小野建株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 51,880 54,744 232,164
売上高
（百万円） 1,104 1,288 6,680
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 735 885 4,664
（当期）純利益
（百万円） 809 777 4,685
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,827 68,324 68,531
純資産額
（百万円） 148,912 159,149 158,618
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 34.07 40.49 215.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 31.02 － 200.39
期（当期）純利益
（％） 43.5 42.9 43.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題など外部環境に不透明感があり、
景況感において足踏み状況となってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の販売主力である建設関連業界は依然として堅調に推移
しているものの、年度初めの季節的影響から新規案件が減少し、直近では需要の低迷により鉄鋼市況は弱含みで推移
している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。業績につきましては、売上高は、 鉄鋼商品販売
事業における鋼材販売数量は微減ながら、前年同期に比べ鋼材市況が上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工
事請負事業の増加により547 億44百万円（前年同期比5.5％増）となりました。損益面におきましては、鋼材販売にお
ける利益率の低下により売上総利益の減少はあるものの、貸倒引当金繰入額の減少により営業利益12億30百万円（前
年同期比16.1％増）、経常利益12億88百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億85百
万円（前年同期比20.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の増加ならびに建材商品販売事業および工事請負事業の増加により売上高は増加い
たしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下の影響で減益となりました。その結果、外部顧
客への売上高は317億46百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は７億92百万円（前年同期比6.7％減）とな
りました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても鋼材販売数量の減
少、利益率の低下、設備投資に伴う租税公課の増加ならびに減価償却費の増加により減少いたしました。その結果、
外部顧客への売上高は126億99百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比48.7％
減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鋼材販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては鉄鋼商品販売事業の
利益率の低下はあったものの、貸倒引当金繰入額の減少により増益となり ました 。その結果、外部顧客への売上高は
102億98百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は１億75百万円（前年同期は１億88百万円のセグメント損
失）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比５億31百万円増加し、1,591億49百万円となりました。主な要因は、売上に対する債権は減少
したものの、未完成工事の増加による前渡金の増加によるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比７億38百万円増加し、908億25百万円となりました。主な要因は、仕入に対する債務の減少は
あったものの、未完成工事の増加による前受金の増加によるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比２億６百万円減少し、683億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、ならびにその他有価証券評価差額金
が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
21,859,712 21,859,712
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券
取引所
21,859,712 21,859,712 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 21,859,712 － 4,299 － 4,013
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,853,600 218,536 －
普通株式
5,612 － －
単元未満株式 普通株式
21,859,712 － －
発行済株式総数
－ 218,536 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 500 － 500 0.00
小野建株式会社
１
－ 500 － 500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,725 5,518
現金及び預金
※ 63,118 ※ 60,824
受取手形及び売掛金
※ 9,306 ※ 9,058
電子記録債権
22,645 22,915
商品及び製品
2,077 2,264
原材料及び貯蔵品
5,769 8,709
前渡金
159 370
その他
△ 128 △ 135
貸倒引当金
108,673 109,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,451 17,214
26,296 26,294
土地
その他（純額） 4,160 4,164
47,908 47,673
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
のれん
185 179
その他
185 179
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,768 2,703
その他
△ 918 △ 932
貸倒引当金
1,850 1,770
投資その他の資産合計
49,944 49,623
固定資産合計
158,618 159,149
資産合計
負債の部
流動負債
29,759 28,722
支払手形及び買掛金
15,652 15,434
電子記録債務
35,951 35,821
短期借入金
294 294
1年内返済予定の長期借入金
1,072 435
未払法人税等
2,834 5,253
前受金
1,010 1,313
賞与引当金
1,476 1,568
その他
88,051 88,843
流動負債合計
固定負債
287 214
長期借入金
594 604
役員退職慰労引当金
704 718
退職給付に係る負債
164 164
資産除去債務
283 278
その他
2,034 1,981
固定負債合計
90,086 90,825
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,299 4,299
資本金
4,302 4,302
資本剰余金
59,589 59,491
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
68,191 68,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 235
その他有価証券評価差額金
3 △ 25
繰延ヘッジ損益
30 22
退職給付に係る調整累計額
339 232
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
68,531 68,324
純資産合計
負債純資産合計 158,618 159,149
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 51,880 54,744
47,075 50,155
売上原価
4,804 4,589
売上総利益
3,745 3,359
販売費及び一般管理費
1,059 1,230
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
15 16
受取家賃
0 17
助成金収入
48 50
その他
67 84
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
12 15
売上割引
2 2
その他
21 26
営業外費用合計
1,104 1,288
経常利益
特別利益
17 12
固定資産売却益
17 12
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 0
固定資産売却損
0 0
特別損失合計
1,122 1,300
税金等調整前四半期純利益
387 415
法人税等
735 885
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
735 885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
735 885
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19 △ 70
その他有価証券評価差額金
89 △ 29
繰延ヘッジ損益
3 △ 7
退職給付に係る調整額
74 △ 107
その他の包括利益合計
809 777
四半期包括利益
（内訳）
809 777
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,126百万円 2,922百万円
電子記録債権 628 482
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 443百万円 447百万円
のれんの償却額 0 0
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
2018年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 863百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年６月25日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 983百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年６月24日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
27,927 13,298 10,655 51,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,174 1,505 108 3,788
高又は振替高
30,101 14,803 10,764 55,668
計
849 393 △ 188 1,054
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,054
セグメント間取引消去等 6
棚卸資産の調整額 △0
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,059
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
31,746 12,699 10,298 54,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,272 1,825 94 4,192
高又は振替高
34,018 14,525 10,393 58,937
計
792 201 175 1,169
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,169
セグメント間取引消去等 6
棚卸資産の調整額 54
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,230
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 34円07銭 40円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
735 885
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
735 885
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,578 21,859
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円02銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△0) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,107 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
(2,107) (－)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………983百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月24日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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EDINET提出書類
小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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