大同信号株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 3,706,089 3,717,848 24,809,476
経常利益 （千円） 140,288 48,994 2,576,060
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
（千円） 115,571 △ 9,342 1,786,905
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 629,321 △ 142,905 2,251,521
純資産額 （千円） 22,943,555 24,226,286 24,565,706
総資産額 （千円） 39,734,476 40,789,026 43,566,706
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） 6.50 △ 0.53 100.44
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 47.5 49.2 46.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩
やかに回復しているものの、深刻な人手不足や円高の進行及び米中貿易摩擦の長期化による世界的な貿易収縮懸念
の高まり、さらには中東情勢の緊迫化や日韓対立の緊張等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透
明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は37億17百万円 （ 前年同期比0.3％増 ）、 営業損失は１億６
百万円 （ 前年同期は営業損失４百万円 ）、 経常利益は48百万円 （ 前年同期比65.1％減 ）、親会社株主に帰属する 四
半期純損失は９百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億15百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品及び踏切装置・リレー等のフィー
ルド製品は増加しましたが、電子連動装置・運行管理システム等のシステム製品及び軌道回路等のフィールド製品
が減少し、 売上高は32億42百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）、 セグメント利益は２億47百万円 （ 前年同期比20.2％
減 ）となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・メッキ・可塑成形等は減少しましたが、
非接触耐熱ＩＤシステム・情報通信機器・梯子車・高所放水車制御装置が増加し、 売上高は３億73百万円 （ 前年同
期比35.4％増 ）、 セグメント利益は36百万円 （ 前年同期比1,574.7％増 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は１億１百万円 （ 前年同期比0.0％増 ）、 セグメント利益は47百万円 （ 前年
同期比12.8％減 ）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ27億77百万円減少し 、 407億89百万円 と
なりました。これは、たな卸資産が17億50百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が49億３百万円減少したこ
となどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ24億38百万円減少し 、 165億62百万円 とな
りました。これは、未払法人税等が８億50百万円、短期借入金が４億88百万円それぞれ減少したことなどによるも
のです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し 、 242億26百万円 と
なりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億68百万円減少したことなどによるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億40百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,600 177,786 同上
単元未満株式 普通株式 12,900 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,786 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,500 － 226,500 1.3
17番19号
合計 － 226,500 － 226,500 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,202,358 5,746,718
※ 10,102,431 ※ 5,198,523
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,500,669 2,719,649
仕掛品 5,070,560 6,494,754
原材料及び貯蔵品 2,380,556 2,488,359
49,897 139,080
その他
流動資産合計 25,306,473 22,787,085
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,736,754 3,646,335
その他（純額）
有形固定資産合計 10,221,400 10,130,980
無形固定資産 109,449 102,817
投資その他の資産
投資有価証券 7,307,704 7,037,067
その他 625,248 734,645
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,929,382 7,768,143
固定資産合計 18,260,232 18,001,941
資産合計 43,566,706 40,789,026
負債の部
流動負債
※ 5,000,560 ※ 4,706,850
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,051,182 3,562,432
未払法人税等 860,828 9,886
賞与引当金 915,101 309,615
役員賞与引当金 22,114 －
製品補修引当金 1,159,476 1,166,872
その他 1,765,413 1,766,018
流動負債合計 13,774,676 11,521,675
固定負債
長期借入金 9,128 8,270
役員退職慰労引当金 140,443 69,775
製品補修引当金 1,166,570 1,071,484
特別修繕引当金 128,110 129,690
退職給付に係る負債 2,024,097 2,046,928
その他 1,757,973 1,714,915
固定負債合計 5,226,323 5,041,064
負債合計 19,001,000 16,562,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 14,926,644 14,739,386
△ 66,222 △ 66,222
自己株式
株主資本合計 17,594,177 17,406,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927,349 2,758,705
△ 94,202 △ 89,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,833,146 2,669,354
非支配株主持分 4,138,381 4,150,011
純資産合計 24,565,706 24,226,286
負債純資産合計 43,566,706 40,789,026
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 3,706,089 ※ 3,717,848
売上高
2,621,499 2,646,084
売上原価
売上総利益 1,084,590 1,071,764
販売費及び一般管理費 1,088,946 1,178,760
営業損失（△） △ 4,355 △ 106,996
営業外収益
受取配当金 78,895 87,365
負ののれん償却額 69,920 69,920
10,189 11,995
その他
営業外収益合計 159,004 169,282
営業外費用
支払利息 13,522 13,016
837 274
その他
営業外費用合計 14,360 13,290
経常利益 140,288 48,994
税金等調整前四半期純利益 140,288 48,994
法人税、住民税及び事業税
14,374 12,048
△ 14,385 △ 3,846
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11 8,201
四半期純利益 140,300 40,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,728 50,135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
115,571 △ 9,342
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 140,300 40,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 483,126 △ 188,548
5,894 4,851
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 489,021 △ 183,697
四半期包括利益 629,321 △ 142,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 536,998 △ 173,134
非支配株主に係る四半期包括利益 92,323 30,229
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 15,764 千円 11,771 千円
支払手形 267,180 千円 193,950 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 131,300千円 136,677千円
負ののれん償却額 69,920千円 69,920千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 177,915 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 177,914 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,328,489 276,051 101,548 3,706,089 － 3,706,089
セグメント間の内部
21,714 131,079 4,673 157,467 △ 157,467 －
売上高又は振替高
計 3,350,203 407,131 106,221 3,863,557 △ 157,467 3,706,089
セグメント利益 310,031 2,150 54,203 366,385 △ 370,741 △ 4,355
(注) １ セグメント利益の調整額 △370,741千円 には、セグメント間取引消去△13,045千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△357,695千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,242,467 373,797 101,584 3,717,848 － 3,717,848
セグメント間の内部
21,664 134,523 4,764 160,952 △ 160,952 －
売上高又は振替高
計 3,264,131 508,320 106,349 3,878,801 △ 160,952 3,717,848
セグメント利益 247,403 36,007 47,257 330,668 △ 437,665 △ 106,996
(注) １ セグメント利益の調整額 △437,665千円 には、セグメント間取引消去△26,022千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△411,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
6.50円 △0.53円
又は四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 115,571 △9,342
(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 115,571 △9,342
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,538 17,791,453
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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