木村化工機株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第73期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 木村化工機株式会社
【英訳名】 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 康 眞
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 福 田 正 行
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 福 田 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 4,425 4,573 21,510
経常利益 (百万円) 532 394 2,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 354 261 1,515
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 303 204 1,370
又は包括利益
純資産額 (百万円) 10,010 11,036 11,077
総資産額 (百万円) 24,881 26,507 27,167
１株当たり四半期
(円) 17.94 13.22 76.63
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 41.6 40.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、改善が続く雇用・所
得環境や底堅い企業業績を背景として、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世
界経済に与える影響、中国経済の減速、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気悪化懸念等から景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、中国経済の減速等を受けた外需の低迷が輸出
企業の設備投資抑制に作用したものの、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新
投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 9,617百万円と前年同四半期に比
べ 5,196百万円の増加（＋ 117.6％）、売上高は 4,573百万円と前年同四半期に比べ 147百万円の増加（＋
3.3％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 376百万円と前年同四半期に比べ 127百万円の減少（△25.3％）、経常利益
は 394百万円と前年同四半期に比べ 137百万円の減少（△25.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
261百万円と前年同四半期に比べ93百万円の減少（△26.3％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、積極的な設備投資に慎重な姿勢を維持する顧客が多い中での営業活動
となりましたが、大型案件が受注できたこともあり、受注高は前年を上回りました。
その結果、受注高は 5,557百万円と前年同四半期に比べ 4,258百万円の増加（＋ 327.8％）、売上高は 1,604
百万円と前年同四半期に比べ 264百万円の減少（△14.1％）となり、セグメント損失(営業損失)は 7百万円（前
年同四半期はセグメント利益(営業利益) 192百万円）となりました。
② 化工機事業
化工機事業につきましては、受注では、主として既存設備の維持・更新工事の受注、売上では、既受注案件の
工事が予定どおりに進捗したことに加え、追加工事等があり、受注高および売上高ともに概ね計画どおりに推移
しました。
その結果、受注高は 2,135百万円と前年同四半期に比べ59百万円の増加（＋ 2.9％）、売上高は 1,941百万円
と前年同四半期に比べ37百万円の増加（＋ 2.0％）となり、セグメント利益(営業利益)は 239百万円と前年同四
半期に比べ14百万円の減少（△ 5.9％）となりました。
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③ エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業につきましては、核燃料サイクルの安全審査終了を見据えたＭＯＸ燃料製造設備の製
作・改修案件および新規制基準対応案件、設備点検案件の受注により受注高が増加しました。また、売上高は、
福島第一原子力発電所関連業務および核燃料サイクル関連業務が計画どおりに進捗したため、増加しました。
その結果、受注高は 1,924百万円と前年同四半期に比べ 879百万円の増加（＋84.1％）、売上高は 1,027百万
円と前年同四半期に比べ 374百万円の増加（＋57.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 143百万円と前年
同四半期に比べ86百万円の増加（＋ 153.8％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、
受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は18,158百万円と前連結会計年度末に比べ 579百万円の微減（△ 3.1％）となりました。
固定資産は 8,348百万円と前連結会計年度末に比べ80百万円の微減（△ 1.0％）となりました。
この結果、総資産は26,507百万円と前連結会計年度末に比べ 659百万円の微減（△ 2.4％）となりました。
(負 債)
流動負債は11,446百万円と前連結会計年度末に比べ 570百万円の微減（△ 4.8％）となりました。
固定負債は 4,024百万円と前連結会計年度末に比べ47百万円の微減（△ 1.2％）となりました。
この結果、負債合計は15,471百万円と前連結会計年度末に比べ 618百万円の微減（△ 3.8％）となりました。
(純資産)
純資産合計は11,036百万円と前連結会計年度末に比べ41百万円の微減（△ 0.4％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた重要な課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
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① 基本方針の内容（概要）
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えております。
しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させて
いくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(１)90年以上に及ぶ豊富な知見と実績、および高度
な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(２)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著
名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(３)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡
充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると
考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が
実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステーク
ホルダーの利益が損なわれる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然
大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大
規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者および当社取締役
会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主
の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画
したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続
保有をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（概要）
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の
品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定
的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいり
ます。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
1) 当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行
動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。
2) 当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。
この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長
分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・ク
レームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値
の向上に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努め
ております。その一環として2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と
監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独
立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制
の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
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ロ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（概要）
当社は、2017年５月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、
「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、2017年
６月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するととも
に、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模
買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取
締役会が判断したものを選択することといたします。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付
者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに
新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関
として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を
設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係
る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。
本対応方針の有効期間は、2017年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主
総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に
資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具
体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものでありま
す。
また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上
させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針
に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措
置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗
措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続
については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保され
る工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の
維持を目的とするものではありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,600,000 20,600,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 20,600,000 20,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 20,600 ― 1,030 ― 103
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,500
普通株式 20,427,600
完全議決権株式(その他) 204,276 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― １単元( 100株)未満の株式
20,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 204,276 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決
権 130個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 659,000
株(議決権 6,590個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬寺島
(自己保有株式)
166,500 ― 166,500 0.80
木村化工機株式会社
２－１－２
計 ― 166,500 ― 166,500 0.80
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,754 6,575
※１ 10,037 ※１ 9,436
受取手形及び売掛金
仕掛品 1,310 1,663
原材料及び貯蔵品 39 39
その他 611 455
△ 14 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 18,738 18,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,580 1,560
機械装置及び運搬具（純額） 269 251
工具、器具及び備品（純額） 70 74
土地 3,678 3,678
リース資産（純額） 84 79
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,682 5,644
無形固定資産
24 26
投資その他の資産
投資有価証券 1,431 1,345
退職給付に係る資産 485 500
繰延税金資産 749 774
その他 60 61
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,721 2,677
固定資産合計 8,429 8,348
資産合計 27,167 26,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,605 ※１ 4,330
支払手形及び買掛金
※１ 2,526 ※１ 2,990
電子記録債務
短期借入金 511 380
リース債務 30 30
未払法人税等 478 156
前受金 2,585 2,111
賞与引当金 470 158
役員賞与引当金 2 ―
工事損失引当金 13 41
完成工事補償引当金 182 176
610 1,071
その他
流動負債合計 12,017 11,446
固定負債
長期借入金 735 655
リース債務 61 56
役員株式給付引当金 94 142
長期未払金 110 110
退職給付に係る負債 2,042 2,023
資産除去債務 50 50
再評価に係る繰延税金負債 970 970
8 16
その他
固定負債合計 4,072 4,024
負債合計 16,090 15,471
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 103 103
利益剰余金 7,806 7,822
△ 317 △ 317
自己株式
株主資本合計 8,622 8,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 249 189
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
土地再評価差額金 2,200 2,200
5 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,455 2,398
純資産合計 11,077 11,036
負債純資産合計 27,167 26,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,425 4,573
3,395 3,697
売上原価
売上総利益 1,030 875
販売費及び一般管理費 527 499
営業利益 503 376
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 23 27
受取賃貸料 3 3
撤去費用等戻入益 9 ―
3 3
その他
営業外収益合計 39 33
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 5 11
支払手数料 2 1
0 0
その他
営業外費用合計 10 15
経常利益 532 394
特別損失
― 0
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 532 394
法人税等 177 133
四半期純利益 354 261
親会社株主に帰属する四半期純利益 354 261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 354 261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 △ 59
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
7 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 51 △ 57
四半期包括利益 303 204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303 204
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象
にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原
則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当
により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(2) 会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、659千株、当第
１四半期連結会計期間220百万円、659千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 146百万円 10百万円
支払手形 399百万円 496百万円
電子記録債務 247百万円 243百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業
費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 54 百万円 59 百万円
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日 2018年 2018年
普通株式 163 8.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月６日
(注) 2018年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千
株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日 2019年 2019年
普通株式 245 12.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
(注) 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千
株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
その他 合計
エンジニア エネルギー
(注１)
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,869 1,903 653 4,425 ― 4,425 ― 4,425
セグメント間の内部
5 657 60 722 ― 722 △ 722 ―
売上高又は振替高
計 1,874 2,560 713 5,148 ― 5,148 △ 722 4,425
セグメント利益 192 254 56 503 ― 503 ― 503
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
その他 合計
エンジニア エネルギー
(注１)
化工機事業 計
計上額
リング事業 ・環境事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,604 1,941 1,027 4,573 ― 4,573 ― 4,573
セグメント間の内部
0 57 ― 58 ― 58 △ 58 ―
売上高又は振替高
計 1,605 1,998 1,027 4,631 ― 4,631 △ 58 4,573
セグメント利益又は
△ 7 239 143 376 ― 376 ― 376
セグメント損失(△)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円)
17.94 13.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
354 261
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る
354 261
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
19,774 19,774
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 659,000株、当第１四半期連
結累計期間 659,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
245百万円
② １株当たりの金額
12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月５日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659,000株に対する配当金７百万円が含ま
れております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
木 下 隆 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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