株式会社和井田製作所 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社和井田製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社和井田製作所(E01511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店
(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,820,901 1,950,199 8,761,462
経常利益 (千円) 404,638 475,784 1,981,954
親会社株主に帰属する
(千円) 289,402 331,879 1,451,309
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 290,968 325,163 1,424,918
純資産額 (千円) 6,304,059 7,486,741 7,322,294
総資産額 (千円) 9,153,395 10,238,884 10,331,628
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.02 51.63 225.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.5 72.6 70.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、6月の受注総額が32ヵ月ぶりに1,000億円を下回るなど、マ
イナス基調で推移しました。内需については３ヵ月連続の450億円割れ、外需については３ヵ月連続の700億円割れ
となるなど、国内外ともに通商問題等による影響を受けております。今後は、米中貿易摩擦問題やBrexitのハード
ランディング懸念、イラン情勢の緊迫化等による先行き不透明感から、内外需とも設備投資に慎重な姿勢が継続す
ると見込まれております。
このような経済環境下、当社は金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品で
あるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。また、ジグ研削
盤の新製品であるUJG-35iをはじめ、各分野の新機種についてもお客様から多くの期待の声をいただいており、順次
市場投入を行うべく、研究開発に取り組んでおります。
海外展開につきましては、前期に開設したアメリカノースカロライナ支店を拠点とし、米国における市場開拓や
サービスの拡大を図るなど、北米市場へのグローバル展開を継続して進めております。欧州地域においては、引き
続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続し、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。ア
ジア地域においても、中国市場におけるローカルメーカーや、インド市場における外資系メーカーへの販売拡大を
図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおり
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,950百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は460百万円（前
年同期比15.3%増）、経常利益は475百万円（前年同期比17.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万
円（前年同期比14.7%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売が増加したものの、海外向けの販売は減少し、結果として売上高は532百万円（前年同期比5.9%
減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の27.3％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内向けの販売が増加し、売上高は1,157百万円（前年同期比18.9％増）となりました。切削工具関連研削盤の売
上高は当社グループの総売上高の59.4％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は23百万円（前年同期比29.6％減）となりました。その他
の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.2％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は236百万円(前年同期比4.8％減)となり
ました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の12.1％を占めております。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、10,238百万円となりました。これは、主として仕掛品が237
百万円増加し、現金及び預金が391百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,752百万円となりました。これは、主として役員賞与引当
金が165百万円、未払法人税等が307百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、7,486百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が171百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 7,028,000 7,028,000
JASDAQ
(スタンダード)
計 7,028,000 7,028,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,028,000 ― 843,300 ― 881,244
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
599,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,266 ―
6,426,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 7,028,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,266 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県高山市片野町2121 599,300 ― 599,300 8.52
株式会社和井田製作所
計 ― 599,300 ― 599,300 8.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,836,659 3,445,049
※2 2,128,450 ※2 2,145,878
受取手形及び売掛金
商品及び製品 16,698 51,131
仕掛品 1,266,954 1,504,874
原材料及び貯蔵品 518,059 584,692
その他 51,528 35,407
△ 20 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 7,818,330 7,767,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 626,790 615,190
機械装置及び運搬具（純額） 375,654 341,307
土地 853,090 853,090
リース資産（純額） 168,374 153,482
その他（純額） 51,908 67,761
- 60,013
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,075,818 2,090,846
無形固定資産
14,099 15,652
投資その他の資産
投資有価証券 235,943 221,505
繰延税金資産 159,525 117,566
27,910 26,281
その他
投資その他の資産合計 423,379 365,353
固定資産合計 2,513,298 2,471,852
資産合計 10,331,628 10,238,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 797,531 ※2 890,718
支払手形及び買掛金
短期借入金 76,415 166,732
1年内返済予定の長期借入金 158,018 132,020
リース債務 62,899 61,079
役員賞与引当金 165,000 -
未払法人税等 407,286 99,889
371,425 451,221
その他
流動負債合計 2,038,578 1,801,662
固定負債
長期借入金 607,377 583,839
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 195,923 212,989
長期リース債務 118,424 104,621
固定負債合計 970,756 950,480
負債合計 3,009,334 2,752,142
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 5,914,301 6,085,464
△ 406,732 △ 406,732
自己株式
株主資本合計 7,232,112 7,403,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,059 17,516
10,553 8,332
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,612 25,849
非支配株主持分 50,568 57,615
純資産合計 7,322,294 7,486,741
負債純資産合計 10,331,628 10,238,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,820,901 1,950,199
1,068,145 1,104,379
売上原価
売上総利益 752,756 845,819
販売費及び一般管理費 352,962 384,992
営業利益 399,793 460,826
営業外収益
受取利息 26 27
受取配当金 3,709 3,910
受取賃貸料 1,621 2,670
為替差益 110 9,107
2,183 3,295
その他
営業外収益合計 7,652 19,012
営業外費用
支払利息 2,807 2,457
- 1,596
不動産賃貸原価
営業外費用合計 2,807 4,054
経常利益 404,638 475,784
特別利益
- 212
固定資産売却益
特別利益合計 - 212
特別損失
固定資産売却損 0 -
245 0
固定資産除却損
特別損失合計 245 0
税金等調整前四半期純利益 404,392 475,997
法人税、住民税及び事業税
72,428 90,596
38,043 44,656
法人税等調整額
法人税等合計 110,471 135,253
四半期純利益 293,921 340,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,518 8,863
親会社株主に帰属する四半期純利益 289,402 331,879
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 293,921 340,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,519 △ 11,542
△ 433 △ 4,037
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,952 △ 15,580
四半期包括利益 290,968 325,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 286,644 318,116
非支配株主に係る四半期包括利益 4,323 7,046
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
昆山卓凡精密模具場 7,119千円 昆山卓凡精密模具場 6,229千円
昆山五環精工模具有限公司 3,764千円 昆山施宝得精密模具有限公司 2,942千円
昆山施宝得精密模具有限公司 3,678千円 昆山五環精工模具有限公司 2,509千円
その他（３社） 6,445千円 その他（２社） 3,582千円
計 21,008千円 計 15,264千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 4,939千円 36,435千円
支払手形 78,606千円 66,117千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 41,976千円 57,615千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 90,001 14.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 160,716 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記
載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 45円02銭 51円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 289,402 331,879
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
289,402 331,879
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,651 6,428,651
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田
製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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