大伸化学株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 越 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【縦覧に供する場所】 大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 7,175,696 7,153,228 29,579,383
経常利益 （千円） 133,156 258,391 1,012,670
四半期（当期）純利益 （千円） 89,321 171,842 713,147
持分法を適用した場合
（千円） － － －
の投資利益
資本金 （千円） 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 （株） 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 （千円） 11,483,843 12,105,186 12,077,600
総資産額 （千円） 20,343,047 20,895,041 20,617,013
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.52 37.56 155.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 30.00
自己資本比率 （％） 56.5 57.9 58.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得の改善等を背景に、景気は緩やかな
回復基調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦による海外経済の減速や中東地域における地政学リスクの高まりな
ど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となり
ました。
このような情勢のもとで、当社における当第１四半期累計期間の製品出荷数量は、40,048トン(前年同期比2.5％
減)となりました。
当第１四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は営業日の減少などから製品出荷数量が減少したことに
より、 71億53百万円 (同0.3％減) とわずかながら減収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が １億78百万円 (同5.4％増) 、合成樹脂塗料用シンナー類が １億43百
万円 (同0.2％増) 、洗浄用シンナー類が ４億58百万円 (同8.8％増) 、印刷用溶剤類が 12億40百万円 (同0.8％減) 、特殊
シンナー類が ７億90百万円 (同5.7％増) 、単一溶剤類が 30億20百万円 (同6.3％減) 、塗料・その他が ４億７百万円 (同
12.9％増) 、単一溶剤を中心とした商品が ９億13百万円 (同6.5％増) となりました。
利益面につきましては、運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入をさらに推進するとともに原油・
ナフサ市況の下落が追い風となり、営業利益 ２億40百万円 (同100.3％増) 、経常利益 ２億58百万円 (同94.1％増) 、四
半期純利益 １億71百万円 (同92.4％増) と、いずれも増益となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、208億95百万円(前事業年度末比２億78百万円増)となりました。これは主
に、現金及び預金の増加(同９億３百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同３億18百万円減)、
電子記録債権の減少(同１億11百万円減)及び投資その他の資産の減少(同１億97百万円減)等があったことによるも
のであります。
負債総額は、87億89百万円(前事業年度末比２億50百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加(同３
億円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(同１億85百万円減)等があったことによるものであります。
純資産は、121億５百万円(前事業年度末比27百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同34百万
円増)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 20百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,592,000 4,592,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年６月30日 ― 4,592,000 ― 729,000 ― 666,880
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,800 45,748 －
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 45,748 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都港区芝大門
（自己保有株式）
一丁目９番９号
大伸化学株式会社 16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、應
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,154 3,192,426
※1 , ※2 9,786,122 ※1 , ※2 9,467,596
受取手形及び売掛金
※2 2,096,177 ※2 1,984,454
電子記録債権
商品及び製品 158,497 147,452
原材料及び貯蔵品 682,660 770,799
※1 167,731 ※1 118,072
その他
△ 5,847 △ 5,640
貸倒引当金
流動資産合計 15,174,495 15,675,161
固定資産
有形固定資産 4,054,082 4,031,631
無形固定資産 62,027 59,424
投資その他の資産
その他 1,354,991 1,149,578
△ 28,583 △ 20,753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,326,407 1,128,824
固定資産合計 5,442,518 5,219,880
資産合計 20,617,013 20,895,041
負債の部
流動負債
※2 6,881,363 ※2 6,696,233
支払手形及び買掛金
短期借入金 － 300,000
1年内償還予定の社債 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 178,600 173,600
未払法人税等 168,190 96,910
賞与引当金 140,500 66,040
362,683 780,061
その他
流動負債合計 7,801,336 8,182,844
固定負債
長期借入金 416,200 375,300
退職給付引当金 130,501 128,911
役員退職慰労引当金 177,175 88,600
14,200 14,200
その他
固定負債合計 738,076 607,011
負債合計 8,539,412 8,789,855
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,537 675,537
利益剰余金 10,602,443 10,637,028
△ 12,407 △ 12,407
自己株式
株主資本合計 11,994,573 12,029,158
評価・換算差額等
83,026 76,027
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,026 76,027
純資産合計 12,077,600 12,105,186
負債純資産合計 20,617,013 20,895,041
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,175,696 7,153,228
6,252,494 5,930,737
売上原価
売上総利益 923,202 1,222,491
販売費及び一般管理費 802,912 981,604
営業利益 120,290 240,886
営業外収益
受取配当金 9,516 9,543
保険返戻金 － 4,488
4,709 5,003
その他
営業外収益合計 14,225 19,036
営業外費用
支払利息 557 693
手形売却損 801 705
－ 132
その他
営業外費用合計 1,359 1,531
経常利益 133,156 258,391
特別利益
50 564
固定資産売却益
特別利益合計 50 564
特別損失
固定資産売却損 177 121
39 191
固定資産除却損
特別損失合計 216 312
税引前四半期純利益 132,990 258,642
法人税等 43,668 86,800
四半期純利益 89,321 171,842
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 401,789 千円 403,205 千円
預け金 40,178 千円 56,448 千円
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要
留保金額であります。
㯿ሀ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 269,304 千円 233,760 千円
電子記録債権 205,146 千円 143,508 千円
支払手形 453,859 千円 367,753 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 59,830 千円 73,962 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 137,258 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 137,258 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 19円52銭 37円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 89,321 171,842
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 89,321 171,842
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,281 4,575,280
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
土 居 靖 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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