株式会社エコミック 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 211,924 221,914 1,076,100
（千円） 1,569 6,259 102,162
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,796 5,689 76,799
期）純利益
（千円） 1,704 △ 519 71,961
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 557,359 614,790 628,154
純資産額
（千円） 637,815 693,193 724,815
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.37 3.54 47.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.35 3.53 47.59
（当期）純利益金額
（％） 87.0 88.4 86.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して30,409千円減少し545,297千円となりました。これは主に住民税処理業
務に係る売上高の計上等により売掛金が18,017千円増加した一方、2019年３月期の未払法人税を納付したこと等
に より現金及び預金が49,614千円減少したことに よるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して1,212千円減少し147,895千円となりました。
（ 流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して18,231千円減少し77,901千円となりました。 これは主に買掛金が4,175
千円及び簡単年調システムの改修等により未払金が5,359千円増加した一方、未払法人税等が24,556千円及びその
他の流動負債が4,020千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して13,363千円減少し614,790千円となりました。 これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益を5,689千円計上した一方、利益剰余金の配当12,844千円があったこと等により利益剰余金が
7,154千円減少したこと及び為替換算調整勘定が5,666千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回
復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見ら
れます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるため
には、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、デジタル化が進む社会においてＡＩ及びＲＰＡ等
の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業
の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっ
ていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与
計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧
客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルー
ティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は221,914千円（前年同四半期比4.7％
増）、営業利益は8,288千円（前年同四半期は営業損失1,079千円）、経常利益は6,259千円（前年同四半期比
298.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,689千円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりま
せん。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活
動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及び給
与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により221,914千円（前年同四半期比4.7％増）となりま
した。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に
比べ売上総利益率は3.0ポイント上昇し、営業利益8,288千円（前年同四半期は営業損失1,079千円）、経常利益は
6,259千円（前年同四半期比298.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,689千円（前年同四半期比
49.9％増）となりました。
（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数
1,605,600 1,605,600
普通株式
アンビシャス 100株
1,605,600 1,605,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,605,600 － 248,137 － 83,113
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,600 16,056 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,605,600 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 16,056 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
458,892 409,278
現金及び預金
106,885 124,903
売掛金
424 －
為替予約
9,542 11,156
その他
△ 39 △ 41
貸倒引当金
575,707 545,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 16,237 14,444
9,476 12,271
その他（純額）
25,714 26,715
有形固定資産合計
無形固定資産
87,176 83,978
ソフトウエア
無形固定資産合計 87,176 83,978
投資その他の資産
6,943 6,163
投資有価証券
2,936 3,588
繰延税金資産
26,296 27,439
敷金及び保証金
41 10
その他
36,217 37,201
投資その他の資産合計
149,107 147,895
固定資産合計
724,815 693,193
資産合計
負債の部
流動負債
11,942 16,118
買掛金
－ 809
為替予約
12,146 17,505
未払金
27,827 3,270
未払法人税等
44,216 40,195
その他
96,133 77,901
流動負債合計
固定負債
527 501
繰延税金負債
527 501
固定負債合計
96,660 78,402
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
248,137 248,137
資本金
83,113 83,113
資本剰余金
294,319 287,164
利益剰余金
625,570 618,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,017 2,474
その他有価証券評価差額金
△ 2,463 △ 8,129
為替換算調整勘定
553 △ 5,655
その他の包括利益累計額合計
2,030 2,030
新株予約権
628,154 614,790
純資産合計
724,815 693,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 211,924 221,914
148,320 148,550
売上原価
63,604 73,363
売上総利益
64,683 65,075
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,079 8,288
営業外収益
41 67
受取利息
118 192
受取手数料
115 153
受取賃貸料
2,911 112
その他
3,186 525
営業外収益合計
営業外費用
－ 3
支払利息
537 2,550
為替差損
537 2,553
営業外費用合計
1,569 6,259
経常利益
1,569 6,259
税金等調整前四半期純利益
△ 2,227 569
法人税等
3,796 5,689
四半期純利益
3,796 5,689
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,796 5,689
四半期純利益
その他の包括利益
△ 621 △ 542
その他有価証券評価差額金
△ 1,471 △ 5,666
為替換算調整勘定
△ 2,092 △ 6,209
その他の包括利益合計
1,704 △ 519
四半期包括利益
（内訳）
1,704 △ 519
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 9,292千円 11,301千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2018年６月26日
8
普通株式 12,830 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2019年６月26日
8
普通株式 12,844 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 2円37銭 3円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,796 5,689
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期
3,796 5,689
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,603,800 1,605,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円35銭 3円53銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 10,148 8,074
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 エコミック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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