ケミプロ化成株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,356,274 2,579,176 9,373,308
売上高
（千円） 37,447 20,984 79,496
経常利益
（千円） 17,986 4,088 63,010
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金
（千株） 16,623 16,623 16,623
発行済株式総数
（千円） 4,295,243 4,280,382 4,334,076
純資産額
（千円） 14,495,517 14,316,174 13,946,167
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 1.10 0.25 3.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 29.63 29.90 31.08
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が堅調さを維持しつつも企業業況に陰りが出始め、欧
州経済についても引き続き減速傾向にありました。また、中国経済もインフラ投資の鈍化等もあり停滞気味に
推移いたしました。加えて、新興国経済も世界経済の減速懸念から不透明感が強まっております。このよう
に、世界経済全体としては、堅調さを維持してきた米国経済が弱含みつつあり、米中の貿易摩擦やブレグジッ
トなどの大きな不安定要素を内包し不安定な状況で推移してまいりました。
日本経済については、安定推移してまいりましたが今後の世界経済の動向を考えれば予断を許さない状況で
す。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界については原油価格や為替動
向、供給先の供給能力の変動等により原材料価格が引き続き不安定であり、価格競争も沈静化しておらず売
上・収益環境ともに厳しい状況に変化はありません。当社についても同様の環境下にはありますが、主力製品
である紫外線吸収剤について主力販売先への売上が復調していることを主要因に売上高については回復基調に
あります。
具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、電
子材料や製紙用薬剤に加え強化している受託製造製品も増収となりました。一方で、写真薬中間体、酸化防止
剤などは減収となりましたが化学品事業全体では、増収となりました。ホーム産業事業も堅調に推移し増収で
着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比222百万円増収の2,579百万円（前年同四半期比9.5％増）
となりました。しかしながら、利益面については、前々事業年度より増加してきた紫外線吸収剤の在庫削減が
急務となっており、生産調整を継続していること等から製造コストが高止まりしており、加えて販売価格競争
の影響もあり営業利益は73百万円（同19.9％減）、経常利益は営業外費用として工場休止にともなう生産休止
費用を44百万円計上したことから20百万円（同44.0％減）となりました。税引前四半期純利益につきまして
は、特別損益の計上がなかったことから20百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民
税及び事業税が28百万円となる一方で法人税等調整額が△12百万円となったことから4百万円（同77.3％減）と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比175百万円増の1,475百万
円（前年同四半期比13.5％増）となったことに加えて電子材料が同66百万円増の111百万円（同147.0％増）、
製紙用薬剤が同50百万円増の98百万円（同105.3％増）、受託製造製品が同42百万円増の440百万円（同10.7％
増）となり、写真薬中間体の同68百万円減の58百万円（同53.6％減）や酸化防止剤の同60百万円減の62百万円
（同49.1％減）をカバーし、全体では同204百万円増の2,263百万円（同9.9％増）で着地いたしました。また、
セグメント利益では、152百万円（同7.2%減）を計上致しました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比3百万円増の244百万円（前年同
四半期比1.3％増）となり、その他でも同15百万円増の70百万円（同28.2％増）となったことから、全体では同
18百万円増の315百万円（同6.3％増）となりました。 また、セグメント利益では15百万円（同32.5％減）を計
上いたしました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比370百万円
増加し、14,316百万円となりました。流動資産は同442百万円増加の8,590百万円、固定資産は同72百万円減少の
5,725百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が498百万円、受取手形及び売掛金が68百万円、その他の流動資産が
63百万円増加した一方で、たな卸資産が188百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因
は、建物（純額）が15百万円、有形固定資産のその他（純額）が56百万円減少したことなどによるものでありま
す。
当四半期末の負債は前期末比423百万円増加し10,035百万円となりました。流動負債は同458百万円増加の6,596百
万円、固定負債は同34百万円減少の3,439百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が249百万円、電子記録債務が81百万円、賞与引当金が51百万
円、その他の流動負債が45百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他
の固定負債が37百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比53百万円減少し、4,280百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純利
益を4百万円計上した一方で、配当金の支払49百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が8百万円減少した
ことなどであります。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,623,613 16,623,613
普通株式
市場第二部 100株
16,623,613 16,623,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 16,623,613 － 2,155,352 － 1,052,562
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
240,800 1,782
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,375,700 163,757 －
普通株式
7,113 － －
単元未満株式 普通株式
16,623,613 － －
発行済株式総数
－ 165,539 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区京町
62,600 178,200 240,800 1.45
ケミプロ化成株式会社
８３番地
－ 62,600 178,200 240,800 1.45
計
（注）他人名義で所有している理由等
株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴
海１丁目8-12）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 営業本部長兼
河井 典生 2019年７月１日
営業本部長兼 購買部長 有機ELビジネス推進本部付
営業管掌兼購買部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,123,651 1,622,132
現金及び預金
※ 2,300,690 ※ 2,369,008
受取手形及び売掛金
3,860,264 3,535,274
商品及び製品
107,653 149,500
仕掛品
530,259 625,297
原材料及び貯蔵品
233,019 296,497
その他
△ 7,371 △ 7,227
貸倒引当金
8,148,167 8,590,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,065,560 1,050,124
2,870,604 2,870,604
土地
1,506,660 1,450,228
その他（純額）
5,442,825 5,370,956
有形固定資産合計
13,429 12,881
無形固定資産
投資その他の資産
131,341 119,285
投資有価証券
226,912 239,230
その他
△ 16,510 △ 16,662
貸倒引当金
341,743 341,853
投資その他の資産合計
5,797,999 5,725,690
固定資産合計
13,946,167 14,316,174
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 944,742 ※ 1,194,559
支払手形及び買掛金
※ 466,955 ※ 548,294
電子記録債務
2,850,000 2,850,000
短期借入金
1,131,055 1,135,750
1年内返済予定の長期借入金
12,557 37,643
未払法人税等
98,372 150,041
賞与引当金
※ 634,199 ※ 679,904
その他
6,137,881 6,596,192
流動負債合計
固定負債
2,203,575 2,191,600
長期借入金
448,956 463,779
退職給付引当金
15,972 15,972
株式給付引当金
805,706 768,247
その他
3,474,209 3,439,599
固定負債合計
9,612,090 10,035,792
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金
1,135,360 1,089,765
利益剰余金
△ 51,399 △ 51,399
自己株式
4,291,882 4,246,287
株主資本合計
評価・換算差額等
42,194 34,094
その他有価証券評価差額金
42,194 34,094
評価・換算差額等合計
4,334,076 4,280,382
純資産合計
13,946,167 14,316,174
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,356,274 2,579,176
売上高
1,982,994 2,238,263
売上原価
373,280 340,912
売上総利益
281,444 267,380
販売費及び一般管理費
91,835 73,531
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2,422 2,645
受取配当金
1,110 9,460
受取賃貸料
1,486 1,511
その他
5,019 13,617
営業外収益合計
営業外費用
18,625 17,772
支払利息
39,235 44,760
生産休止費用
72 1,978
賃貸収入原価
1,473 1,653
その他
59,406 66,164
営業外費用合計
37,447 20,984
経常利益
37,447 20,984
税引前四半期純利益
25,952 28,983
法人税、住民税及び事業税
△ 6,491 △ 12,087
法人税等調整額
19,460 16,896
法人税等合計
17,986 4,088
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 16,964千円 40,361千円
21,813
支払手形 25,343
電子記録債務 171,868 129,337
その他（設備関係支払手形) 1,612 －
6,043
その他（営業外電子記録債務） 378
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 128,138千円 112,611千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 57,963 3.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 49,682 3.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
2,059,726 296,547 2,356,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
2,059,726 296,547 2,356,274
計
164,232 22,385 186,617
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 186,617
全社費用（注） △94,782
四半期損益計算書の営業利益 91,835
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
2,263,928 315,248 2,579,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
2,263,928 315,248 2,579,176
計
152,417 15,120 167,537
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 167,537
全社費用（注） △94,005
四半期損益計算書の営業利益 73,531
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 1円10銭 0円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 17,986 4,088
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 17,986 4,088
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,382 16,382
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所
有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第１四半期累計期間 178千株、当第１四半期累計
期間 178千株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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