京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 経営統括室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
【電話番号】 03（3213）4631
【事務連絡者氏名】 経営統括室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 （百万円） 78,685 80,331 326,159
（百万円） 10,358 12,204 32,108
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,919 8,678 21,480
（当期）純利益
（百万円） 7,642 8,345 19,175
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 229,028 245,135 238,695
純資産額
（百万円） 697,847 719,140 731,750
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 64.55 80.97 200.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 64.54 80.95 200.36
四半期（当期）純利益
（％） 32.3 33.6 32.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末
から12,610百万円（1.7％）減少し、719,140百万円となりました。
負債につきましては、工事代金などの支払いに伴い未払金が減少したほか、有利子負債が減少したことなどに
より、前連結会計年度末から19,050百万円（3.9％）減少し、474,004百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から6,439百万円（2.7％）
増加し、245,135百万円となりました。
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の営業収益は80,331百万円（前年同期比1,645百万円、2.1％増）、営業利益は
12,207百万円（前年同期比1,828百万円、17.6％増）となり、これに営業 外損益を加減した経常利益は12,204百
万円（前年同期比1,846百万円、17.8％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非
支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は8,678百万円と、前年同期に
比較して1,759百万円（25.4％）の増益となりまし た 。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況
営業収益 営業利益
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
23,984 4,118
運輸業 24,552 2.4 4,760 15.6
26,949 4,451
不動産業 26,532 △1.5 5,046 13.4
24,065 0.0 701
流通業 24,069 866 23.5
7,406 1,057
レジャー・サービス業 9,123 23.2 965 △8.7
487 20
その他の事業 497 2.0 30 47.5
82,894 10,348
計 84,774 2.3 11,669 12.8
△4,208 29
調 整 額 △4,443 － 537 －
78,685 80,331 2.1 10,378 12,207
連 結 17.6
①運輸業
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、京都方面観光客数が増加したほか、前年９月の京阪線のダ
イヤ改定により運転本数を拡大した「プレミアムカー」及び「ライナー」列車も堅調に推移いたしました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は24,552百万円と、前年同期に比較して567百万円（2.4％）の増収とな
り、営業利益は4,760百万円と、前年同期に比較して642百万円（15.6％）の増益となりました。
②不動産業
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンション
では、首都圏で前年同期の反動による減収はあるものの、「ザ・京都レジデンス御所東」「北浜ミッドタワー」な
どの高価格物件の販売が堅調に推移し、利益率が向上いたしました。
不動産賃貸業におきましては、積極的な営業活動を展開し、既存の賃貸ビルの稼働率向上に努めました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は26,532百万円と、前年同期に比較して416百万円（1.5％）の減収とな
りましたが、営業利益は5,046百万円と、前年同期に比較して595百万円（13.4％）の増益となりました。
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③流通業
レストラン業やストア業において前連結会計年度に閉店した店舗の影響があったものの、百貨店業においてイン
バウンド売上が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度にオープンした「無印良品 京阪ひらかた」「ひ
らかた もより市」が増収に寄与いたしました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は24,069百万円と、前年同期に比較して3百万円（0.0％）の増収となり、
営業利益は866百万円と、前年同期に比較して165百万円（23.5％）の増益となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、前連結会計年度に開業した「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ（ザ・サウザン
ド キョウト）」などの新店が寄与したほか、各ホテルにおいて積極的な営業活動を展開し、ビジネス需要や国内
外からの観光需要の取込みによる稼働率の向上及び収益力の強化に努めました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は9,123百万円と、前年同期に比較して1,716百万円
（23.2％）の増収となりましたが、京都駅周辺ホテルの価格競争激化の影響などにより、営業利益は965百万円
と、前年同期に比較して91百万円（8.7％）の減益となりました。
⑤その他の事業
その他の事業全体の営業収益は497百万円と、前年同期に比較して9百万円（2.0％）の増収となり、営業利益は
30百万円と、前年同期に比較して9百万円（47.5％）の増益となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針
(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価
値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保
し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に
基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取
締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事
業をはじめとするライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取
引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と
従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有及び経営の品格の向上、③多くのお客さまの人
命を預かる鉄道事業をはじめとする極めて公共性の高い事業を営む企業グループとして必要とされる、安
定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめと
する中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための安全マネジメントや従業員の教
育訓練、及び安全・安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機
的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事
業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、
これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財
務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、こ
れらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対し
ては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保する必要があると考えます。
(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社グループは、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化をめざして策定した経営ビジョ
ン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、2026年度を目標年次とした長期
経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。この長
期経営戦略に基づく３ヵ年の具体的な取組みについて、中期経営計画（2018～2020年度）として策定し
ております。
長期経営戦略及び中期経営計画の概略は、次のとおりであります。
1.基本方針
主軸戦略として、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」の３つの取組みを進めます。
また、経営ビジョンに向けた布石として、エリアポートフォリオの構築と次世代を見据えたイノベー
ションの推進にも取り組みます。中期経営計画の３ヵ年では「くらし・まち・ときめき創造」を掲
げ、前中期経営計画で第一歩を踏み出した成長ステージで、お客さまのくらしや、京阪沿線のまち
に、ときめくような新しい価値を創造することに挑戦してまいります。
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2.主軸戦略
(a)「沿線再耕」 駅を拠点とする都市再生で美しい京阪沿線へ
駅を拠点として地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発を推進し、これらを交通
ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生し、沿線の居住・来訪者の拡大を図り
ます。「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を重点施策に掲げ、淀屋橋、京橋、中之
島、天満橋といった大阪市内東西軸の拠点開発を推進いたします。また、枚方市や大阪東西軸に連
なるエリアを中心に、駅と周辺部を地域特性に応じて再生し、都心部のまちづくりと相乗効果をめ
ざします。
(b)「観光共創」 地域と当社グループで観光を共創、グローバル交流を促進
成長する観光市場で、当社グループの総合力を発揮して地域と観光を共創し、京都を中心に魅力
ある観光体験を提供・発信して、国内外からの来訪者増加を図ります。「京都を中心とした観光・
インバウンド事業強化」を重点施策に掲げ、京都駅前・四条河原町・三条といった京都市内の拠点
開発のほか、洛北～東山～伏見・宇治エリアを中心に観光ルート拡大に向けた取組みを推進いたし
みち
ます。あわせて比叡山・びわ湖から京都を経て大阪につながる「水の路」とも連動させながら、京
都観光の魅力を高める観光ルートや観光コンテンツを創造してまいります。
(c)「共感コンテンツ創造」 お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商
ビ オ
品・サービス・事業の創造に取り組み、共感され、選ばれる京阪グループをめざします。「ＢＩＯ
ス タ イ ル
ＳＴＹＬＥ―選ばれる京阪をめざして―」を重点施策に掲げ、新たなライフスタイルとして提案す
る「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」の発信拠点として、四条河原町にフラッグシップ施設を開業し、順次コン
テンツを展開し事業を拡大していきます。また、グループ各事業の商品・サービスにも「ＢＩＯＳ
ＴＹＬＥ」を取り入れ、お客さまに共感いただける商品・サービスを展開してまいります。
3.経営ビジョンに向けた布石
(a) エリアポートフォリオの構築
観光事業にとどまらず、京都での事業展開を重視し、当社グループの事業機会の拡大を図りま
す。
また、主軸戦略を最優先に取り組みつつ、沿線で培ったノウハウを活用し、沿線外や海外成長市
場への事業展開を進めることで、当社グループの事業エリアを拡大します。
(b) 次世代を見据えたイノベーションの推進
ＩＣＴ技術の革新をはじめとする環境変化を見据え、商品・サービス・事業のイノベーションを
進め、生産性が高く創造性豊かな企業グループへ進化することをめざします。
4.各事業戦略
(a)運輸業
将来予想される沿線人口や労働人口の減少に備え、新たな需要創造や交通ネットワーク強化によ
る収益力の向上と事業の効率化による経営基盤の強化を図り、当社グループの礎である、安全・安
心ブランドの価値をさらに高める役割を担います。
(b)不動産業
短期回転型・長期保有型いずれの事業においても、開発メニューやコンテンツの多角化を進め、
多様な不動産活用による収益機会の拡大を図ります。また、沿線内外や海外において当社グループ
各事業の展開基盤となる不動産の調達・開発を進め、グループの成長ドライバーとしての役割を果
たします。
(c)流通業
消費者の価値観が変化する中、お客さまに共感いただけるライフスタイルを提案するため、新業
態の開発や商品・サービス・店舗のバリューアップを推進します。あわせて、主軸戦略に寄与する
商業コンテンツを供給することで、収益を拡大します。また、既存事業の体質強化を進め、利益率
の改善を図ります。
(d)レジャー・サービス業
観光市場の成長を確実に取り込み、ホテル事業の収益拡大を進めます。また、当社グループ横断
で取り組む観光商品のセールス・マーケティングの中心機能を担い、沿線エリアへの誘客や観光コ
ンテンツの強化を図ります。
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②コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用
した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的
な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。また、
こうした課題への取組みを更に加速していくため、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を
取締役に委任することを通じて更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富
な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において
議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図るべく、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会においてご承認いただいた関
連議案に基づき、同日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は、従前から経
営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため取締役の任期を１年としておりましたが、監査
等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き監査等委員でない取締役の任期は１年であります。
さらに、現在、当社の取締役13名のうち５名は独立性を有する社外取締役（うち２名は監査等委員で
ない社外取締役）を選任しております。これら社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充
実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っておりま
す。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、2015年６月17日開催の第93回定時株主総会においてご承認をいただき
更新した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新する（以下、「本更新」とい
い、更新後のプランを「本プラン」といいます。）ことを、2018年５月９日開催の取締役会において決
定し、これについて、2018年６月19日開催の第96回定時株主総会においてご承認をいただいておりま
す。本プランの内容は次のとおりであります。
①本プランの目的
本更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的とし
て、基本方針に沿って行われたものであります。
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大
量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており
ます。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、
大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が
かかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様
のために交渉を行うことなどを可能とすることを目的としております。
②手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買
付その他の取得、または(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の当該公開買
付けに係る買付け等後の株券等所有割合及びその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等後の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくは
これに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象
とし、こうした場合に上記①の目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行おうとする者（以下「買付者等」と
いいます。）には、買付内容などの検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約
文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、
当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、
その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示
する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などを行います。
③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合
や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等で
ある場合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場
合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。
かかる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、１円を下限とし当社株式１株の時価の
２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当
社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則
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として認められないとの行使条件及び当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに原則とし
て本新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。なお、非適格者に金
銭 等の経済的な利益を交付し非適格者が有する本新株予約権を取得することは想定しておりません。
当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施また
は不実施などの決議を行うものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の
皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、新
株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、こ
の場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議を行うものとします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとし
ております。
本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じること
はありません。他方、本プランに従って本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が
本新株予約権の行使手続を行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります（ただ
し、当社が当社株式の交付と引換えに本新株予約権の取得を行った場合には、株式の希釈化は生じま
せん。）。
④本プランの有効期間及び廃止
本プランにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期
間」といいます。）は、第96回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとされています。
ただし、有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の
無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、ま
たは、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時
点で廃止されることになります。
(4)取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的と
するものでないことについて
①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
本計画をはじめとして、上記(2)に記載した取組みは、当社の経営理念や公共的使命を背景に、引き続
き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基
本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み(上記(3))について
本更新は、上記(3)①記載のとおり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として行われたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本更新は、株主総会において株主の皆様の承認を得て行われたものであること、その内容とし
て本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみによっ
て構成される企業価値委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値委員会の判断
を経ることが必要とされていること、一定の場合には、本プランの発動の是非について株主意思確認株
主総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、企業価値委員会は当社の費用で第
三者専門家の助言を受けることができるとされていること、当社の監査等委員でない取締役の任期が１
年であること、本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつで
も廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
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（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
319,177,200
普通株式
計 319,177,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 113,182,703 113,182,703
（市場第一部）
100株
113,182,703 113,182,703 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
113,182
－ － 51,466 － 12,868
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,994,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 106,769,300 1,067,693
普通株式 単元株式数100株
418,503 － －
単元未満株式 普通株式
113,182,703 －
発行済株式総数 単元株式数100株
－ 1,067,693 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
5,994,900 － 5,994,900 5.30
株式会社 目７番31号
－ 5,994,900 － 5,994,900 5.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
21,385 15,336
現金及び預金
31,189 21,556
受取手形及び売掛金
809 1,102
有価証券
112,710 114,007
販売土地及び建物
1,813 1,755
商品
12,440 13,253
その他
△ 267 △ 302
貸倒引当金
180,080 166,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 207,375 205,190
機械装置及び運搬具（純額） 17,686 17,422
218,789 220,216
土地
19,272 21,499
建設仮勘定
10,397 9,970
その他（純額）
473,522 474,300
有形固定資産合計
無形固定資産 9,210 8,919
投資その他の資産
45,362 45,232
投資有価証券
539 504
長期貸付金
9,904 10,131
繰延税金資産
1,072 1,111
退職給付に係る資産
12,331 12,466
その他
△ 272 △ 237
貸倒引当金
68,937 69,210
投資その他の資産合計
551,669 552,431
固定資産合計
731,750 719,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
11,544 9,787
支払手形及び買掛金
96,076 86,778
短期借入金
10,045 10,045
1年内償還予定の社債
5,505 1,764
未払法人税等
8,439 9,939
前受金
2,867 1,431
賞与引当金
634 649
商品券等引換損失引当金
43,196 40,046
その他
178,310 160,443
流動負債合計
固定負債
90,059 90,054
社債
138,164 137,168
長期借入金
442 414
長期未払金
繰延税金負債 9,110 9,056
33,047 33,047
再評価に係る繰延税金負債
297 269
役員退職慰労引当金
18,360 18,398
退職給付に係る負債
25,262 25,151
その他
314,744 313,561
固定負債合計
493,055 474,004
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,789 28,789
資本剰余金
134,559 141,359
利益剰余金
△ 21,626 △ 21,620
自己株式
193,189 199,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,191 7,585
その他有価証券評価差額金
36,373 36,376
土地再評価差額金
△ 20 11
為替換算調整勘定
△ 2,597 △ 2,521
退職給付に係る調整累計額
41,946 41,451
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 75 66
3,484 3,621
非支配株主持分
238,695 245,135
純資産合計
負債純資産合計 731,750 719,140
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
78,685 80,331
営業収益
営業費
58,271 57,904
運輸業等営業費及び売上原価
10,035 10,219
販売費及び一般管理費
68,306 68,123
営業費合計
10,378 12,207
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
561 545
受取配当金
206 220
雑収入
783 779
営業外収益合計
営業外費用
608 576
支払利息
5 20
持分法による投資損失
188 185
雑支出
803 782
営業外費用合計
10,358 12,204
経常利益
特別利益
－ 408
投資有価証券売却益
154 155
補助金
92 10
固定資産売却益
15 －
工事負担金等受入額
7 110
その他
269 684
特別利益合計
特別損失
92 83
固定資産除却損
33 20
固定資産圧縮損
125 104
特別損失合計
10,502 12,784
税金等調整前四半期純利益
3,387 4,033
法人税、住民税及び事業税
22 △ 95
法人税等調整額
3,410 3,938
法人税等合計
7,091 8,846
四半期純利益
172 167
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,919 8,678
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,091 8,846
四半期純利益
その他の包括利益
579 △ 608
その他有価証券評価差額金
△ 7 75
退職給付に係る調整額
△ 20 32
持分法適用会社に対する持分相当額
551 △ 500
その他の包括利益合計
7,642 8,345
四半期包括利益
（内訳）
7,470 8,180
親会社株主に係る四半期包括利益
172 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
中之島高速鉄道㈱ 21,511百万円 中之島高速鉄道㈱ 21,446百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,877百万円 5,081百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月19日
普通株式 2,143 20.0 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,875 17.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
23,456 23,654 23,959 7,310 302 78,684 0 78,685
セグメント間の
527 3,294 106 96 185 4,209 △ 4,209 －
内部営業収益又は振替高
計 23,984 26,949 24,065 7,406 487 82,894 △ 4,208 78,685
セグメント利益 4,118 4,451 701 1,057 20 10,348 29 10,378
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 24,034 22,816 23,873 8,993 312 80,030 300 80,331
セグメント間の
517 3,716 195 129 185 4,744 △ 4,744 －
内部営業収益又は振替高
計 24,552 26,532 24,069 9,123 497 84,774 △ 4,443 80,331
セグメント利益 4,760 5,046 866 965 30 11,669 537 12,207
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 64円55銭 80円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,919 8,678
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,919 8,678
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,192 107,188
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64円54銭 80円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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