株式会社パイオラックス 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイオラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイオラックス(E01438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社パイオラックス
【英訳名】 PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】 ０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】 ０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 17,160 15,896 68,298
売上高
（百万円） 2,829 1,947 10,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,186 1,545 7,421
（当期）純利益
（百万円） 897 1,893 5,182
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 87,046 91,586 90,500
純資産額
（百万円） 98,916 102,729 102,155
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 61.05 43.15 207.22
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 86.64 87.83 87.26
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
４．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半
期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情
勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿
易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では北米、欧州、中国など減産が続い
ている状況ではあるものの、国内では軽自動車の販売が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較し
て 増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバ
ルに 拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受け、売上高は 15,896 百万円と、前
期比 △1,264百万円（△7.4％）の減収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに材料
費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は1,721百万円（前期比33.8％減）、経常
利益は1,947百万円（前期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,545百万円（前期比29.3％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受
け、売上高は14,811百万円（前期比8.5％減）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ
一丸となって推進いたしましたが、主に減収による限界利益の減少並びに材料費や労務費の高騰による経費負担
が増加したこと等により、営業利益は1,919百万円（前期比30.6％減）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は1,085百万円（前期比12.0％増）となりました。一方利益面
においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は63百万円（前期比35.5％増）とな
りました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期末の資産合計は、現金及び預金の増加等により573百万円増加し、102,729百万円となりました。
負債合計は、引当金等の減少等により511百万円減少し、11,143百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により1,085百万円増加し、91,586百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、148百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,370,000
計 137,370,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
39,254,100 39,254,100
普通株式
100株であります。
（市場第一部）
39,254,100 39,254,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 39,254,100 － 2,960 － 2,571
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,134,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,112,600 371,126 －
普通株式
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
39,254,100 － －
発行済株式総数
－ 371,126 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
株式会社 横浜市保土ケ谷区
2,134,500 － 2,134,500 5.43
パイオラックス 岩井町51番地
－ 2,134,500 － 2,134,500 5.43
計
（注）信託が保有する当社株式95,693株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
30,484 31,345
現金及び預金
※１ 13,096 ※１ 12,782
受取手形及び売掛金
※１ 2,071 ※１ 1,991
電子記録債権
1,958 2,052
有価証券
4,823 5,009
商品及び製品
1,693 1,734
仕掛品
1,953 1,864
原材料及び貯蔵品
1,602 1,742
その他
△ 40 △ 41
貸倒引当金
57,644 58,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,978 7,901
機械装置及び運搬具（純額） 7,243 7,555
工具、器具及び備品（純額） 2,066 2,204
5,567 5,569
土地
リース資産（純額） 35 34
1,955 1,680
建設仮勘定
24,847 24,945
有形固定資産合計
無形固定資産
1,782 1,793
その他
1,782 1,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,476 16,373
投資有価証券
1,405 1,135
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,881 17,509
投資その他の資産合計
44,511 44,248
固定資産合計
102,155 102,729
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,128 3,114
買掛金
985 341
未払法人税等
882 454
引当金
3,893 4,891
その他
8,890 8,803
流動負債合計
固定負債
58 66
引当金
234 266
退職給付に係る負債
56 56
資産除去債務
2,415 1,950
その他
2,764 2,340
固定負債合計
11,654 11,143
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
2,888 2,888
資本剰余金
85,590 86,328
利益剰余金
△ 3,029 △ 3,029
自己株式
88,410 89,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,233 1,061
その他有価証券評価差額金
▶ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 216 292
為替換算調整勘定
△ 289 △ 279
退職給付に係る調整累計額
731 1,079
その他の包括利益累計額合計
1,358 1,358
非支配株主持分
90,500 91,586
純資産合計
102,155 102,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,160 15,896
11,888 11,536
売上原価
5,272 4,360
売上総利益
2,673 2,639
販売費及び一般管理費
2,598 1,721
営業利益
営業外収益
32 30
受取利息
37 37
受取配当金
234 210
持分法による投資利益
23 49
その他
327 328
営業外収益合計
営業外費用
－ 0
支払利息
33 －
デリバティブ評価損
為替差損 43 71
13 8
固定資産廃棄損
1 1
賃貸収入原価
－ 17
保険解約損
3 2
その他
96 102
営業外費用合計
2,829 1,947
経常利益
2,829 1,947
税金等調整前四半期純利益
627 393
法人税等
2,202 1,553
四半期純利益
15 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,186 1,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,202 1,553
四半期純利益
その他の包括利益
△ 66 △ 143
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,136 450
為替換算調整勘定
△ 100 32
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,304 340
その他の包括利益合計
897 1,893
四半期包括利益
（内訳）
952 1,893
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 54 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称 役員向け株式交付信託
２．委託者 当社
３．受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
４．受益者 当社取締役
５．信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
６．信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
７．信託契約日 2017年８月24日
８．金銭を信託した日 2017年８月24日
９．信託終了日 2024年８月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第１四半期連結会計期間末の当該株
式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
当第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第１四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 55百万円 72百万円
電子記録債権 37百万円 24百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 893百万円 903百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,039 28.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 835 22.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
16,192 968 17,160
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
16,192 968 17,160
計
2,767 46 2,814
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,814
全社費用（注） △222
セグメント間取引消去 8
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 2,598
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
14,811 1,085 15,896
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
14,811 1,085 15,896
計
1,919 63 1,983
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,983
全社費用（注） △264
セグメント間取引消去 3
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,721
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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株式会社パイオラックス(E01438)
四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61.05円 43.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,186 1,545
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,186 1,545
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,814 35,814
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は 取締役向け株式報酬制度 を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益
金額」の算定上、期末平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結会
計期間 95,693株、当第１四半期連結会計期間 95,693株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオ
ラックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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