ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 土居 清志
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田３丁目13番12号 三田ＭＴビル
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 163,657 138,192 669,482
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 8,050 △ 3,149 31,135
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 3,860 △ 3,643 3,419
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,173 △ 10,861 △ 4,933
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 498,064 469,883 485,498
純資産額
（百万円） 799,648 765,114 785,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 22.32 △ 21.06 19.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.2 56.2 56.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財
務諸表提出会社株式を控除しております。 なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要には底堅さがみられるものの、中国向けを中心とし
た輸出の減少を背景に停滞感が強まっています。海外においては、中国経済は外需の低迷や内需の回復も遅れ減速
感が強まっています。さらに、米中間の貿易摩擦の影響もあり、海外の経済は先行き不透明な状況です。
自動車業界は、国内では、需要は堅調に推移しています。一方、中国、北米では需要が停滞局面に入っていま
す。
電子業界は、スマートフォン市場については頭打ちとなり、需要は横ばいで推移しています。また、ハードディ
スクドライブ向けについては、サーバー用途、パソコン用途ともに減産となっております。
事務機業界は、カラー機の伸長により、全体の生産台数は増加しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下の通りです。
シール事業におきましては、自動車向けは、国内は堅調に推移しています。しかし海外では、北米での需要減
少、および中国での需要回復が遅れている事などにより、販売は減少しました。また一般産業機械向けについて
は、建設機械、工作機械・ロボット向けについて中国の需要が減速した事などにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は813億７千万円（前年同期比5.9％の減収）となりました。営業利益は、売上高の減少、およ
び人件費・経費、償却費の増加等により60億１千９百万円（前年同期比34.7％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、スマートフォン向けの販売が大きく減少しました。またハードディスクドライブ
向けは生産台数減の影響により販売は減少しました。
その結果、売上高は496億８千４百万円（前年同期比28.3％の減収）となりました。営業損失は、減収により101
億９百万円（前年同期は46億６千３百万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、主要顧客における減産により、販売は減少しました。
その結果、売上高は47億８千８百万円（前年同期比8.2％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に
努めましたが販売減少の影響が大きく、８千万円（前年同期は１千４百万円の営業利益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は23億４千９百万円（前年同期比13.7％の減収）となりまし
た。営業利益は、２億２百万円（前年同期比36.3％の減益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 1,381億９千２百万円 （前年同期
比 15.6％の減収 ）、 営業損失は39億４千５百万円 （前年同期は48億９千６百万円の営業利益）、 経常損失は31億４
千９百万円 （前年同期は80億５千万円の経常利益）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は36億４千３百万円 （前
年同期は38億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,651億１千４百万円となり、前連結会計年度末対比で200億１千８
百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したこと、および株価の下落等
に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は2,952億３千万円となり、前連結会計年度末対比で44億３百万円の減少となりました。これは主に賞
与引当金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末対比で 156億１千５百
万円減 の 4,698億８千３百万円 となり、自己資本比率は 56.2％ となりました。
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（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億４千３百万円（前年同期比0.0％の
減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
272,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,758,500 1,727,585 －
普通株式
29,037 － －
単元未満株式 普通株式
173,138,537 － －
発行済株式総数
－ 1,727,585 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１
（自己保有株式）
79,000 － 79,000 0.05
－12－15
ＮＯＫ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 － 100,000 0.06
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 － 82,000 0.05
堤下11－１
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
60,000 － 60,000 0.03
の町１－３－17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 － 30,000 0.02
１－７－３
和喜輸送株式会社
－ 351,000 － 351,000 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
80,798 75,874
現金及び預金
※１ 129,464 ※１ 121,866
受取手形及び売掛金
※１ 15,704 ※１ 15,127
電子記録債権
86,715 84,469
たな卸資産
15,303 16,504
その他
△ 157 △ 135
貸倒引当金
327,828 313,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,695 93,374
機械装置及び運搬具（純額） 110,968 111,131
61,831 58,093
その他（純額）
有形固定資産合計 262,496 262,598
無形固定資産 4,760 4,504
投資その他の資産
150,066 144,389
投資有価証券
40,155 40,086
その他
△ 174 △ 172
貸倒引当金
190,047 184,303
投資その他の資産合計
457,304 451,406
固定資産合計
785,133 765,114
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
44,557 44,241
買掛金
66,972 68,452
短期借入金
3,549 2,182
未払法人税等
10,125 7,673
賞与引当金
55,856 56,599
その他
181,061 179,149
流動負債合計
固定負債
19,563 18,218
長期借入金
7,133 7,163
繰延税金負債
87,842 86,778
退職給付に係る負債
4,033 3,921
その他
118,572 116,081
固定負債合計
299,634 295,230
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,244 23,288
資本剰余金
362,604 354,636
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
408,959 401,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,694 46,119
その他有価証券評価差額金
12,157 6,447
為替換算調整勘定
△ 24,633 △ 23,663
退職給付に係る調整累計額
35,218 28,903
その他の包括利益累計額合計
41,321 39,945
非支配株主持分
485,498 469,883
純資産合計
785,133 765,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 163,657 138,192
137,231 120,431
売上原価
26,425 17,761
売上総利益
21,528 21,706
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,896 △ 3,945
営業外収益
1,164 1,197
受取配当金
1,243 1,230
持分法による投資利益
667 －
為替差益
855 1,037
その他
3,930 3,466
営業外収益合計
営業外費用
683 773
支払利息
－ 1,807
為替差損
93 88
その他
777 2,669
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,050 △ 3,149
特別利益
17 27
固定資産売却益
23 376
投資有価証券売却益
11 －
その他
52 404
特別利益合計
特別損失
1,309 207
固定資産除却損
26 24
その他
1,335 231
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,766 △ 2,976
純損失（△）
2,118 875
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,648 △ 3,851
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
787 △ 208
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,860 △ 3,643
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,648 △ 3,851
その他の包括利益
△ 854 △ 1,554
その他有価証券評価差額金
△ 1,984 △ 5,363
為替換算調整勘定
871 921
退職給付に係る調整額
△ 507 △ 1,013
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,475 △ 7,009
その他の包括利益合計
2,173 △ 10,861
四半期包括利益
（内訳）
1,842 △ 9,958
親会社株主に係る四半期包括利益
330 △ 902
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しておりま
す。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１． 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 12 百万円 － 百万円
136 －
受取手形裏書譲渡高
２． ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,528百万円 1,480百万円
電子記録債権 248 215
受取手形裏書譲渡高 10 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 11,216百万円 10,793百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 4,326 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 4,326 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
86,464 69,250 5,217 2,724 163,657 － 163,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
485 ▶ 0 107 598 ( 598 ) －
売上高又は振替高
86,949 69,255 5,218 2,832 164,256 ( 598 ) 163,657
計
セグメント利益又は
9,225 △ 4,663 14 317 4,893 3 4,896
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 3百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
81,370 49,684 4,788 2,349 138,192 － 138,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
351 ▶ － 119 476 ( 476 ) －
売上高又は振替高
81,722 49,689 4,788 2,468 138,668 ( 476 ) 138,192
計
セグメント利益又は
6,019 △ 10,109 △ 80 202 △ 3,968 23 △ 3,945
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
22円32銭 △21円06銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
3,860 △3,643
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,860 △3,643
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,959 172,971
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を 「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」 の
算定上、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間12千
株、当第１四半期連結累計期間－千株）。 なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ＮＯＫ株式会社 及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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