株式会社スクロール 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社スクロール(E03054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第79期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スクロール
Scroll Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堀田 守
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 19,140 19,333 71,153
売上高
（百万円） 1,140 1,191 1,415
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 751 792 631
期）純利益
（百万円） 765 700 335
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,709 21,719 21,156
純資産額
（百万円） 41,177 45,006 42,368
総資産額
（円） 22.03 23.11 18.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.01 － 18.44
（当期）純利益
（％） 52.7 48.2 49.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式を控除
した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所
有の当社株式を含めております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外情勢の先行きに不安定感があるものの、堅調な企業業
績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。小売業界におきましては、今秋に予定さ
れている消費税率引上げの影響は懸念されるものの、10連休効果による個人消費マインドの向上やインバウンド需
要の拡大を背景に、消費全体は緩やかに持ち直す傾向が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、市場及び環境変化へ柔軟に対応するため、中期経営計画を１年ご
とに更新するローリング方式へと変更し、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企
業戦略の推進」を方針に掲げ、「個別事業の収益力のさらなる向上」及び「事業ポートフォリオの強化」をテーマ
にグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 19,333百万円（前年同四半期比1.0％増）となり
ました。利益面におきましては、営業利益1,134百万円（ 同 0.3％減）、経常利益1,191百万円（ 同 4.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益792百万円（ 同 5.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を
記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支える、さらなる収益力の強化を方針に掲げ、当社の創
業80周年記念の特別企画の展開を行うとともに、お客様の声を生かした商品企画や売り場づくりに努めてまいり
ました。また、既存の商材に加え、海外ブランドバッグといった当社グループの資産を生かした新たな商材の販
売にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は 10,013 百万円（ 前年同四半期比 2.1％増 ）となり、セグメント 利益は1,043 百万円（同
10.1％増 ）となりました。
② ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、カテゴリーNo.1戦略の推進とオリジナル商品企画の強化を方針としておりま
す。なかでも、キャンプブームが盛り上がりをみせるなかでアウトドア・フィッシング用品のＥＣサイト『ナ
チュラム』において、自社オリジナルブランド『Hilander（ハイランダー）』の商品企画開発と販売を強化し、
魅力ある商品の展開を推進してまいりました。
以上の結果、 売上高は4,757百万円（同1.2％増）となり、セグメント利益は97百万円（同32.0％増）となりま
した。
③ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、
収益構造の確立に向けた事業モデルの転換及び事業基盤の整備を進めております。このほか、中国や台湾の市場
に向けたマーケティングにも取り組んでおります。
以上の結果、 売上高は909百万円（同39.2％減）となり、セグメント損失は90百万円（ 前年同四半期はセグメ
ント 損失68 百万円 ）となりました。
④ ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、「物流クライシス」が社会問題となるなか、通信販売事業者が抱える物
流コストの削減や売上の拡大といった課題の解決に向け当社グループ独自のサービスを開発するなど、高付加価
値のビジネスモデルへの転換を図り、成長する通販・ＥＣ市場において、複合的なソリューションサービスを提
供しております。また、全国通販３ＰＬ戦略として、茨城県つくばみらい市への物流センター新設プロジェクト
や、関西物流拠点の拡大など、全国を網羅する物流ネットワークの構築を推進しております。
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以上の 結果、売上高は3,438百万円（ 前年同四半期比 16.2％増）となり、セグメント利益は86百万円（同
48.4％減）となりました。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、事業ポートフォリオを見直し、主力であるバスツアーの販売に加え、増加が見込ま
れる訪日外国人をターゲットとしたツアーの取扱いの拡大に向け、グループや提携先などを活用した販路の開拓
に取り組んでまいりました。
以上の 結果 、 売上高は 205 百万円 （同20.7％増） となり、セグメント 損失は10 百万円 （ 前年同四半期はセグメ
ント 損失36 百万円 ） となりました。
⑥ 海外事業
海外事業におきましては、中国やＡＳＥＡＮ市場において、当社グループのノウハウや実績を生かし、日本製
商品の販売や訪日外国人旅行者向けのサービスの提供といったビジネスモデルの構築をめざし、現地での市場調
査や営業活動を進めております。
以上の 結果 、 売上高は ５ 百万円 （ 前年同四半期比 480.7％増） となり、セグメント 損失は16 百万円 （ 前年同四
半期はセグメント 損失５ 百万円 ） となりました。
⑦ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を
行っております。
以上の 結果 、 売上高は ２ 百万円（ 前年同四半期比 1.0％減 ）となり、セグメント 利益は76 百万円（同 157.5％
増 ）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 45,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,638百万円増加いたし
ました。この主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加
によるものであります。
（負債）
負債は23,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固
定資産の取得等に伴う未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は 21,719 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 563百万円増加 し、自己資本比率は 48.2 ％（前連結会計
年度末は 49.9 ％）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買
収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者
のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります 。
① 基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲
げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の
課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様へ
の提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開
発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません 。
当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先を
ゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。
カタログ通販からＥＣへの変革、ファッションから化粧品や健康食品等の商材拡充、スマートシニアや海外の
お客様に向けた「お客様起点」のサービス向上、国内市場からアジアを中心としたグローバル市場への挑戦な
ど、当社はグループの多様な商材・サービスを駆使して、「 Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通
販企業 」戦略を推進してまいります。
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③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるととも
に、その対抗措置を定めています。
ⅰ） 大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある
意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概
要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
（ｃ）取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交
渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長
することがあります。
（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設
置しています。 当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供す
るとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が
当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることも
あります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの
対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しそ
の発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催する
ことがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役
員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ） 経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また
経済産業省の企業価値研究会が公表した2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛
策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有しています。
ⅱ） 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ） 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ） 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対
抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ） 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告
を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ） 本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期規制
に従い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年と
しており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構
成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもあり
ません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（https://www.scroll.jp/ir/governance/）に
おいて開示しております。
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（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、15百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
34,818,050 34,818,050
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,818,050 34,818,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 34,818,050 － 6,005 － 7,221
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 296,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,491,600 344,916 －
普通株式
30,450 － －
単元未満株式 普通株式
34,818,050 － －
発行済株式総数
－ 344,916 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託
銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式249,200株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,492個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市中区
296,000 - 296,000 0.85
株式会社スクロール
佐藤二丁目24番１号
－ 296,000 - 296,000 0.85
計
（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（ス
クロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が249,200株あります。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、296,000 株であります。このほか、同日現在の四半期連結財
務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託
口）所有の当社株式が162,700株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,473 3,373
現金及び預金
10,259 12,777
売掛金
8,372 9,443
たな卸資産
3,464 3,599
その他
△ 241 △ 242
貸倒引当金
27,328 28,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,148 4,087
5,520 5,520
土地
849 2,076
その他（純額）
10,518 11,684
有形固定資産合計
無形固定資産
938 882
のれん
921 919
その他
1,859 1,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,870 2,782
その他
△ 209 △ 213
貸倒引当金
2,661 2,568
投資その他の資産合計
15,040 16,055
固定資産合計
42,368 45,006
資産合計
負債の部
流動負債
3,069 2,905
買掛金
100 100
短期借入金
10,271 13,044
未払金
554 273
未払法人税等
269 159
引当金
1,057 911
その他
15,323 17,394
流動負債合計
固定負債
4,544 4,519
長期借入金
117 112
引当金
退職給付に係る負債 1,122 1,157
103 102
その他
5,888 5,892
固定負債合計
21,211 23,286
負債合計
10/19
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,005 6,005
資本金
6,657 6,657
資本剰余金
8,304 8,923
利益剰余金
△ 263 △ 230
自己株式
20,702 21,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404 367
その他有価証券評価差額金
27 △ 29
繰延ヘッジ損益
9 11
為替換算調整勘定
440 348
その他の包括利益累計額合計
13 15
新株予約権
21,156 21,719
純資産合計
負債純資産合計 42,368 45,006
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,140 19,333
11,885 12,020
売上原価
7,255 7,312
売上総利益
6,117 6,178
販売費及び一般管理費
1,138 1,134
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
23 20
受取配当金
－ 16
為替差益
19 23
その他
46 65
営業外収益合計
営業外費用
▶ 5
支払利息
39 2
その他
43 8
営業外費用合計
1,140 1,191
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
▶ 7
固定資産除却損
▶ 7
特別損失合計
1,135 1,184
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 294 316
89 75
法人税等調整額
384 391
法人税等合計
751 792
四半期純利益
751 792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
751 792
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32 △ 37
その他有価証券評価差額金
48 △ 56
繰延ヘッジ損益
△ 2 2
為替換算調整勘定
13 △ 92
その他の包括利益合計
765 700
四半期包括利益
（内訳）
765 700
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 197百万円 198百万円
のれんの償却額 34 56
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しが反映された後の金額によっております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 172 5.00 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 172 5.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
ｅコマース 健粧品 グループ
計上額
（注）１
通販事業 ション 旅行事業 海外事業 計
事業 事業 管轄事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
9,811 4,699 1,497 2,959 170 1 2 19,140 － 19,140
売上高
セグメント間の
内部売上高
24 △ 0 11 501 － 39 584 1,160 △ 1,160 －
又は振替高
計
9,835 4,699 1,508 3,460 170 40 587 20,301 △ 1,160 19,140
セグメント利益
947 73 △ 68 167 △ 36 △ 5 29 1,108 32 1,140
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益62百万円、セグメント間取引消去△30百万円が
含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社もしもの全株式を取得し、当社の連
結子会社となったことから、のれん704百万円を計上いたしました。
なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
ｅコマース 健粧品 グループ
計上額
（注）１
通販事業 ション 旅行事業 海外事業 計
事業 事業 管轄事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
10,013 4,757 909 3,438 205 5 2 19,333 － 19,333
売上高
セグメント間の
内部売上高
23 34 △ 3 565 0 68 637 1,325 △ 1,325 －
又は振替高
計
10,037 4,792 906 4,004 205 74 639 20,659 △ 1,325 19,333
セグメント利益
1,043 97 △ 90 86 △ 10 △ 16 76 1,185 5 1,191
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等５百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「ｅコマース事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従
い、当第１四半期連結会計期間より「海外事業」に含めて表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 22円3銭 23円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 751 792
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
751 792
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,119 34,285
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円1銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 42 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間402千株、当第１四半期連結累計期間236千株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、第78期期末配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百
万円）を支払う旨決議いたしました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 スクロール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市 村 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ロールの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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