 1,146 786
301 307
配当金の受取額
△2,004 △2,494
利息の支払額
△6,191 △7,788
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,621 38,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,306 △32,036
有形固定資産の取得による支出
164 114
有形固定資産の売却による収入
△1,381 △2,599
無形資産の取得による支出
－ 157
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△83 －
支出
△1,469 △334
事業譲受による支出
33 326
その他
△35,042 △34,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,297 739
1,772 19,414
社債発行及び長期借入による収入
△15,945 △16,064
社債償還及び長期借入金の返済による支出
△842 △6,350
リース負債の返済による支出
99 －
非支配持分からの払込みによる収入
８ △7,620 △6,575
配当金の支払額
△1,257 △781
非支配持分への配当金の支払額
△24 △3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,480 △9,620
△4,094 △1,327
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,965 △6,665
64,528 74,526
現金及び現金同等物の期首残高
67,493 67,861
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2019年６月30
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1） 要約四半期 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）の適用に際し、修正遡及アプローチ
を適用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年１
月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識しております。
(1）リースの定義
従来、当社グループはIFRIC第4号に基づいて契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断して
おりましたが、IFRS第16号適用に伴い、そのリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか
否かを判定しております。
(2）借手としてのリースの会計処理
従来、当社グループは借手として、IAS第17号に基づき、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に
すべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナン
ス・リースに分類しておりました。
IFRS第16号の適用により、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース
期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権
利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額
で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引
率として追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間に渡って定額法で減価償却しておりま
す。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用
は要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期
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間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、要約四半期連結損益
計算書において、リース期間に渡って定額法により費用として認識しております。
(3）移行時の処理
移行時の使用権資産及びリース負債の測定方法は以下のとおりです。なお、IFRS第16号への移行にあたり、
当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しておりま
す。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結又は変更された契約にのみ
適用しております。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定して
おります。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する実務
上の便法。
・減損レビューの代替として適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金
額で使用権資産を調整する実務上の便法。
（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債
の帳簿価額で算定しております。
(4）要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号を適用した結果、当基準適用日2019年１月１日において、その他の流動資産が673百万円増加、
有形固定資産が55,761百万円増加、無形資産が26百万円増加、繰延税金資産が340百万円増加、その他の非流
動資産が4,207百万円減少、その他の金融負債（流動）が10,284百万円増加、その他の金融負債（非流動）が
43,312百万円増加、利益剰余金が991百万円減少、非支配 持分が12百万円減少しております。 また、従来の方
法によった場合と比較して、要約四半期連結損益計算書において、当第２四半期連結累計期間の売上原価が55
百万円減少、販売費及び一般管理費が290百万円減少、金融費用が402百万 円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
モーターサイクル用等）
タイヤ
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
産業品他
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報 は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
360,817 43,796 20,739 425,352 － 425,352
外部顧客からの売上収益
5 177 415 597 △597 －
セグメント間売上収益
360,822 43,973 21,154 425,949 △597 425,352
合計
セグメント利益
20,675 4,164 2,040 26,879 8 26,887
（事業利益）（注）１
その他の収益及び費用 162
27,049
営業利益
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
367,277 42,935 19,067 429,279 － 429,279
外部顧客からの売上収益
670 113 526 1,309 △1,309 －
セグメント間売上収益
合計 367,947 43,048 19,593 430,588 △1,309 429,279
セグメント利益
12,504 2,802 1,166 16,472 10 16,482
（事業利益）（注）１
△25
その他の収益及び費用
16,457
営業利益
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
179,544 23,027 10,123 212,694 － 212,694
外部顧客からの売上収益
1 94 227 322 △322 －
セグメント間売上収益
179,545 23,121 10,350 213,016 △322 212,694
合計
セグメント利益
9,227 2,378 1,010 12,615 ▶ 12,619
（事業利益）（注）１
419
その他の収益及び費用
13,038
営業利益
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注）２
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
185,556 22,770 9,670 217,996 － 217,996
外部顧客からの売上収益
355 64 260 679 △679 －
セグメント間売上収益
185,911 22,834 9,930 218,675 △679 217,996
合計
セグメント利益
8,214 1,945 638 10,797 ▶ 10,801
（事業利益）（注）１
△331
その他の収益及び費用
10,470
営業利益
(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６． 売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
114,655 23,906 13,802 152,363
日本
63,425 5,471 74 68,970
北米
58,015 5,685 2,300 66,000
欧州
76,054 7,230 4,251 87,535
アジア
48,668 1,504 312 50,484
その他
360,817 43,796 20,739 425,352
合計
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
113,728 19,448 12,749 145,925
日本
68,886 7,147 122 76,155
北米
57,948 7,463 2,090 67,501
欧州
73,150 7,604 3,745 84,499
アジア
53,565 1,273 361 55,199
その他
367,277 42,935 19,067 429,279
合計
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（ 産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を 引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の
公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手で
きない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似
値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
161 161 225 225
デリバティブ
1,041 1,041 1,041 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
22,807 22,807 22,931 22,931
資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産
74,526 74,526 67,861 67,861
現金及び現金同等物
202,638 202,638 170,072 170,072
営業債権及びその他の債権
10,052 10,052 9,717 9,717
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産
203 203 － －
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
375 375 144 144
デリバティブ
償却原価で測定される金融負債
141,838 141,838 118,852 118,852
営業債務及びその他の債務
279,638 281,657 281,522 284,299
社債及び借入金
ヘッジ手段として指定された金融負債
614 614 1,017 1,017
デリバティブ
3,844 3,990 ※－ ※－
リース債務
※「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社はIFRS第16号を第１四半期連結会計期間より適用している
ため、リース債務の公正価値及び帳簿価額を開示しておりません。
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期 連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 161 － 161
デリバティブ
－ 1,041 － 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
20,892 － 1,915 22,807
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 203 － 203
デリバティブ
20,892 1,405 1,915 24,212
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 375 － 375
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 614 － 614
デリバティブ
－ 989 － 989
負債合計
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当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 225 － 225
デリバティブ
－ 1,041 － 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
20,881 － 2,050 22,931
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ － － －
デリバティブ
20,881 1,266 2,050 24,197
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 144 － 144
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 1,017 － 1,017
デリバティブ
－ 1,161 － 1,161
負債合計
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありませ
ん。
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８．配当金
普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年３月29日
7,620 30.00
普通株式 利益剰余金 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月７日
7,890 30.00
普通株式 利益剰余金 2018年６月30日 2018年９月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年３月26日
6,575 25.00
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月７日
6,575 25.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
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９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 54.34 24.04
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 24.93 13.18
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,222 6,322
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 261,726 263,007
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,557 3,467
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,011 263,007
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,575百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月５日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋 史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 岳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記３．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適
用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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