株式会社サイバーリンクス 四半期報告書 第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社サイバーリンクス
【英訳名】 CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 恒夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【縦覧に供する場所】 株式会社サイバーリンクス東日本支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)
株式会社サイバーリンクス西日本支店
(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,637,627 5,536,951 9,685,326
経常利益 (千円) 217,461 289,677 513,801
四半期(当期)純利益 (千円) 134,333 178,332 320,356
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 787,906 792,324 787,906
発行済株式総数 (株) 4,842,755 4,851,055 4,842,755
純資産額 (千円) 3,705,377 4,003,785 3,891,280
総資産額 (千円) 5,424,892 5,917,303 6,195,639
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.73 36.79 66.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.52 36.45 65.60
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 16.00
自己資本比率 (％) 67.4 66.8 62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 811,279 957,659 783,204
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 272,741 △ 411,993 △ 635,148
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 502,596 △ 503,375 △ 128,797
現金及び現金同等物の
(千円) 426,777 452,288 410,085
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.91 10.66
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直し、設
備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善等により、緩やかに回復しております。今後の経済動向につきましても、
雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に
与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意す
る必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態と
の競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題に
も直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となってお
ります。加えて、キャッシュレス決済の拡大や、2019年10月に予定される消費税制改正に伴う軽減税率制度の導入
など、環境変化への対応が求められております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とし
た情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。また、複数の自治体において、業務
におけるＡＩ（人工知能）の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近
年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランド
コンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウ
ドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2019年６月に、ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービス
の利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行し、同市場における消費者の購買行動に変化が生じておりま
す。また、低料金で通信サービスを提供するＭＶＮＯ事業者（注）の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込
まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に
努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高 5,536,951 千円（前期比 19.4％増 ）、営業利益
283,552 千円（前期比 34.6％増 ）、経常利益 289,677 千円（前期比 33.2％増 ）、四半期純利益は 178,332 千円（前期比
32.8％増 ）となりました。
なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務ク
ラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービスなどの提供拡大により、定常収入
（注）が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益については、研究開発費の減少等の押し上げ要
因があったものの、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却の増加、人員増強に
よる労務費の増加等により、前年同期を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化等の工事案件が大幅に増加し、売
上高、利益ともに、前年同期を上回りました。
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以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 3,575,654 千円（前年同期比 34.9％増 ）、セグメント利
益（経常利益）は 173,015 千円（前年同期比 35.2％増 ）となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、携帯電話端末の高機能化や、店頭手数料体系の見直しを実施した
影響等により、端末一台あたりの販売単価が上昇しましたが、販売台数は前年同期を下回り、売上高は前年同期
を下回りました。他方、上記店頭手数料体系の見直しの実施による利益率の改善や、経費削減により利益は前年
同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,961,296 千円（前年同期比 1.3％減 ）、セグメント利益
（経常利益）は 240,925 千円（前年同期比 13.7％増 ）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する
他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者の
こと。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
当第２四半期会計期間末の総資産は 5,917,303千円 となり、前事業年度末に比べ 278,335千円減少 しました。
流動資産は、 331,902 千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 302,004 千円、商品が 115,452 千
円減少したことと、現金及び預金が 42,202 千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が21,481千円、同じく差入
保証金が6,264千円、仕掛品が 9,580 千円増加したことによるものです。
固定資産は、 53,566 千円の増加となりました。これは主にソフトウェアが 126,255 千円、投資その他の資産に含ま
れる繰延税金資産が47,135千円増加したことと、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が63,315千
円、同じくのれんが28,496千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が25,540千円減少したことによるも
のです。
負債は、 390,841 千円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が 400,000 千円、買掛金が 111,230 千
円減少したことと、流動負債のその他に含まれる前受収益が57,689千円、同じく未払消費税が31,830千円、未払法
人税等が 37,310 千円増加したことによるものです。
純資産は、 112,505千円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により 178,332 千円
増加したことと、剰余金の配当により77,481千円減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
42,202 千円増加し、 452,288 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 957,659 千円の資金の増加（前年同四半期は、 811,279 千円の資金の増
加）となりました。資金の増加の主な要因は、売上債権の減少額 302,004 千円、減価償却費 283,474 千円、税引前
四半期純利益 276,990 千円、たな卸資産の減少額 102,955 千円、前受収益の増加額 73,618 千円、未払金の増加額
60,371 千円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額 111,230 千円、法人税等の支払額
109,973 千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 411,993 千円の資金の減少（前年同四半期は、 272,741 千円の資金の減
少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出 282,136 千円、有形固定資産の取得
による支出 76,941 千円、敷金及び保証金の差入による支出 76,447 千円となっております。資金の増加の主な要因
は、敷金及び保証金の回収による収入 30,960 千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 503,375 千円の資金の減少（前年同四半期は、 502,596 千円の資金の減
少）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額 400,000 千円、配当金の支払額 77,284 千円、長
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期借入金の返済による支出 25,002 千円となっております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 15,987千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,851,055 4,851,055
（市場第一部） 100株であります。
計 4,851,055 4,851,055 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４名
新株予約権の数（個） ※ 116（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,600（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月16日から2049年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,010（注）２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 505
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年４月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
ものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１
項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１
円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注２）に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会
が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 4,851,055 ― 792,324 ― 867,343
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社サイバーコア 和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１ 1,200,000 24.74
村上 恒夫 和歌山県和歌山市 370,300 7.63
サイバーリンクス従業員持株会 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ 279,020 5.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 117,300 2.42
株式会社（信託口）
西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町３番15号 108,300 2.23
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 94,956 1.96
堀内 宏行 千葉県千葉市中央区 93,300 1.92
和歌山県 和歌山県和歌山市小松原通１丁目１番地 84,117 1.73
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 78,300 1.61
銀行株式会社（信託口）
パナソニックシステムソリュー
福岡県福岡市博多区美野島４丁目１番62号 72,972 1.50
ションズジャパン株式会社
計 ― 2,498,565 51.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,477 ―
4,847,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,255
発行済株式総数 4,851,055 ― ―
総株主の議決権 ― 48,477 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市紀三井
100 ― 100 0.00
寺849番地の３
㈱サイバーリンクス
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）当第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、184株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 410,085 452,288
受取手形及び売掛金 1,545,740 1,243,735
商品 208,575 93,123
仕掛品 346,457 356,037
原材料及び貯蔵品 31,190 34,106
その他 175,566 206,147
△ 774 △ 499
貸倒引当金
流動資産合計 2,716,840 2,384,938
固定資産
有形固定資産
建物 1,338,910 1,329,572
△ 720,064 △ 743,842
減価償却累計額
建物（純額） 618,845 585,729
土地
1,141,138 1,141,138
その他 1,438,169 1,473,556
△ 1,102,680 △ 1,158,235
減価償却累計額
その他（純額） 335,488 315,320
有形固定資産合計 2,095,472 2,042,188
無形固定資産
ソフトウエア 778,296 904,552
240,703 148,858
その他
無形固定資産合計 1,018,999 1,053,411
※1 364,326 ※1 436,765
投資その他の資産
固定資産合計 3,478,798 3,532,365
資産合計 6,195,639 5,917,303
負債の部
流動負債
買掛金 383,912 272,682
短期借入金 400,000 －
1年内返済予定の長期借入金 50,004 50,004
未払法人税等 135,449 172,760
賞与引当金 37,311 39,910
受注損失引当金 10,605 26,555
913,652 995,789
その他
流動負債合計 1,930,935 1,557,701
固定負債
長期借入金 202,489 177,487
資産除去債務 38,014 38,280
132,919 140,048
その他
固定負債合計 373,423 355,816
負債合計 2,304,359 1,913,517
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 787,906 792,324
資本剰余金 865,493 869,911
利益剰余金 2,189,346 2,290,197
△ 122 △ 149
自己株式
株主資本合計 3,842,623 3,952,284
新株予約権 48,656 51,501
純資産合計 3,891,280 4,003,785
負債純資産合計 6,195,639 5,917,303
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
※2 2,650,126 ※2 3,575,654
ＩＴクラウド事業売上高
1,987,501 1,961,296
モバイルネットワーク事業売上高
売上高合計 4,637,627 5,536,951
売上原価
ＩＴクラウド事業売上原価 1,971,409 2,811,520
1,358,449 1,304,900
モバイルネットワーク事業売上原価
売上原価合計 3,329,858 4,116,420
売上総利益 1,307,768 1,420,530
※1 1,097,108 ※1 1,136,978
販売費及び一般管理費
営業利益 210,660 283,552
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 250 250
不動産賃貸料 8,099 8,139
店舗改装等支援金収入 3,000 －
補助金収入 1,633 3,512
1,008 2,131
その他
営業外収益合計 13,993 14,036
営業外費用
支払利息 3,439 3,512
不動産賃貸原価 3,753 3,767
－ 632
その他
営業外費用合計 7,192 7,911
経常利益 217,461 289,677
特別利益
事業譲渡益 － 2,549
24 32
その他
特別利益合計 24 2,581
特別損失
減損損失 － 15,189
74 78
その他
特別損失合計 74 15,267
税引前四半期純利益 217,411 276,990
法人税、住民税及び事業税
89,589 145,792
△ 6,511 △ 47,135
法人税等調整額
法人税等合計 83,077 98,657
四半期純利益 134,333 178,332
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 217,411 276,990
減価償却費 226,966 283,474
減損損失 － 15,189
のれん償却額 28,496 28,496
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,220 △ 1,551
賞与引当金の増減額（△は減少） 489 2,598
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,088 15,949
受取利息及び受取配当金 △ 252 △ 252
不動産賃貸料 △ 8,099 △ 8,139
支払利息 3,439 3,512
売上債権の増減額（△は増加） 540,680 302,004
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 77,496 102,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,434 △ 111,230
未払金の増減額（△は減少） △ 24,957 60,371
前受金の増減額（△は減少） 120,726 △ 40,411
前受収益の増減額（△は減少） 35,463 73,618
△ 40,774 67,219
その他
小計 942,968 1,070,796
利息及び配当金の受取額
250 250
利息の支払額 △ 3,284 △ 3,413
△ 128,654 △ 109,973
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 811,279 957,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,637 △ 76,941
無形固定資産の取得による支出 △ 201,576 △ 282,136
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,605 △ 76,447
敷金及び保証金の回収による収入 18,979 30,960
預り保証金の返還による支出 － △ 15,000
投資不動産の賃貸による収入 8,099 7,572
3,000 －
店舗改装等支援金の受取による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,741 △ 411,993
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,002 △ 25,002
自己株式の取得による支出 － △ 26
配当金の支払額 △ 77,246 △ 77,284
△ 347 △ 1,062
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 502,596 △ 503,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 325 △ 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,615 42,202
現金及び現金同等物の期首残高 391,161 410,085
※1 426,777 ※1 452,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 2,621 千円 1,344 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 55,860 千円 58,380 千円
給料及び賞与 442,323 〃 446,042 〃
賞与引当金繰入額 14,844 〃 15,753 〃
法定福利費 73,972 〃 73,883 〃
販売促進費 12,225 〃 14,688 〃
貸倒引当金繰入額 1,351 〃 △ 207 〃
減価償却費 24,520 〃 22,958 〃
のれん償却額 28,496 〃 28,496 〃
研究開発費 39,155 〃 15,987 〃
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年１月
１日 至 2019年６月30日)
当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗
や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 426,777 千円 452,288 千円
現金及び現金同等物 426,777 千円 452,288 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 77,482 16.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 77,481 16.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ＩＴクラウド
モバイルネット
(注)２
計
ワーク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,650,126 1,987,501 4,637,627 － 4,637,627
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,650,126 1,987,501 4,637,627 － 4,637,627
セグメント利益 127,929 211,989 339,918 △ 122,457 217,461
(注) １．セグメント利益の調整額 △122,457千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ＩＴクラウド
モバイルネット
(注)２
計
ワーク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,575,654 1,961,296 5,536,951 － 5,536,951
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,575,654 1,961,296 5,536,951 － 5,536,951
セグメント利益 173,015 240,925 413,941 △ 124,264 289,677
(注) １．セグメント利益の調整額 △124,264千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
27円73銭 36円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 134,333 178,332
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 134,333 178,332
普通株式の期中平均株式数(株) 4,842,675 4,846,946
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
27円52銭 36円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 37,270 44,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーリンクスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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