ケル株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土居 悦郎
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山6丁目17番地7
【電話番号】 042(374)5810(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山6丁目17番地7
【電話番号】 042(374)5810(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 2,551,786 2,537,057 10,185,580
売上高
(千円) 243,151 156,776 881,433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 166,192 105,453 568,161
期)純利益
(千円) 89,443 86,071 334,884
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,479,868 11,527,980 11,587,241
純資産額
(千円) 14,713,753 14,558,202 14,782,779
総資産額
(円) 22.87 14.51 80.66
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 78.0 79.2 78.4
自己資本比率
(注)1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社(非連結子会社2社を含む))が営む事業
の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続
いていたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大、中国経済の減速懸念の高まりにより、世界経済全体の先
行きが不透明な状況になっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、これまで好調だった自動車関連市場、工業機器・産業機器市場
が、一転して設備投資に慎重な姿勢がみられるなど、業界全体も厳しい状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上に
よるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる
強化に努めてまいりました。当社グループは車載機器、医療機器市場向けの売上は好調に推移したものの、工業機
器市場向けの売上は半導体関連の市況悪化等の影響により減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は25億37百万円(前年同四半期比0.6%減)、利益
面につきましては営業利益1億51百万円(同13.5%減)、経常利益1億56百万円(同35.5%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益1億5百万円(同36.5%減)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、
ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
カーナビ向け及び各種プリンタ、超音波診断装置、CT、MRIといった電子応用医療機器向けの受注が増加
しましたが、制御装置・半導体製造装置といった工業機器向けの受注は減少したことにより、売上高は21億23百
万円(前年同四半期度比2.1%減少)となりました。
ロ.ラック
電力関連向け、車両関連及び超音波診断装置、CT、MRIといった電子応用医療機器向け特注ラック等が幅
広く受注が増加したことにより、売上高は3億39百万円(同5.6%増加)となりました。
ハ.ソケット
遊技機器向けの受注が増加したことにより、売上高は46百万円(同21.4%増加)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は28百万円(同24.5%増加)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
コネクタ 2,203,875 0.2
ラック 342,916 △0.3
ソケット 50,957 19.4
その他 37,171 70.9
合計 2,634,922 1.1
(注) 金額は販売価格によっております。
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ロ.受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
品目別 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
コネクタ 2,156,636 △6.4 584,890 △7.1
ラック 347,632 △4.0 192,137 21.2
ソケット 48,866 10.0 21,964 29.2
その他 32,051 27.6 12,678 17.8
合計 2,585,188 △5.5 811,670 △0.6
ハ.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
コネクタ 2,123,400 △2.1
ラック 339,374 5.6
ソケット 46,205 21.4
その他 28,076 24.5
合計 2,537,057 △0.6
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態、当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりで
あります。
① 財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額(千円) 前連結会計年度末比(%)
14,558,202
資産の部 △1.5
負債の部 3,030,221 △5.2
純資産の部 11,527,980 △0.5
イ.資産
前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、145億58百万円となりました。これは、現金及び預金の減少額
1億57百万円、有形固定資産の減少額93百万円があったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し、30億30百万円となりました。これは、電子記録債務の減少額51
百万円、未払法人税等の減少額84百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ59百万円減少し115億27百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.8
ポイント上昇し、79.2%となりました。
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② 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
2,537,057
売上高 △0.6
営業利益 151,067 △13.5
経常利益 156,776 △35.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,453 △36.5
イ.売上高
売上高は車載機器向け製品の受注増加があったものの、画像機器、工業機器向け製品の受注減少により、前年
同四半期に比べ14百万円減少し、25億37百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の減少に伴い、前年同四半期に比べ23百万円減少し、6億28百万円となりました。営業利益
は23百万円減少し、1億51百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前年同四半期に比べ純額で62百万円減少し、経常利益は前年同四半期に比べ
86百万円減少し、1億56百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益は、前年同期並みとなり、純額で0百万円となりました。
ホ.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ60百万円減少し、1億5百万円となりました。
③ 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,743,000 7,743,000
普通株式
100株
(スタンダード)
7,743,000 7,743,000 ─ ─
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年4月1日~
- 7,743 - 1,617,000 - 1,440,058
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
476,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,263,900 72,639 -
普通株式
一単元(100株)
2,800 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
7,743,000 - -
発行済株式総数
- 72,639 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
氏名又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都多摩市永山
476,300 - 476,300 6.15
ケル株式会社
6-17-7
- 476,300 - 476,300 6.15
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,061,376 2,903,861
現金及び預金
※ 2,282,790 ※ 2,387,768
受取手形及び売掛金
※ 1,132,415 ※ 1,050,301
電子記録債権
306,383 299,142
有価証券
595,457 695,447
商品及び製品
56,667 52,105
仕掛品
749,933 751,529
原材料及び貯蔵品
288,958 296,807
その他
△ 3,334 △ 3,307
貸倒引当金
8,470,648 8,433,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,620,431 1,591,154
機械装置及び運搬具(純額) 1,392,686 1,379,424
工具、器具及び備品(純額) 306,054 264,835
1,171,754 1,171,754
土地
9,920 -
建設仮勘定
4,500,847 4,407,168
有形固定資産合計
75,047 71,202
無形固定資産
投資その他の資産
647,867 574,998
投資有価証券
1,088,368 1,071,175
その他
1,736,236 1,646,174
投資その他の資産合計
6,312,131 6,124,545
固定資産合計
14,782,779 14,558,202
資産合計
負債の部
流動負債
※ 647,553 ※ 636,602
支払手形及び買掛金
909,231 857,949
電子記録債務
250,000 250,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 256,000 238,000
133,473 49,232
未払法人税等
198,206 158,506
賞与引当金
32,000 -
役員賞与引当金
297,287 363,182
その他
2,723,752 2,553,473
流動負債合計
固定負債
469,100 474,098
退職給付に係る負債
2,684 2,650
その他
471,785 476,748
固定負債合計
3,195,537 3,030,221
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
8,643,851 8,603,972
利益剰余金
△ 246,608 △ 246,608
自己株式
11,454,300 11,414,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,926 163,763
その他有価証券評価差額金
168 -
繰延ヘッジ損益
△ 14,228 △ 18,091
為替換算調整勘定
△ 33,925 △ 32,113
退職給付に係る調整累計額
132,940 113,558
その他の包括利益累計額合計
11,587,241 11,527,980
純資産合計
14,782,779 14,558,202
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,551,786 2,537,057
1,899,119 1,908,262
売上原価
652,667 628,795
売上総利益
478,111 477,727
販売費及び一般管理費
174,556 151,067
営業利益
営業外収益
352 345
受取利息
11,969 14,563
受取配当金
51,180 -
為替差益
- 5,042
保険返戻金
6,158 4,356
その他
69,660 24,307
営業外収益合計
営業外費用
943 783
支払利息
為替差損 - 17,802
122 11
その他
1,065 18,598
営業外費用合計
243,151 156,776
経常利益
特別損失
5 0
固定資産除却損
5 0
特別損失合計
243,145 156,776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,406 29,865
20,545 21,457
法人税等調整額
76,952 51,322
法人税等合計
166,192 105,453
四半期純利益
166,192 105,453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
166,192 105,453
四半期純利益
その他の包括利益
△ 66,443 △ 17,163
その他有価証券評価差額金
- △ 168
繰延ヘッジ損益
△ 12,092 △ 3,862
為替換算調整勘定
1,786 1,811
退職給付に係る調整額
△ 76,749 △ 19,382
その他の包括利益合計
89,443 86,071
四半期包括利益
(内訳)
89,443 86,071
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 16,750千円 5,608千円
電子記録債権 179,423 134,047
支払手形 4,838 4,707
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 214,874千円 211,807千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年5月9日
普通株式 145,332 20 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 145,332 20 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 22円87銭 14円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 166,192 105,453
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
166,192 105,453
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,266,613 7,266,611
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 145,332千円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月4日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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