株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 保
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 増本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 103,918 108,851 439,431
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,913 △ 469 12,150
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 3,357 △ 1,597 4,902
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,193 △ 2,031 6,033
純資産額 (百万円) 166,046 170,360 175,099
総資産額 (百万円) 471,202 489,754 504,682
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 34.87 △ 16.59 50.89
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 50.88
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.5 33.7 33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,525 28,658 13,948
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,288 15,994 △ 30,490
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,379 △ 3,301 △ 10,084
現金及び現金同等物の
(百万円) 140,230 154,148 112,658
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となり、営業利益は前年同期の
営業損失から黒字転換しました。
売上高は、1,088億５千１百万円 と、 前年同期比4.7％の増収 となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価
格改定と延べ在籍数増加に加え、2019年１月８日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収が
あったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等に
よる増収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国と国内の「こどもちゃれん
じ」の価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、グローバルこどもちゃれんじ事業において減益となったものの、国内教育事業、及び介護・保育
事業における増収による増益等により、 １億５千万円 （ 前年同期は22億７千万円の営業損失 ）となりました。
経常損失は ４億６千９百万円 （ 前年同期は29億１千３百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、 15億９千７百万円 （ 前年同期は33億５千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の 売上高は、487億６千６百万円 と、 前年同期比7.2％の増収 となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定と延べ在籍数増加による増収があったこと、及び2019年１月８日
付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、 12億５千９百万円の営業損失 （ 前年同期は27億４千３百
万円の営業損失 ）となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の 売上高は、131億７千６百万円 と、 前年同期比4.9％の増収 となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少による減収があったものの、中国と国内の「こどもちゃれんじ」で
価格改定による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国における販売コスト増、及び国内事業において販売費の投
下時期を早めたこと等により、 ６億８千４百万円 と、 前年同期比27.0％の減益 となりました。
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[介護・保育事業]
介護・保育事業の 売上高は、301億５千２百万円 と、 前年同期比6.9％の増収 となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したこ
とです。
営業利益は、増収による増益等により、 27億５百万円 と、 前年同期比50.7％の増益 となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の 売上高は、114億４千４百万円 と、 前年同期比5.6％の減収 となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、中国からの留学生の減少等によるELS事業（留学支援事
業）の減収、及び北欧の語学教育事業のフランチャイズ化による減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、 13億３千４百万円の営業損失
（ 前年同期は13億４千２百万円の営業損失 ）となりました。
[その他]
その他の売上高は、 110億１百万円 と、 前年同期比3.1％の減収 となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、 ４千６百万
円 （ 前年同期は１億４千３百万円の営業損失 ）となりました。
（注）１. 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
２. 消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は
含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第１四半期 当第１四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～６月累計） （４月～６月累計）
国内教育事業
高校講座事業 3,759 3,635 96.7 12,516
中学講座事業 6,915 7,404 107.1 24,760
小学講座事業 13,066 14,591 111.7 50,365
学校向け教育事業 11,362 11,491 101.1 53,982
その他
10,348 11,619 112.3 50,437
小計 45,452 48,742 107.2 192,064
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 4,324 4,530 104.8 17,923
海外こどもちゃれんじ講座事業 6,082 6,395 105.2 27,252
その他 2,150 2,241 104.2 11,267
小計
12,557 13,168 104.9 56,443
介護・保育事業 28,193 30,141 106.9 116,999
ベルリッツ事業 11,962 11,190 93.5 49,275
その他 5,752 5,609 97.5 24,647
合計 103,918 108,851 104.7 439,431
（注）「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第１四半期 当第１四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～６月累計) （４月～６月累計)
高校講座 445 422 94.8 1,483
中学講座 1,200 1,175 97.9 4,293
小学講座 3,480 3,588 103.1 13,361
合計 5,126 5,186 101.2 19,138
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（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第１四半期 当第１四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～６月累計) （４月～６月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 2,259 2,268 100.4 9,523
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
3,710 3,729 100.5 14,867
合計 5,970 5,997 100.5 24,390
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から３月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第１四半期 当第１四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
（６月末日) （６月末日)
アリア 23 24 1 24
くらら 41 40 △1 40
グラニー＆グランダ 134 141 7 140
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 45 46 1 45
ここち 14 14 － 14
リレ 2 2 － 2
合計 316 324 8 322
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前年同期比
前第１四半期 当第１四半期
地域 （１月～12月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千レッスン）
（１月～３月累計） （１月～３月累計）
アメリカズ（米州） 309 262 84.8 1,309
ヨーロッパ 726 699 96.3 2,913
アジア 384 388 100.9 1,614
合計 1,420 1,350 95.0 5,837
（注）語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
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(2)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、 4,897億５千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.0％ 、 149億２千８百
万円減少 しました。
流動資産は、 2,501億５千６百万円 と、 前連結会計年度に比べ5.4％ 、 141億５千４百万円減少 しました。この減
少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、 1,482億４千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ0.6％ 、 ８億９千２百万円増加 しました。
無形固定資産は、 380億７千万円 と、 前連結会計年度に比べ2.8％ 、 10億９千６百万円減少 しました。この減少
は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、 532億８千３百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.1％ 、 ５億６千９百万円減少 しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の総負債は、 3,193億９千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.1％ 、 101億８千８百
万円減少 しました。
流動負債は、 1,564億７千万円 と、 前連結会計年度に比べ10.2％ 、 177億６千５百万円減少 しました。この減少
は、主に未払金、支払手形及び買掛金、並びに１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、 1,629億２千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ4.9％ 、 75億７千６百万円増加 しました。この増
加は、主に長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、 1,703億６千万円 と、 前連結会計年度に比べ2.7％ 、 47億３千９百万円
減少 しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるも
のです。
(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の支
出 33億１百万円 があったものの、営業活動による資金の獲得 286億５千８百万円 、投資活動による資金の獲得 159
億９千４百万円 等により 414億８千９百万円増加 し、 1,541億４千８百万円 （ 前年同期比9.9％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少52億２千２百万円、未払金の減少46億３千５百万円、引当金の減少35億４千２百万円、法人税
等の支払額28億８千９百万円等の資金の減少があったものの、未収入金の減少295億２千１百万円、たな卸資産の
減少52億３千４百万円、非資金性費用である減価償却費50億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは
286億５千８百万円 の資金の獲得となりました。
また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 141億３千２百万円 増加（前年同期比 97.3％ 収入増）
しておりますが、主に、当第１四半期連結累計期間において、前受金の増減額が23億９千２百万円の収入減と
なったものの、法人税等の支払額が37億円の支出減、未収入金の増減額が28億４千６百万円の収入増、税金等調
整前四半期純損失が24億４千４百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が20億３千４百万円の収入増となった
ことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウエア取得による支出26億４千７百万円等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が194億３
百万円の収入となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 159億９千４百万円 の収入となりまし
た。
また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 222億８千３百万円 増加（前期は62億８千８百万円の
支出）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が233億９千８百万円の支出減となったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額23億６千６百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 33億１百万円 の資金の支出
となり、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の支出が 20億７千８百万円 減少（前年同期比38.6％支出減）
しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ３億２千万円 であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照
ください。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考
えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方
法による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 102,483,603 102,513,199 単元株式数100株
市場第一部
計 102,483,603 102,513,199 ― ―
（注）2019年８月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
29,596株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 102,483,603 ― 13,661 ― 29,420
（注）2019年８月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
29,596株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
6,156,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,011 同上
96,201,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
125,903
発行済株式総数 102,483,603 ― ―
総株主の議決権 ― 962,011 ―
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）
が含まれております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,156,600 ― 6,156,600 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,156,600 ― 6,156,600 6.00
(注) １． 2019年６月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,156,700株であり、発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は6.00％であります。
２． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,681 163,651
受取手形及び売掛金 33,247 31,291
有価証券 34,466 2,546
商品及び製品 26,228 19,477
仕掛品 2,889 4,574
原材料及び貯蔵品 1,830 1,722
その他 57,720 28,560
△ 1,755 △ 1,668
貸倒引当金
流動資産合計 264,310 250,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,019 29,174
土地 35,145 35,147
リース資産（純額） 74,124 75,431
9,063 8,491
その他（純額）
有形固定資産合計 147,352 148,244
無形固定資産
のれん 12,703 12,126
26,462 25,943
その他
無形固定資産合計 39,166 38,070
投資その他の資産
投資有価証券 13,072 12,851
その他 40,871 40,521
△ 91 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,853 53,283
固定資産合計 240,372 239,598
資産合計 504,682 489,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,748 10,507
1年内返済予定の長期借入金 19,186 14,181
未払法人税等 3,075 1,617
前受金 91,294 90,908
添削料引当金 305 520
賞与引当金 6,582 3,410
返品調整引当金 394 340
37,647 34,983
その他
流動負債合計 174,235 156,470
固定負債
長期借入金 19,099 24,059
リース債務 79,967 81,278
役員退職慰労引当金 67 69
退職給付に係る負債 7,765 7,774
48,447 49,742
その他
固定負債合計 155,347 162,924
負債合計 329,583 319,394
純資産の部
株主資本
資本金 13,661 13,661
資本剰余金 29,554 29,554
利益剰余金 152,164 148,090
△ 21,360 △ 21,360
自己株式
株主資本合計 174,021 169,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,372 1,211
為替換算調整勘定 △ 5,749 △ 5,899
△ 266 △ 240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,643 △ 4,927
新株予約権
105 105
5,616 5,235
非支配株主持分
純資産合計 175,099 170,360
負債純資産合計 504,682 489,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 103,918 108,851
64,018 65,424
売上原価
売上総利益 39,899 43,427
返品調整引当金戻入額
399 394
337 340
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 39,962 43,480
販売費及び一般管理費
※１ 4,508 ※１ 4,486
ダイレクトメール費
※１ 3,338 ※１ 3,180
広告宣伝費
給料及び手当 8,412 8,556
賞与引当金繰入額 1,217 1,282
退職給付費用 377 362
役員退職慰労引当金繰入額 3 2
貸倒引当金繰入額 88 70
24,285 25,389
その他
販売費及び一般管理費合計 42,233 43,330
営業利益又は営業損失（△） △ 2,270 150
営業外収益
受取利息 112 135
固定資産賃貸料 87 81
補助金収入 272 173
296 488
その他
営業外収益合計 768 880
営業外費用
支払利息 1,162 1,322
固定資産賃貸費用 47 33
200 143
その他
営業外費用合計 1,410 1,499
経常損失（△） △ 2,913 △ 469
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,913 △ 469
法人税等 468 1,274
四半期純損失（△） △ 3,382 △ 1,743
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24 △ 146
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,357 △ 1,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3,382 △ 1,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 144 △ 163
為替換算調整勘定 △ 713 △ 150
退職給付に係る調整額 49 26
△ 2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 811 △ 287
四半期包括利益 △ 4,193 △ 2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,160 △ 1,882
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 △ 149
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,913 △ 469
減価償却費 4,851 5,000
引当金の増減額（△は減少） △ 3,989 △ 3,542
その他の損益（△は益） 1,228 1,282
売上債権の増減額（△は増加） 811 1,905
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,200 5,234
未収入金の増減額（△は増加） 26,675 29,521
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,969 △ 5,222
未払金の増減額（△は減少） △ 6,144 △ 4,635
前受金の増減額（△は減少） 1,759 △ 633
2,646 4,300
その他の資産・負債の増減額
小計 22,156 32,741
利息及び配当金の受取額
121 127
利息の支払額 △ 1,162 △ 1,321
△ 6,589 △ 2,889
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,525 28,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,605 △ 1
有価証券の売却による収入 8,610 19,405
有形固定資産の取得による支出 △ 1,025 △ 612
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,918 △ 2,647
投資有価証券の取得による支出 △ 208 △ 45
投資有価証券の売却による収入 255 153
定期預金の純増減額（△は増加） 914 191
△ 311 △ 448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,288 15,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 － △ 5,044
配当金の支払額 △ 4,491 △ 2,366
リース債務の返済による支出 △ 563 △ 629
△ 324 △ 260
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,379 △ 3,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 931 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,926 41,489
現金及び現金同等物の期首残高 138,304 112,658
※１ 140,230 ※１ 154,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「リース資産（純額）」が1,342百万円増加し、「流
動負債」の「その他」が445百万円及び「固定負債」の「リース債務」が974百万円増加しております。当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円減少しております。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にか
けて著しく増加する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は
7,667百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞ
れ33,129百万円及び7,847百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 135,895 百万円 163,651 百万円
有価証券勘定 26,599 2,546
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △8,664 △9,503
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円
△13,599 △2,546
債・コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 140,230 154,148
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 4,574 47.50 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
グローバル
合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
計上額
（注１）
（注２）
こどもちゃ 計
事業 事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 45,452 12,557 28,193 11,962 98,165 5,752 103,918 － 103,918
セグメント間の内部
26 3 13 166 210 5,596 5,806 △ 5,806 －
売上高又は振替高
計 45,479 12,560 28,207 12,128 98,375 11,348 109,724 △ 5,806 103,918
セグメント利益
△ 2,743 937 1,795 △ 1,342 △ 1,352 △ 143 △ 1,496 △ 774 △ 2,270
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △774百万円 には、セグメント間取引消去 △83百万円 、各報告セグメ
ントには配分していない全社費用 △690百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
グローバル
合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
計上額
（注１）
（注２）
こどもちゃ 計
事業 事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 48,742 13,168 30,141 11,190 103,242 5,609 108,851 － 108,851
セグメント間の内部
23 8 11 254 297 5,391 5,688 △ 5,688 －
売上高又は振替高
計 48,766 13,176 30,152 11,444 103,539 11,001 114,540 △ 5,688 108,851
セグメント利益
△ 1,259 684 2,705 △ 1,334 795 46 841 △ 691 150
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △691百万円 には、セグメント間取引消去 14百万円 、各報告セグメン
トには配分していない全社費用 △706百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
2019年１月８日付で当社の連結子会社であるClassi㈱が行った㈱EDUCOMとの企業結合について、前連結会計年
度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。なお、取得原価
の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △34円87銭 △16円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △3,357 △1,597
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△3,357 △1,597
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,307 96,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決
議し、2019年８月１日に払込が完了しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月９日開催の取締役会及び2017年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長
期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるととも
に、取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対
して、報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、2018年７月６日開
催の取締役会において、新たに、上記目的に加え、当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除きます。）に
対して、より長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、株主との更なる価値共有を進める
ことを目的とし、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。さ
らに、今回、当社の幹部社員に対しても、同様の目的で譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決定し
ました。
２．発行の概要
（１） 払込期日 2019年８月１日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 29,596株
（３） 発行価額 １株につき2,598円
（４） 発行総額 76百万円
（５） 資本組入額 １株につき1,299円
（６） 資本組入額の総額 38百万円
（７） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） 出資の履行方法 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による
（９） 譲渡制限期間 2019年８月１日から2022年７月31日
当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 合計16,523株
割当対象者及びその人数
（10） 当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除く。）及び幹部社
並びに割当株式数
員17名 合計13,073株
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２ 【その他】
第65期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月10日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,408百万円
②１株当たりの金額 25.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ベネッセホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 井 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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