中部水産株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
第77期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 9,723,629 9,746,740 40,956,564
売上高
（千円） 62,592 109,700 274,723
経常利益
（千円） 45,109 79,203 26,268
四半期（当期）純利益
（千円） 5,324 3,443 34,236
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金
（千株） 1,926 1,926 1,926
発行済株式総数
（千円） 12,786,966 12,607,380 12,811,153
純資産額
（千円） 15,737,480 15,283,002 15,450,211
総資産額
（円） 25.33 44.97 14.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 80.00
１株当たり配当額
（％） 81.3 82.5 82.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善が進んでおりますが、
米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速や10％への消費増税を控えるなど、依然として消費者
の節約志向は根強く、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、水産資源の減少や気候の変動による漁獲量の減少、日本食ブームなど
で海外における水産物需要の増加による仕入価格の上昇など、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとと
もに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組ん
でまいりました。
この結果、売上高は、 飼料工場が養鰻飼料の輸出が減少し減収となりましたが、卸売部門での
取扱数量の減少を販売単価の上昇で補うことができ、全体で9,746百万円（前年同四半期比0.2％
増）となりました。利益については、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少
などにより79百万円の四半期純利益（前年同四半期比75.6％増）となりました。
売上面に関しては、今後も自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者と
の繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処するなど、安定供給を図ります。
利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を
図ります。
セグメント別の 経営成績 は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、養殖カンパチ、養殖マダイが餌の高騰による価格高で販売数量の減少、ホタテ貝柱が
不漁で減収となりましたが、養殖ブリの加工品の需要増による取扱増、養殖ウナギが順調な入荷
による売上増、量販店向け加工用養殖本マグロ、キハダ製品の売上増があり増収となりました。
冷凍魚は、カニが価格高騰による売上減、ボイルホタテが漁獲減少による取扱減となりました
が、加工原料のイカや鯛フレーク、ウナギは順調な販売、エビは価格高で増収となりました。
加工食品は、納豆製品、ブランド色のある餃子の販売が好調で、量販店向け銀サケが取扱量の
増加により売上増となりましたが、チリメンが入荷量の増加により単価安、小女子の入荷減少も
あり、減収となりました。
この結果、売上高は9,408百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益96百万円（同12.7％
増）となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料が、シラスウナギの減少により、韓国向け輸出用飼料の販売が減少し、減収となり
ました。
この結果、売上高は180百万円（前年同四半期比39.8％減）、営業利益は8百万円（同0.7％減）
となりました。
(冷蔵工場部門)
給食関係の冷凍食品が順調な入庫で取扱増となりましたが、倉庫の満庫状態が続き、貨物の荷
動きが悪く、減収となりました。
この結果、売上高は120百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は17百万円（同188.0％
増）となりました。
(不動産賃貸部門)
家賃収入などが堅調に推移した結果、売上高は36百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益
は21百万円（同0.8％増）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、15,283百万円となり、前事業年度末に比べ167百万
円（1.1％）減少しました。これは主に、有価証券の増加601百万円、土地の増加168百万円、商品
及び製品の増加145百万円などがありましたが、投資有価証券の減少905百万円、現金及び預金の
減少168百万円などによるものであります。
負債は、2,675百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円（1.4％）増加しました。これは主
に、繰延税金負債の減少94百万円、賞与引当金の減少37百万円などがありましたが、買掛金の増
加156百万円などによるものであります。
純資産は、12,607百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円（1.6％）減少しました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金の減少212百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月９日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,926,900 1,926,900 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年４月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、直前の基準日である平成 31 年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,400 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,754,400 17,544
普通株式 同上
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,926,900 － －
発行済株式総数
－ 17,544 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,400 － 165,400 8.5
２番22号
－ 165,400 － 165,400 8.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月
１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30
日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,993,632 1,825,508
現金及び預金
2,073,751 2,098,354
受取手形及び売掛金
2,200,498 2,801,750
有価証券
1,560,672 1,705,746
商品及び製品
49,982 40,780
仕掛品
394,016 367,159
原材料及び貯蔵品
47,968 37,907
その他
△ 13,336 △ 13,516
貸倒引当金
8,307,186 8,863,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 763,617 798,778
798,562 947,641
その他（純額）
有形固定資産合計 1,562,179 1,746,419
無形固定資産 14,379 13,418
投資その他の資産
5,460,194 4,554,460
投資有価証券
119,839 117,756
その他
△ 13,568 △ 12,743
貸倒引当金
5,566,465 4,659,473
投資その他の資産合計
7,143,025 6,419,310
固定資産合計
15,450,211 15,283,002
資産合計
負債の部
流動負債
1,430,074 1,586,858
買掛金
150,602 141,614
受託販売未払金
44,972 34,949
未払法人税等
47,940 10,153
賞与引当金
5,324 5,324
資産除去債務
249,235 257,845
その他
1,928,150 2,036,744
流動負債合計
固定負債
377,597 377,822
退職給付引当金
333,311 261,053
その他
710,908 638,876
固定負債合計
2,639,058 2,675,621
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,025,189 10,033,935
利益剰余金
△ 641,390 △ 641,665
自己株式
11,879,571 11,888,041
株主資本合計
評価・換算差額等
931,581 719,339
その他有価証券評価差額金
931,581 719,339
評価・換算差額等合計
12,811,153 12,607,380
純資産合計
15,450,211 15,283,002
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
9,723,629 9,746,740
売上高
9,298,687 9,302,535
売上原価
424,941 444,204
売上総利益
409,473 387,042
販売費及び一般管理費
15,467 57,161
営業利益
営業外収益
3,146 5,340
受取利息
32,813 34,917
受取配当金
11,246 12,368
その他
47,205 52,626
営業外収益合計
営業外費用
80 87
雑損失
80 87
営業外費用合計
62,592 109,700
経常利益
62,592 109,700
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,288 35,107
△ 7,805 △ 4,610
法人税等調整額
17,482 30,496
法人税等合計
45,109 79,203
四半期純利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 26,616千円 23,451千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 71,232 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 311,652 308,050
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 5,324千円 3,443千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
9,256,094 299,902 133,573 34,059 9,723,629 － 9,723,629
売上高
セグメント間
35,640 38,059 28,095 － 101,795 △ 101,795 －
の内部売上高
又は振替高
9,291,734 337,961 161,669 34,059 9,825,424 △ 101,795 9,723,629
計
85,538 8,636 6,167 21,646 121,989 △ 106,521 15,467
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△106,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
9,408,974 180,549 120,363 36,852 9,746,740 － 9,746,740
売上高
セグメント間
1,819 － 29,911 － 31,731 △ 31,731 －
の内部売上高
又は振替高
9,410,793 180,549 150,275 36,852 9,778,471 △ 31,731 9,746,740
計
96,363 8,575 17,763 21,819 144,522 △ 87,361 57,161
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△87,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25円33銭 44円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 45,109 79,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
45,109 79,203
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,780 1,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月8日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
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EDINET提出書類
中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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