株式会社うかい 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 3,433,472 3,560,867 13,912,015
経常利益 （千円） 56,068 25,561 196,835
四半期（当期）純利益 （千円） 22,090 35,033 96,529
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,296,683 1,296,683 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,235,940 5,235,940 5,235,940
純資産額 （千円） 5,047,769 5,065,345 5,125,949
総資産額 （千円） 10,952,339 11,007,410 11,036,839
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 4.22 6.69 18.44
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.21 6.68 18.40
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 18.00
自己資本比率 （％） 45.9 45.8 46.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2019年６月30日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の
先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などがあり、先行きは不透明な状況
となっております。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するな
か、人材不足を背景にした人材関連コストの増加や原材料費、物流費の高騰といった問題への対応もあって厳しい
経営環境が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても雇用・所得の環境が改善に向か
うなかで持ち直しが見られる一方で、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり消費者のマイン
ドは本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、経営課題として①人材の確
保・育成、②ブランドの研鑽、③物販事業の成長促進、④ブランド発信の４つの課題に取り組み、さらなる成長に
向けた強固な経営体制づくりに努めております。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで最優先課題であると捉え、前期に引き続き当社理念を共
有できる優秀な人材を確保・育成していくこと、そして従業員が夢と希望をもって働ける環境整備に注力し、営業
体制の基盤強化を図っております。
「ブランドの研鑽」「ブランド発信」では、新たな魅力の創造として当社の店舗に初めてご来店いただくお客様
にも気軽に楽しんでいただける新たなメニューの開発・導入を一部店舗で進めております。2019年４月には、『う
かい鳥山』においてお客様ご自身で炭火焼を楽しんでいただく「いろり炭火焼 鶏コース」を、同年６月には、『と
うふ屋うかい 大和田店』において期間限定で夏の味覚を楽しめる「味楽コース」をそれぞれ投入し、幅広く情報を
発信して集客に努めております。
さらに「物販事業の成長促進」では、東京・神奈川で展開してきた洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を阪急
うめだ本店（大阪府大阪市北区）へ同年４月に出店いたしました。この新店『アトリエうかい 阪急うめだ本店』
は、当社において西日本における初めての常設店であり、連日多くのお客様に足をお運びいただき好調に推移して
おります。併せて当社ECサイトへの波及効果にも繋がっております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,560百万円（前年同四半期比3.7％増）の増収となりました。一
方、利益面においては増収による効果があったものの、前述の戦略的な人材の確保・育成と労働環境の整備による
人材関連費用の増加等により営業利益は34百万円（前年同四半期比47.8％減）、経常利益は25百万円（前年同四半
期比54.4％減）の減益となりました。四半期純利益につきましては、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が
マイナス40百万円となったこと等から35百万円（前年同四半期比58.6％増）となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨いて
いくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューを
お客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得を図っております。特に当社の創業店である『うか
い鳥山』は2019年12月に55周年を迎えることもあり、改めて同店の魅力の掘り起こしを図り、ソーシャルメディア
による情報発信や旅行会社との連携等を通じて発信力を高め、既存顧客とともに新規顧客の獲得に努めてまいりま
した。しかしながら、前期から続いている和食郊外店舗における集客の伸び悩みを解消するには至らず、来客数の
減少を主因に前年同四半期に比べ減収となりました。
一方、物販事業においては、既存の常設販売や百貨店の催事出店販売等により売上が伸長したことに加え、新店
の『アトリエうかい 阪急うめだ本店』の寄与もあり、前年同四半期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、事業本部の売上高は3,269百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、『箱根ガラスの森』において2019年４月から11月まで「2019年特別企画－アドリア海の新しい
風、芸術と技の結晶－ ピカソ・シャガールたちのヴェネチアン グラス彫刻展」を開催しております。この特別企
画展を柱に、様々な企画展やイベントを開催して多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーション
や旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。特に今期のゴールデンウィークは初の10連休となっ
たため、「ゴールデンウィーク親子で楽しむ『ヴェネチア仮面祭』」と題して、当館において人気の高い企画であ
る「ヴェネチア仮面祭」をこの期間に初めて開催し、さらには特別企画展の関連企画として館内の展示を見ながら
親子で楽しく学べるクイズ形式のワークシートを実施する等、ご家族向けの企画を充実させ集客に努めました。
その結果、文化事業の売上高は291百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、11,007百万円（前事業年度比
0.3％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が38百万円、繰延税金資産が41百万円それぞれ増加したのに対
し、売掛金が137百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、5,942百万円（前事業年度比
0.5％増）となりました。主な要因は、未払費用が209百万円増加したのに対し、借入金の総額が96百万円、未払法
人税等が60百万円、賞与引当金が97百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、5,065百万円（前事業年度比
1.2％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が59百万円減
少したことによるものであります。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,235,940 5,235,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,235,940 5,235,940 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 5,235,940 － 1,296,683 － 1,842,088
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,233,400 52,334 －
単元未満株式 普通株式 1,340 － －
発行済株式総数 5,235,940 － －
総株主の議決権 － 52,334 －
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南浅川町
1,200 ― 1,200 0.02
3426番地
株式会社うかい
計 － 1,200 ― 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 279,511 318,280
売掛金 697,915 560,328
商品及び製品 279,897 291,571
原材料及び貯蔵品 257,234 268,305
その他 165,539 177,638
△ 426 △ 342
貸倒引当金
流動資産合計 1,679,671 1,615,782
固定資産
有形固定資産
建物 10,160,637 10,187,478
△ 6,528,078 △ 6,605,336
減価償却累計額
建物（純額） 3,632,559 3,582,141
土地
2,365,444 2,365,444
建設仮勘定 14,130 13,056
美術骨董品 1,096,427 1,100,521
その他 3,909,790 3,992,583
△ 3,272,303 △ 3,305,336
減価償却累計額
その他（純額） 637,487 687,247
有形固定資産合計 7,746,048 7,748,410
無形固定資産
73,439 67,444
投資その他の資産
投資有価証券 76,237 76,017
繰延税金資産 363,979 405,428
敷金及び保証金 1,075,026 1,075,076
22,436 19,249
その他
投資その他の資産合計 1,537,679 1,575,772
固定資産合計 9,357,167 9,391,627
資産合計 11,036,839 11,007,410
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 323,708 319,515
短期借入金 600,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 787,800 787,800
未払法人税等 119,442 58,767
賞与引当金 128,684 31,488
1,330,600 1,581,511
その他
流動負債合計 3,290,236 3,479,083
固定負債
長期借入金 1,225,700 1,028,750
退職給付引当金 985,761 1,007,105
資産除去債務 184,380 185,189
224,811 241,935
その他
固定負債合計 2,620,653 2,462,980
負債合計 5,910,889 5,942,064
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金 2,135,783 2,135,783
利益剰余金 1,652,108 1,592,917
△ 2,593 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 5,081,982 5,022,571
評価・換算差額等
20,621 19,429
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,621 19,429
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 5,125,949 5,065,345
負債純資産合計 11,036,839 11,007,410
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,433,472 3,560,867
1,623,006 1,660,434
売上原価
売上総利益 1,810,465 1,900,433
販売費及び一般管理費
販売促進費 100,484 117,090
役員報酬 48,855 51,105
給料及び手当 625,040 642,307
賞与引当金繰入額 16,963 18,524
退職給付費用 15,876 17,716
福利厚生費 104,657 107,153
水道光熱費 50,448 54,973
消耗品費 61,175 72,855
修繕費 48,105 59,896
衛生費 61,102 62,007
租税公課 33,163 47,800
賃借料 202,888 205,012
減価償却費 100,452 98,893
274,253 310,153
その他
販売費及び一般管理費合計 1,743,466 1,865,491
営業利益 66,999 34,941
営業外収益
受取利息 1,276 1,271
受取配当金 586 655
561 724
その他
営業外収益合計 2,424 2,651
営業外費用
支払利息 7,384 6,805
5,970 5,226
その他
営業外費用合計 13,355 12,031
経常利益 56,068 25,561
特別利益
35 －
固定資産売却益
特別利益合計 35 －
特別損失
固定資産除却損 3,374 1,025
297 361
固定資産売却損
特別損失合計 3,672 1,386
税引前四半期純利益 52,431 24,175
法人税、住民税及び事業税
54,486 30,064
△ 24,146 △ 40,922
法人税等調整額
法人税等合計 30,340 △ 10,857
四半期純利益 22,090 35,033
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 130,617千円 131,406千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 94,225 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,160,460 273,011 3,433,472 － 3,433,472
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,160,460 273,011 3,433,472 － 3,433,472
セグメント利益 274,815 4,671 279,486 △ 212,486 66,999
(注)１．セグメント利益の調整額△212,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,269,717 291,150 3,560,867 － 3,560,867
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,269,717 291,150 3,560,867 － 3,560,867
セグメント利益又は損失（△） 282,162 △ 22,443 259,718 △ 224,777 34,941
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△224,777千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
4円22銭 6円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 22,090 35,033
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 22,090 35,033
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,723 5,234,698
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円21銭 6円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 12,498 12,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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