株式会社クロップス 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社クロップス(E05504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社クロップス
【英訳名】 ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
(注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 9,700 9,933 41,030
売上高
（百万円） 331 431 1,316
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 160 209 579
（当期）純利益
（百万円） 148 239 777
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,103 8,573 8,454
純資産額
（百万円） 20,257 22,475 22,448
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.71 21.86 60.35
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 16.44 － 59.16
期（当期）純利益金額
（％） 30.8 32.0 31.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続い
たものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景
気の先行きの不透明感が続いています。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、2019年10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容
とする改正電気通信事業法の施行、第4の通信キャリア参入が予定されており、事業環境に大きな変化が見込まれ
ております。このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA
（契約者1人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施
策を講じております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした
製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、
効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業につきましては、主要顧客である外食業界において、改元に伴う休日数の増加や、価格改定等に
よる客単価の上昇などにより、売上高は前年を上回っている状況にあります。また、事業展開している東京主要エ
リアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。
卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状
況となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,933百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
損益面におきましては営業利益410百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益431百万円（前年同期比30.2％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化により、特に新規携帯電話
販売台数が伸び悩み、減収となりました。
損益面においては、今年３月から全社的に取り組んでいる、生産性向上のための業務見直しによるコスト削減
が功を奏し、増益となっております。
なお、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「auショップ半田インター（愛知県半田市）」）
を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,728百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は151百万円（前年同期
比36.2％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、販管費の増加により減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は707百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は22百万円（前年同期比
6.5％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、前年のスポット案件分の受注が無かったため 、減収となりました。
損益面においては、売上高は減少したものの、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の減少により、増
益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,364百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は75百万円（前年同期比
4.8％増）となりました。
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④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借 事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、情報共有の精度向
上、役割・責任の明確化のための組織体制の見直し、研修プログラム実施などによりマネージャー職のマネジメ
ント力強化に取り組んだ結果、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を
締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増
益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,227百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は169百万円（前年同期
比37.6％増）となりました。
⑤ 卸事業
卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が好調だったことにより、増収と
なりました。
損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,898百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は28百万円（前年同期は
２百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、11,616百万円となりました。これは、主として受取手形
及び売掛金の減少（626百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、10,859百万円となりました。これは、主として差入保証
金の増加（291百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、22,475百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、7,367百万円となりました。これは、主として買掛金の減
少（889百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、6,535百万円となりました。これは、主として長期預り
保証金の増加（283百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、13,902百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、8,573百万円となりました。これは、主として利益剰余金の
増加（65百万円）等があったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
37,600,000
普通株式
37,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,597,400 9,597,400 名古屋証券取引所
普通株式
100株であります。
（各市場第一部）
9,597,400 9,597,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 9,597,400 － 255 － 315
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,595,900 95,959 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,597,400 － －
発行済株式総数
－ 95,959 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅四丁目23番
400 － 400 0.00
９号
株式会社クロップス
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,701 4,383
現金及び預金
3,951 3,324
受取手形及び売掛金
2,674 2,203
商品
533 532
販売用不動産
1,159 1,175
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
12,019 11,616
流動資産合計
固定資産
3,415 3,403
有形固定資産
無形固定資産
374 493
のれん
102 103
その他
無形固定資産合計 476 597
投資その他の資産
4,797 5,089
差入保証金
1,739 1,769
その他
6,537 6,858
投資その他の資産合計
10,429 10,859
固定資産合計
22,448 22,475
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,401 1,512
買掛金
2,350 2,350
短期借入金
283 315
1年内返済予定の長期借入金
211 368
賞与引当金
2,844 2,820
その他
8,091 7,367
流動負債合計
固定負債
488 683
長期借入金
5 5
役員退職慰労引当金
203 202
退職給付に係る負債
4,750 5,033
長期預り保証金
453 609
その他
5,902 6,535
固定負債合計
13,994 13,902
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
1,471 1,471
資本剰余金
5,206 5,272
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
6,932 6,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239 198
その他有価証券評価差額金
239 198
その他の包括利益累計額合計
1,282 1,376
非支配株主持分
8,454 8,573
純資産合計
22,448 22,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,700 9,933
売上高
7,620 7,767
売上原価
2,079 2,165
売上総利益
1,755 1,754
販売費及び一般管理費
324 410
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息及び配当金
2 7
違約金収入
5 8
その他
16 24
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
2 －
為替差損
2 0
その他
9 3
営業外費用合計
331 431
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
5 －
固定資産除売却損
5 －
特別損失合計
326 432
税金等調整前四半期純利益
125 153
法人税等
200 279
四半期純利益
40 70
非支配株主に帰属する四半期純利益
160 209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
200 279
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 △ 40
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 40
その他の包括利益合計
148 239
四半期包括利益
（内訳）
107 169
親会社株主に係る四半期包括利益
40 70
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 40百万円 48百万円
19 21
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
95 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
143 15.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負
等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸
借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、 輸入文具、包装資材、自然化粧品の企画・卸売販売
等を提供する「卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない サービスに係るものを
「その他」として表示しております。
「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収
益を、既存事業に明確に分類できないサービスとして計上しております。
当社は、卸事業を拡大する目的で当第１四半期連結会計期間に株式会社七つの海の株式を取得し、連結孫会社とし
ております。この結果、文具包装資材以外の商材を取り扱うこととなったため、セグメント名称を「文具包装資材卸
事業」から「卸事業」へ変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
移動体 人材派遣 店舗転貸
テナンス 卸事業 計
通信事業 事業 借事業
事業
売上高
4,025 633 1,406 1,842 1,791 9,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 49 0 － － 50
は振替高
4,025 683 1,406 1,842 1,791 9,750
計
セグメント利益又は損失（△） 111 23 71 123 2 332
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
（注１） 計上額
（注２）
売上高
0 9,700 － 9,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 50 △ 50 －
は振替高
0 9,750 △ 50 9,700
計
セグメント利益又は損失（△） 0 332 △ 8 324
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が
含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
移動体 人材派遣 店舗転貸
テナンス 卸事業 計
通信事業 事業 借事業
事業
売上高
3,728 664 1,364 2,227 1,898 9,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 42 0 － － 43
は振替高
3,728 707 1,364 2,227 1,898 9,926
計
セグメント利益又は損失（△） 151 22 75 169 △ 28 389
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
（注１） 計上額
（注２）
売上高
50 9,933 － 9,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 43 △ 43 －
は振替高
50 9,976 △ 43 9,933
計
セグメント利益又は損失（△） 18 408 2 410
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ハピラが、株式会社七つの
海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年５月30日に株式譲渡契約を締
結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社七つの海 自然化粧品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である文具包装資材卸事業において、販路の拡大、物流の共通化による効率化
が見込め、 当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2019年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社七つの海 70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社ハピラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業
績は含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 345百万円
株式会社七つの海
取得原価 345
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 19百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
140百万円
(2) 発生原因
取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ
り発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間で均等償却を行います。
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 537百万円
固定資産 80
資産合計 617
流動負債 181
固定負債 144
負債合計 325
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 16円71銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
160 209
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
160 209
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,596 9,596
16.44 －
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
(△2) －
（百万円））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………143百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月20日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時 々 輪 彰 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロッ
プスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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