タカノ株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,742,489 5,200,307 23,657,329
売上高
（千円） 309,984 184,278 1,291,970
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 267,096 88,311 959,060
期）純利益
（千円） 217,293 30,127 881,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,457,602 28,908,927 29,121,938
純資産額
（千円） 36,616,822 37,646,155 38,225,073
総資産額
（円） 17.58 5.81 63.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 77.7 76.8 76.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2019年６月30日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の
改善にともなう個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の
激化、本邦と韓国の関係悪化懸念等、国際的通商問題等により、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境において、当社は中期的な経営目標の達成に向け、「構造改革とプロセス改革」を進めるべ
く、各種の中期的な施策に取り組んでまいりました。
具体的には、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充および各種の事業提携活動・新規事業開発活動に注
力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進に加え、情報システム・RPAの
導入による間接業務の合理化を進めるなど、生産性向上のための活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以
下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,129百万円減少の22,907百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が574百万円増加した一方、前連結会計年度末にかけて販売を行っ
た製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,607百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、550百万円増加の14,738百万円
となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれている長期性預金が200百万円減少した一方、
新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が875百万円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は37,646百万円となり、前連結会計年度末と比較し、
578百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、328百万円減少の7,721百万円と
なりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が904百万円増加した一方、支払手形及び買掛金
と電子記録債務の合計額が602百万円、未払法人税等が258百万円、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が
313百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 8,737百万円 となり、前連結会計年度末と比較
し、 365百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、213百万円減少の28,908百万円と
なりました。これは主に、親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が154百万円、保有する株式の株価
低下等によりその他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 76.2％ から 76.8％ となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および検査計測機器事業の販売の減少により、当
第１四半期連結累計期間の売上高は 5,200百万円 で、前年同四半期比 542百万円 、 9.4％ の減収となりました。
利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および研究開発体制の
拡充にかかる先行投資にかかる影響により、 営業利益172百万円 （前年同四半期比 79百万円 、 31.4％の減益 ）、
経常利益184百万円 （前年同四半期比 125百万円 、 40.6％の減益 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前四半期に生じた投資有価証券売却益 86百万円 が発生しなかったことにより、 88百万円 （前年同
四半期比 178百万円 、 66.9％の減益 ）となりました。
3/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の
検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販
売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工
具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
（住生活関連機器）
当セグメントにつきましては、ロボット化の推進等、製造ラインの省人化・無人化に向けた活動を行う他、前
事業年度に要素技術の高度化を目的に導入を行った新表面処理設備稼働の拡大等を図ってまいりました。また、
医療関連分野向け製品においては、前連結会計年度に開発を行った新製品の市場導入活動を行ってまいりまし
た。
こ の結果、国内オフィス家具需要の一部手控えはあったものの、中国における需要が底堅く推移したこと等に
より、売上高は2,020百万円で前年同四半期比72百万円、3.7％の増収となりました。一方、利益面では積極的な
コスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は69百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となり
ました。
（検査計測機器）
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の競争力強化に向けた新製品開発活動を推進するとと
もに、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向けた販売活動に注力してまいりました。ま
た、中国における大口の液晶パネル投資案件にかかる営業活動を積極化させてまいりました。
しかしながら、売上高は2,055百万円で前年同四半期比458百万円、18.2％の減収となりました。利益面では、
設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント利
益は186百万円で前年同四半期比37百万円、16.8％の減益となりました。
（産業機器）
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野向け電磁ア
クチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、引き続き半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は507百万円で前
年同四半期比93百万円、15.5％の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等によ
り、セグメント利益は25百万円で、前年同四半期比32百万円、55.9％の減益となりました。
（エクステリア）
当セグメントにつきましては、引き続き、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝
活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、
営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は248百万円で前年同四半期比50百万円、25.4％の増収となりました。利益面では販売の増
加による影響等のほか、積極的な経費削減活動等に努めたことにより、セグメント利益は11百万円（前年同四半
期はセグメント損失20百万円）となり、黒字転換をすることができました。
（機械・工具）
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力
してまいりました。しかしながら、売上高は366百万円で前年同四半期比113百万円、23.6％の減収となりまし
た。利益面ではセグメント利益は９百万円で、前年同四半期比22百万円、71.1％の減益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
（市場第一部）
100株
15,721,000 15,721,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 15,721,000 － 2,015,900 － 2,157,140
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 524,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,194,400 151,944 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
15,721,000 － －
発行済株式総数
－ 151,944 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上伊那郡宮田
524,800 － 524,800 3.33
タカノ株式会社
村137番地
－ 524,800 － 524,800 3.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,168,714 9,743,567
現金及び預金
※１ 9,203,021 ※１ 7,595,733
受取手形及び売掛金
30,216 30,105
有価証券
541,172 709,377
商品及び製品
3,800,483 3,459,837
仕掛品
1,144,576 1,154,438
原材料及び貯蔵品
149,313 214,645
その他
24,037,498 22,907,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,874,554 4,031,552
機械装置及び運搬具（純額） 1,032,777 1,007,956
4,250,044 4,250,044
土地
1,163,369 906,280
その他（純額）
有形固定資産合計 9,320,745 10,195,833
無形固定資産
155,920 145,753
のれん
175,864 186,585
その他
331,784 332,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,464,806 3,380,362
投資有価証券
1,076,437 836,113
その他
△ 6,198 △ 6,198
貸倒引当金
4,535,045 4,210,278
投資その他の資産合計
14,187,575 14,738,450
固定資産合計
38,225,073 37,646,155
資産合計
8/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,556,654 ※１ 1,303,806
支払手形及び買掛金
※１ 2,607,843 ※１ 2,257,864
電子記録債務
286,608 27,770
未払法人税等
1,592,990 1,533,766
前受金
458,448 145,447
賞与引当金
※１ 1,547,525 ※１ 2,452,552
その他
8,050,071 7,721,208
流動負債合計
固定負債
166,480 148,960
長期借入金
504,039 508,279
退職給付に係る負債
382,544 358,779
その他
1,053,063 1,016,019
固定負債合計
9,103,135 8,737,227
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
資本剰余金 2,355,417 2,355,417
24,621,589 24,466,762
利益剰余金
△ 272,477 △ 272,477
自己株式
28,720,429 28,565,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,682 278,594
その他有価証券評価差額金
37,425 39,052
為替換算調整勘定
25,401 25,678
退職給付に係る調整累計額
401,509 343,325
その他の包括利益累計額合計
29,121,938 28,908,927
純資産合計
38,225,073 37,646,155
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,742,489 5,200,307
4,455,875 3,955,440
売上原価
1,286,614 1,244,867
売上総利益
販売費及び一般管理費
184,029 265,139
給料及び手当
53,448 46,469
賞与引当金繰入額
9,867 11,417
退職給付費用
187,634 170,026
研究開発費
599,947 579,220
その他
1,034,927 1,072,273
販売費及び一般管理費合計
営業利益 251,686 172,594
営業外収益
3,733 4,606
受取利息
16,918 15,554
受取配当金
22,693 －
為替差益
19,444 13,294
その他
62,788 33,456
営業外収益合計
営業外費用
631 711
支払利息
3,036 5,687
固定資産除売却損
－ 12,675
為替差損
822 2,697
その他
4,490 21,771
営業外費用合計
309,984 184,278
経常利益
特別利益
86,577 －
投資有価証券売却益
86,577 －
特別利益合計
396,561 184,278
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,214 31,561
102,250 64,404
法人税等調整額
129,465 95,966
法人税等合計
267,096 88,311
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,096 88,311
10/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
267,096 88,311
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33,409 △ 60,088
その他有価証券評価差額金
△ 17,487 1,627
為替換算調整勘定
1,093 277
退職給付に係る調整額
△ 49,802 △ 58,183
その他の包括利益合計
217,293 30,127
四半期包括利益
（内訳）
217,293 30,127
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 44,131千円 39,232千円
支払手形 88,344 41,342
電子記録債務 491,320 402,255
流動負債その他（設備支払手形） 5,544 9,357
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
206,975千円 216,791千円
減価償却費
6,766 10,166
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
2018年３月31日 2018年６月８日
普通株式 212,746 14 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月17日
普通株式 243,139 16 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
12/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
1,948,416 2,514,732 601,022 198,440 479,876 5,742,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
17,311 1,653 696 1,284 122,927 143,874
は振替高
1,965,728 2,516,386 601,719 199,725 602,804 5,886,364
計
セグメント利益又は損失(△) △ 52,482 224,369 57,952 △ 20,281 31,544 241,103
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 241,103
セグメント間取引消去 10,583
四半期連結損益計算書の営業利益 251,686
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
外部顧客への売上高 2,020,891 2,055,897 507,953 248,861 366,704 5,200,307
セグメント間の内部売上高又
14,560 53 7 2,964 56,479 74,063
は振替高
2,035,451 2,055,950 507,960 251,825 423,183 5,274,371
計
セグメント利益又は損失(△) △ 69,414 186,708 25,567 11,682 9,119 163,663
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 163,663
セグメント間取引消去 8,930
四半期連結損益計算書の営業利益 172,594
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
17円58銭 5円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 267,096 88,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
267,096 88,311
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,196,189 15,196,189
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥243,139千円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
15/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
