阿波製紙株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,998,002 3,897,075 16,158,141
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 86,001 △ 6,122 360,604
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 74,193 △ 7,512 36,361
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 28,629 74,648 91,016
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,423,396 6,447,128 6,462,620
純資産額
（千円） 17,132,523 16,770,576 16,627,162
総資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 （円） 7.44 △ 0.75 3.65
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 7.41 － 3.63
四半期（当期）純利益
（％） 28.1 28.2 28.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第106期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、日本・タイ国などで増加したものの、世界最大市
場である中国の大幅減少などにより、前年に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連
市場である自動車部品業界も需要が縮小いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要
が堅調に推移しております。
当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心とした拡販に注力してま
いりましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速による影響などをうけ、自動車関連資材および一般産業用資材の販
売が減少いたしました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,897百万円(前年同四半期比100百万円減、
2.5％減)となりました。利益面では、売上減少に加え、原料価格の上昇や減価償却費の増加などにより営業利益3
百万円(前年同四半期比86百万円減、96.6％減)、経常損失6百万円(前年同四半期は経常利益86百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、
品目別に記載しております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
品目の名称
前年同四半期比
金額
（％）
（百万円）
自動車関連資材 2,200 93.7
水処理関連資材 1,420 108.5
一般産業用資材 276 81.3
合計 3,897 97.5
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、16,770百万円となり、前連結会計年度末より143百万円増加
しております。これは主に原材料及び貯蔵品の減少71百万円があったものの、商品及び製品の増加86百万円、投資
その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加79百万円、仕掛品の増加50百万円があったことによるもの
であります。
負債総額は10,323百万円となり、前連結会計年度末より158百万円増加しております。これは主に賞与引当金の
減少120百万円があったものの、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加258百万円があったことによるもので
あります。
また、純資産につきましては、6,447百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少しております。これは
主に為替換算調整勘定の増加36百万円があったものの、利益剰余金の減少42百万円があったことによるものであり
ます。
以上の結果、自己資本比率は28.2％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,172,676 － 1,385,137 － 1,375,899
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,976,300 99,763 －
普通株式
2,576 － －
単元未満株式 普通株式
10,172,676 － －
発行済株式総数
－ 99,763 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合(％)
徳島県徳島市南矢三町
193,800 － 193,800 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
－ 193,800 － 193,800 1.91
計
（注）１．上記のほか、株式名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が4,100株（議決権の
数41個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．2019年６月30日現在の所有株式数は、193,884株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
776,927 717,564
現金及び預金
2,484,813 2,532,191
受取手形及び売掛金
160,159 129,989
電子記録債権
935,929 1,022,236
商品及び製品
616,278 666,600
仕掛品
1,006,150 935,026
原材料及び貯蔵品
99,067 132,321
その他
△ 76 △ 75
貸倒引当金
6,079,251 6,135,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,246,356 3,403,104
機械装置及び運搬具（純額） 2,070,870 2,880,050
2,721,886 2,726,539
土地
リース資産（純額） 79,999 75,928
1,072,598 53,316
建設仮勘定
333,157 365,608
その他（純額）
9,524,869 9,504,547
有形固定資産合計
無形固定資産 17,596 16,537
投資その他の資産
230,755 215,998
投資有価証券
518,766 563,765
繰延税金資産
256,923 334,870
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,005,445 1,113,635
投資その他の資産合計
10,547,911 10,634,720
固定資産合計
16,627,162 16,770,576
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,305,006 ※２ 1,306,461
支払手形及び買掛金
※２ 1,500,025 ※２ 1,482,436
電子記録債務
1,469,923 1,360,594
短期借入金
825,891 877,350
1年内返済予定の長期借入金
46,013 38,632
未払法人税等
242,394 122,183
賞与引当金
※２ 70,659 ※２ 19,754
設備関係支払手形
※２ 15,232 ※２ 51,841
設備関係電子記録債務
561,394 894,953
その他
6,036,541 6,154,208
流動負債合計
固定負債
2,850,262 2,885,677
長期借入金
107,067 97,899
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
794,881 809,872
退職給付に係る負債
1,916 1,916
資産除去債務
4,128,001 4,169,239
固定負債合計
10,164,542 10,323,448
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
1,040,442 997,893
利益剰余金
△ 117,072 △ 114,631
自己株式
3,684,407 3,644,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,598 △ 8,288
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
216,157 252,822
為替換算調整勘定
1,055,321 1,081,099
その他の包括利益累計額合計
34,201 31,890
新株予約権
1,688,689 1,689,840
非支配株主持分
純資産合計 6,462,620 6,447,128
16,627,162 16,770,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,998,002 3,897,075
3,312,137 3,302,189
売上原価
685,865 594,885
売上総利益
596,239 591,846
販売費及び一般管理費
89,626 3,039
営業利益
営業外収益
689 786
受取利息
1,951 2,926
受取配当金
3,028 2,412
受取ロイヤリティー
－ 112
技術指導料
為替差益 5,052 －
2,539 3,708
その他
13,261 9,947
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,944 13,240
606 1,007
手形売却損
－ 1,038
為替差損
3,335 3,823
その他
16,886 19,109
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 86,001 △ 6,122
特別利益
－ 451
固定資産売却益
－ 451
特別利益合計
特別損失
7,389 383
固定資産除却損
7,389 383
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
78,611 △ 6,054
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 45,252 25,299
△ 55,278 △ 40,230
法人税等調整額
△ 10,025 △ 14,931
法人税等合計
88,636 8,877
四半期純利益
14,442 16,389
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
74,193 △ 7,512
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
88,636 8,877
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,183 △ 10,887
その他有価証券評価差額金
△ 54,823 76,658
為替換算調整勘定
△ 60,007 65,770
その他の包括利益合計
28,629 74,648
四半期包括利益
（内訳）
38,380 18,265
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,751 56,382
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました当社の連結子会社である阿波製紙（上海）有
限公司の固定資産（土地使用権及び建物）の譲渡につきまして、物件引渡日を2019年６月下旬予定としておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間末日現在において譲渡が完了しておりません。
当連結会計年度への影響につきましては、物件引渡日後に固定資産売却益を計上する予定でありますが、正確な
金額は現在精査中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 346,007 千円 384,839 千円
98,824 64,137
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
支払手形 24,708千円 24,525千円
電子記録債務 562,894 451,273
設備関係支払手形 2,916 49,902
設備関係電子記録債務 4,779 6,731
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 177,643千円 199,782千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
3.5
普通株式 34,911 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
3.5
普通株式 34,911 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
７円44銭 △０円75銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
74,193 △7,512
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 74,193 △7,512
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,974 9,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
７円41銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 40 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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