美樹工業株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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美樹工業株式会社(E00315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】 079(281)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】 079(281)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 13,847,724 15,618,996 29,470,596
売上高
(千円) 646,147 867,596 1,292,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 356,524 556,226 712,823
期)純利益
(千円) 320,644 578,332 709,145
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,076,477 13,925,316 13,410,312
純資産額
(千円) 29,983,220 29,258,243 29,085,654
総資産額
(円) 326.11 508.79 652.02
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.3 41.8 40.4
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,408,259 1,019,001 1,351,816
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 36,944 △ 193,169 540,029
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 305,701 △ 64,251 △ 1,490,279
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,260,003 2,672,244 1,910,664
(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
174.31
(円) △ 75.42
当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、受注は概ね予定通りに推移し、建設事業セグ
メントにおいて工事の進捗等による影響により完成工事高が増加したことや、住宅事業セグメントにおいて、当第
2四半期連結会計期間での引渡棟数が前期と比較して増加した影響などから、 売上高は前年同期比12.8%増の
15,618,996 千円 となりました。
利益につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同期比32.0%増の 861,040 千円、経常利益は前年同期
比34.3%増の 867,596 千円 となりました。また、当社において固定資産の譲渡の決定に伴い「固定資産の減損に係
る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 113,734 千円を計上しましたが、繰延税金資
産に対する評価性引当額の戻入を考慮したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.0%増
の 556,226 千円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<建設事業>
建設事業セグメントに関しましては、 工事の進捗等による影響に伴い、 売上高は前年同期比5.4%増の 6,106,937
千円となりましたが、収益性の高い物件の減少により営業利益は前年同期比9.5%減の420,412千円となりました。
<設備事業>
設備事業セグメントに関しましては、 工事の進捗等による影響に伴い、 売上高は前年同期比18.1%増の
2,195,749千円、営業利益は前年同期比1.5%増の93,240千円となりました。
<住宅事業>
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフに
おいて、前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比21.5%増の6,121,775千円とな
りましたが、販売費及び一般管理費が増加した影響により、営業損失3,487千円(前年同期は営業損失300,906千
円)となりました。
<不動産賃貸事業>
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、 売上高はほぼ横這いで推移し、 前年同期比5.4%増の 835,303千円と
なりました。 しかしながら、株式会社リブライフにおいて売上原価が増加した影響から、 営業利益は前年同期比
14.5%減の224,517千円となりました。
<その他事業>
その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響により発電量が減少
したことから、売上高は前年同期比1.0%減の359,231千円、営業利益は前年同期比6.4%減の124,386千円となりま
した。
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② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、当第2四半期連結累計期間に当社において 工事代
金の回収に伴い現金預金が増加したことや、工事完成に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加等により、
29,258,243千円(前連結会計年度末は29,085,654千円)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、 当社において支払手形・工事未払金等が減少した
こと等により、 15,332,926千円(前連結会計年度末は15,675,342千円)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余
金の増加等により、 13,925,316千円(前連結会計年度末は13,410,312千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により1,019,001千円増加しましたが、投
資活動により193,169千円、財務活動により64,251千円それぞれ減少した結果、当第2四半期連結会計期間末にお
ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,672,244千円(前年同四半期末3,260,003千円)となりま
した。
主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加410,764千円及
び 仕入債務の減少 614,615千円等の減少要因がありますが、税金等調整前四半期純利益750,841千円及びたな卸
資産の減少801,892千円等の増加要因により、資金は1,019,001千円の増加(前年同四半期は1,408,259千円の
増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
301,385千円等の減少要因により、資金は193,169千円の減少(前年同四半期は36,944千円の増加)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加480,000千
円及び長期借入れによる収入420,000千円等の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出843,340千
円等の減少要因により、資金は64,251千円の減少(前年同四半期は305,701千円の増加)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( ▶ ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( 5 ) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京 証券取引所
ない当社における標準
普通株式 1,153,263 1,153,263 JASDAQ となる株式であり、単
元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 1,153,263 1,153,263 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 1,153,263 - 764,815 - 705,825
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
1,670 15.28
三木 佳美 兵庫県姫路市
三木 博也 兵庫県姫路市 1,517 13.88
兵庫県姫路市東辻井2丁目3-10 706 6.46
有限会社フレンド商会
285 2.60
内藤 征吾 東京都中央区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 276 2.52
CLIENTS-AIFM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
268 2.45
平野 勝也 兵庫県姫路市
240 2.19
中田 純夫 兵庫県姫路市
212 1.94
三木 立子 兵庫県姫路市
206 1.88
福本 久幸 兵庫県姫路市
中田 知子 兵庫県姫路市 205 1.87
- 5,588 51.11
計
(注)上記のほか、自己株式が600百株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 60,000 -
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 1,092,100 10,921
普通株式 同上
1,163 - -
単元未満株式 普通株式
1,153,263 - -
発行済株式総数
- 10,921 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
兵庫県姫路市東延
60,000 - 60,000 5.20
美樹工業株式会社
末二丁目50番地
- 60,000 60,000 5.20
計 -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております 。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,824,845 2,579,547
現金預金
※3 4,112,657 ※3 4,523,422
受取手形・完成工事未収入金等
※1 5,678,470 ※1 4,876,653
たな卸資産
150,818 117,697
預け金
456,077 417,225
その他
△ 2,784 △ 3,185
貸倒引当金
12,220,084 12,511,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 3,863,300 3,810,750
機械・運搬具(純額) 884,466 829,183
工具器具・備品(純額) 708,765 707,460
9,608,112 9,667,241
土地
リース資産(純額) 120,633 140,610
56,121 12,066
建設仮勘定
15,241,399 15,167,312
有形固定資産合計
無形固定資産
80,000 60,000
のれん
36,496 29,596
その他
116,496 89,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
564,545 547,477
投資有価証券
454,067 459,858
繰延税金資産
536,457 529,632
その他
△ 47,396 △ 46,994
貸倒引当金
1,507,674 1,489,974
投資その他の資産合計
16,865,570 16,746,883
固定資産合計
29,085,654 29,258,243
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
2,312,217 1,697,602
支払手形・工事未払金等
2,800,000 3,280,000
短期借入金
1,037,012 1,007,012
1年内返済予定の長期借入金
83,100 70,710
リース債務
151,206 150,401
未払法人税等
2,245,597 2,360,809
未成工事受入金
141,912 157,838
賞与引当金
16,000 -
役員賞与引当金
165,354 186,036
完成工事補償引当金
31,343 13,600
工事損失引当金
42,496 47,497
資産除去債務
825,388 898,731
その他
9,851,628 9,870,239
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
4,238,878 3,845,538
長期借入金
62,302 83,365
リース債務
490,441 501,909
退職給付に係る負債
79,656 81,362
役員退職慰労引当金
245,109 244,658
資産除去債務
407,325 405,853
その他
5,823,713 5,462,687
固定負債合計
15,675,342 15,332,926
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
10,349,090 10,850,654
利益剰余金
△ 110,121 △ 110,121
自己株式
11,709,608 12,211,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,427 39,913
その他有価証券評価差額金
△ 8,297 △ 7,797
退職給付に係る調整累計額
46,129 32,115
その他の包括利益累計額合計
1,654,573 1,682,027
非支配株主持分
13,410,312 13,925,316
純資産合計
負債純資産合計 29,085,654 29,258,243
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,847,724 15,618,996
10,742,890 12,224,059
売上原価
3,104,834 3,394,937
売上総利益
※1 2,452,764 ※1 2,533,897
販売費及び一般管理費
652,070 861,040
営業利益
営業外収益
3,925 4,423
受取利息
4,116 4,186
受取配当金
1,408 5,935
持分法による投資利益
13,052 16,455
その他
22,503 31,001
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22,221 17,908
165 165
社債利息
6,039 6,371
その他
28,425 24,444
営業外費用合計
646,147 867,596
経常利益
特別利益
2,809 -
固定資産売却益
2,809 -
特別利益合計
特別損失
※2 154,365 ※2 113,734
減損損失
28,120 3,020
固定資産除却損
182,486 116,754
特別損失合計
466,471 750,841
税金等調整前四半期純利益
151,057 158,494
法人税等
315,414 592,346
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 41,110 36,120
に帰属する四半期純損失(△)
356,524 556,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
315,414 592,346
四半期純利益
その他の包括利益
4,565 △ 14,513
その他有価証券評価差額金
663 499
退職給付に係る調整額
5,229 △ 14,014
その他の包括利益合計
320,644 578,332
四半期包括利益
(内訳)
361,754 542,212
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 41,110 36,120
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
466,471 750,841
税金等調整前四半期純利益
297,459 247,875
減価償却費
154,365 113,734
減損損失
20,000 20,000
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 637 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,578 15,925
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,400 △ 16,000
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 9,200 20,682
工事損失引当金の増減額(△は減少) 14,431 △ 17,743
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,910 12,187
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 25,951 1,705
受取利息及び受取配当金 △ 8,042 △ 8,610
22,386 18,073
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,408 △ 5,935
固定資産売却損益(△は益) △ 2,809 -
28,120 3,020
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 941,020 △ 410,764
たな卸資産の増減額(△は増加) 426,977 801,892
仕入債務の増減額(△は減少) △ 836,370 △ 614,615
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 3,579 115,212
△ 14,031 138,694
その他
1,506,690 1,186,174
小計
利息及び配当金の受取額 9,996 11,551
△ 22,871 △ 18,150
利息の支払額
△ 85,556 △ 160,073
法人税等の支払額
- △ 500
その他の支出
1,408,259 1,019,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,211 △ 60
定期預金の預入による支出
200,213 40,060
定期預金の払戻による収入
△ 69,226 △ 301,385
有形固定資産の取得による支出
28,877 69,060
有形固定資産の売却による収入
△ 356 -
資産除去債務の履行による支出
△ 535 △ 1,388
無形固定資産の取得による支出
△ 825 △ 892
投資有価証券の取得による支出
△ 991 1,436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,944 △ 193,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,550,000 480,000
- 420,000
長期借入れによる収入
△ 1,081,208 △ 843,340
長期借入金の返済による支出
△ 66,837 △ 57,626
リース債務の返済による支出
△ 87,383 △ 54,618
配当金の支払額
△ 8,666 △ 8,666
非支配株主への配当金の支払額
△ 204 -
自己株式の取得による支出
305,701 △ 64,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,750,905 761,580
1,509,098 1,910,664
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,260,003 ※ 2,672,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
販売用不動産 3,407,394 千円 2,966,134 千円
10,787 11,210
商品
2,162,357 1,794,119
未成工事支出金
97,931 105,188
材料貯蔵品
5,678,470 4,876,653
計
2.保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
ユニット住宅購入者が
1,108,990千円 1,003,280千円
利用する住宅ローン
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 9,287千円 3,429千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当及び賞与 927,180 千円 986,994 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,158 9,872
賞与引当金繰入額 103,940 115,671
退職給付費用 45,015 37,613
貸倒引当金繰入額 - 400
※2.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前 第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
大阪府河内長野市 事業用資産 建物・構築物 154,365
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当 第2四半期連結累計期間 において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
兵庫県神戸市 事業用資産 土地 113,734
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当 第2四半期連結累計期間 において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金預金 3,171,111千円 2,579,547千円
預け金 153,892 117,697
預入期間が3か月を超える定期預金 △65,000 △25,000
現金及び現金同等物 3,260,003 2,672,244
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 87,462 80 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年7月30日
普通株式 54,662 50 2018年6月30日 2018年8月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 54,662 50 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年7月29日
普通株式 54,662 50 2019年6月30日 2019年8月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客への
5,794,296 1,859,652 5,038,762 792,166 13,484,877 362,846 13,847,724 - 13,847,724
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 207 148,313 3,619 4,539 156,679 - 156,679 △ 156,679 -
又は振替高
計 5,794,503 2,007,966 5,042,382 796,705 13,641,557 362,846 14,004,404 △ 156,679 13,847,724
セグメント利益又
464,315 91,881 △ 300,906 262,449 517,739 132,903 650,642 1,427 652,070
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産賃貸」セグメントにおいて、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、154,365千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客への
6,106,937 2,195,749 6,121,775 835,303 15,259,765 359,231 15,618,996 - 15,618,996
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 259 167,501 3,676 3,831 175,269 - 175,269 △ 175,269 -
又は振替高
計 6,107,196 2,363,251 6,125,452 839,135 15,435,035 359,231 15,794,266 △ 175,269 15,618,996
セグメント利益又
420,412 93,240 △ 3,487 224,517 734,682 124,386 859,069 1,970 861,040
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産賃貸」セグメントにおいて、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、113,734千円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 326円11銭 508円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 356,524 556,226
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
356,524 556,226
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,093,273 1,093,245
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年7月29日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2019年7月31日に譲渡い
たしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の向上を目的として、賃貸用不動産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 現状
千葉県松戸市岩瀬向山595-1他
賃貸用不動産
土地 2,104.00㎡ 建物 3,876.50㎡
3.譲渡先の概要
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲
渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
4.譲渡日
2019年7月31日
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2019年12月期第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益485百万円を
特別利益として計上する見込みであります。
2【その他】
2019年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………54,662千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年8月30日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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