ＯＵＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＵＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＵＧホールディングス株式会社(E02530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】 OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝田 昇
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 取締役経営基盤グループ・ＣＳＲ担当 中江 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 取締役経営基盤グループ・ＣＳＲ担当 中江 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 76,155 77,665 325,268
売上高
（百万円） 413 416 2,505
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 273 295 1,617
（当期）純利益
（百万円） 882 △ 221 1,637
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,938 21,137 21,692
純資産額
（百万円） 84,377 85,118 78,657
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.22 53.17 291.43
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 24.8 24.8 27.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 景気の回復には、中国経済減速の影響等により輸出や生産
の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全
体として緩やかな回復基調にありました。消費者心理は、日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には
足踏みがみられます。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物及び国内水産物とも総じて調達コストが高止まりし、加えて業
種・業態の垣根を越えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起
点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業
活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,460百万円増加し、85,118百万
円となりました。増加の主な要因は、たな卸資産の増加8,971百万円によるものであります。減少の主な要因
は、受取手形及び売掛金の減少1,662百万円、投資有価証券の減少736百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて7,015百万円増加し、63,980百万円となりました。増加の主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加2,211百万円、借入金の増加4,812百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて555百万円減少し、21,137百万円（自己資本比率24.8％）となりまし
た。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少519百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は77,665百万円（前年同四半期比102.0％）となりました。
損益面では、売上総利益は5,576百万円（前年同四半期比100.7％）となり、営業利益290百万円（前年同四半期
比90.3％）、経常利益416百万円（前年同四半期比100.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円
（前年同四半期比108.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は上昇したものの取扱数量の減少に
より売上高49,294百万円（前年同四半期比99.3％）となり、間接経費全般の節減に努めましたが売上総利益率の
低下によりセグメント利益241百万円（前年同四半期比62.7％）となりました。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、一部商材の相場下落等
により販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高27,872百万円（前年同四半期比105.5％）とな
り、販売費の増加によりセグメント損失117百万円（前年同四半期はセグメント損失202百万円）となりました。
＜養殖事業＞
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価は上昇したものの販売数量の
減少により売上高1,976百万円（前年同四半期比97.8％）、売上総利益率の改善によりセグメント利益158百万円
（前年同四半期比136.5％）となりました。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、
販売数量の増加により売上高1,162百万円（前年同四半期比105.6％）となり、原材料価格の上昇などによりセグ
メント損失55百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業
は、取扱い数量の減少により売上高474百万円（前年同四半期比96.3％）、セグメント損失12百万円（前年同四
半期はセグメント損失23百万円）となりました。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高1,220百万円（前年同四半期比97.8％）、セ
グメント利益40百万円（前年同四半期比104.4％）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本
比率を重要な指標として位置付けております。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高経常利益率は0.5％（前年同期比0.0ポイント低下）、連結自己資本比
率は24.8％（前年同期比0.0ポイント上昇）となりました。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取
り組んでまいります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの
更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への
対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体
の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上
させ、 コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事
業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発
揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくこと
を踏まえ、グループ各社における経営管理体制および経営基盤の強化に注力し、業績の向上に努めてまいりま
す。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年６月30日現在、長期借入金の残高は9,278百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,915,900
計 20,915,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,562,292 5,562,292
普通株式
（市場第一部）
100株
5,562,292 5,562,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－
5,562,292 － 6,495 － 6,144
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,503,200 55,032 －
普通株式
48,092 － －
単元未満株式 普通株式
5,562,292 － －
発行済株式総数
－ 55,032 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区野田
ＯＵＧホールディングス㈱ 11,000 － 11,000 0.20
二丁目13番５号
－ 11,000 － 11,000 0.20
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,739 1,991
現金及び預金
32,836 31,173
受取手形及び売掛金
23,288 32,268
商品及び製品
0 1
仕掛品
398 387
原材料及び貯蔵品
491 890
その他
△ 168 △ 149
貸倒引当金
59,584 66,563
流動資産合計
固定資産
11,026 11,007
有形固定資産
211 222
無形固定資産
投資その他の資産
6,306 5,569
投資有価証券
1,902 2,122
その他
△ 372 △ 368
貸倒引当金
7,835 7,323
投資その他の資産合計
19,073 18,554
固定資産合計
78,657 85,118
資産合計
負債の部
流動負債
21,635 23,846
支払手形及び買掛金
17,080 22,269
短期借入金
4,693 4,552
1年内返済予定の長期借入金
386 131
未払法人税等
729 352
賞与引当金
4,061 4,749
その他
48,587 55,902
流動負債合計
固定負債
4,962 4,726
長期借入金
2,373 2,380
退職給付に係る負債
132 109
役員退職慰労引当金
908 861
その他
固定負債合計 8,377 8,078
負債合計 56,965 63,980
純資産の部
株主資本
6,495 6,495
資本金
6,090 6,090
資本剰余金
7,508 7,470
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
20,069 20,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,034 1,515
その他有価証券評価差額金
▶ 0
繰延ヘッジ損益
△ 356 △ 356
土地再評価差額金
△ 60 △ 53
退職給付に係る調整累計額
1,623 1,105
その他の包括利益累計額合計
21,692 21,137
純資産合計
78,657 85,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 76,155 77,665
70,617 72,089
売上原価
5,537 5,576
売上総利益
5,216 5,285
販売費及び一般管理費
321 290
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
81 79
受取配当金
80 97
その他
163 177
営業外収益合計
営業外費用
47 47
支払利息
24 ▶
その他
71 51
営業外費用合計
413 416
経常利益
特別損失
25 －
災害による損失
25 －
特別損失合計
387 416
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124 142
△ 10 △ 21
法人税等調整額
114 121
法人税等合計
273 295
四半期純利益
273 295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
273 295
四半期純利益
その他の包括利益
588 △ 519
その他有価証券評価差額金
15 △ ▶
繰延ヘッジ損益
5 6
退職給付に係る調整額
608 △ 517
その他の包括利益合計
882 △ 221
四半期包括利益
（内訳）
882 △ 221
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 212百万円 219百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 388 70.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 333 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
市場外
（注）１ （注）２
水産物 養殖事業 食品加工
計上額
水産物 物流事業 計
（注）１
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
47,448 25,569 1,461 547 218 75,245 910 76,155 － 76,155
売上高
セグメント間
2,199 860 559 553 274 4,448 338 4,786 △ 4,786 －
の内部売上高
又は振替高
49,648 26,430 2,021 1,101 492 79,693 1,248 80,942 △ 4,786 76,155
計
セグメント利益
384 △ 202 116 △ 10 △ 23 263 38 302 19 321
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
また、当第１四半期連結会計期間より、㈱松浦養殖は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おり、「養殖事業」に含めて表示しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額19百万円には、セグメント間取引消去222百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
47,263 27,173 1,520 601 203 76,761 903 77,665 － 77,665
売上高
セグメント間
2,031 698 456 561 270 4,018 316 4,335 △ 4,335 －
の内部売上高
又は振替高
49,294 27,872 1,976 1,162 474 80,780 1,220 82,001 △ 4,335 77,665
計
セグメント利益
241 △ 117 158 △ 55 △ 12 213 40 253 36 290
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額36百万円には、セグメント間取引消去228百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 49円22銭 53円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 273 295
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
273 295
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,551,729 5,551,267
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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