広島電鉄株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 10,023 8,523 36,545
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 375 478 △ 322
親会社株主に帰属する
(百万円) 303 220 636
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 200 84 78
純資産額 (百万円) 42,301 42,013 42,178
総資産額 (百万円) 88,815 86,471 88,758
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.01 7.26 20.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.4 47.3 46.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続いたものの、長引く
米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国の欧州連合離脱問題、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透
明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービ
スの一層の拡充を図るとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、４月
に国土交通省に軌道特許の申請を行い、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改
善を進めるため、2025年春の完成を目指しております。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業
につきましては、広島県の旅客ターミナル隣接地において、新しい商業施設の建築工事を６月に着手いたしまし
た。両事業とともに、広島大学本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」事業も関係機
関と協力しながら引き続き推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、
不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡した流通業の減収が大幅に影響し、
前第１四半期連結累計期間と比較して15.0%、1,499百万円減少し、8,523百万円となりました。利益につきまして
は、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して29.7%、99百万円増加し、434百万円となり、経常利益は、
前第１四半期連結累計期間と比較して27.2%、102百万円増加し、478百万円となりましたが、旧「ひろでん会館」建
物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前第１四半期連結累計期間と比較して27.5%、83百万円減少し、220百万円となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果により、宮島来島者
の増加など広島への観光客が増加したことにより利用者が増え、増収となりました。自動車事業では、広島港と広
島西部地域を結ぶ「西風みなとライン（湾岸線）」の社会実験運行を継続したほか、広島空港連絡バスの車内にお
いて、HIROSHIMA FREE Wi-Fiサービスの提供を開始し、利便性の向上を図りました。2018年５月に運行を開始した
「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期券制度の浸透により、市内中心部の路線をはじめとして
運送収入が伸びたものの、2018年４月の「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の反動
などにより、減収となりました。海上輸送業および索道業では、ゴールデンウィーク10連休の効果で、宮島来島者
が大幅に増加し、増収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデ
ンウィーク期間中に、グアム３便など計７便のチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.4%、79百万
円増加し、5,793百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失127百万円に対し、２百万円の
営業利益となりました。
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（流通業）
流通業におきましては、㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したことにより、大幅な減収とな
りました。また、宮島口もみじ本陣においては、ゴールデンウィーク10連休中の宮島来島者が増加し、さらにサー
ビスエリアにおいても、ゴールデンウィーク10連休中の一般車の高速道路利用者が増加し、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して69.6%、1,616
百万円減少して707百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前第１四半期連結累
計期間の営業損失19百万円に対し、21百万円の営業利益となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施
設を引受けたことにより、増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用
地の分譲販売を進めましたが、前年同期に比べ販売区画数が減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して20.0%、250百
万円減少して1,001百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間414百万円に対し、14.9%、61百万円減少
し、353百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、旧「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替えなど当社グループ向け工事や、
病院の駐車場造成工事などの民間工事受注の増加により、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して11.9%、87百万
円増加して826百万円となり、人件費や原価の増加などに伴い、営業損失は、ほぼ前年並みの０百万円となりまし
た。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争激化により、客室稼
働率は若干減少となりましたが、外国人観光客の増加や、ゴールデンウィーク10連休の効果により、増収となりま
した。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「中・四国シニアゴルフ選手権」などを開催し、来場者の
増加に努めましたが、競合他社との価格競争の激化などにより、来場者が減少し、減収となりました。ゴルフ練習
場においては、通年での打ち放題企画の実施により、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して0.4%、２百万
円増加して525百万円となり、営業利益は、ほぼ前年並みの62百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金や電車・バ
スの一括定期券販売代金の回収による「受取手形及び売掛金」の減少290百万円、工事負担金等の未収金回収による
流動資産「その他」の減少1,693百万円により、前連結会計年度末と比較して2,286百万円の減少となりました。負
債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,955百万円、借入金・社債を含
めた有利子負債の減少1,070百万円により、前連結会計年度末と比較して2,121百万円の減少となりました。純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落に伴う「その他有価証券
評価差額金」の減少により、前連結会計年度末と比較して165百万円の減少となりましたが、自己資本比率は、1.0
ポイント上昇の47.3%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,445,500 30,445,500
す。
（市場第二部）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 69,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 84,400
普通株式 30,278,200
完全議決権株式(その他) 302,782 ―
普通株式 13,900
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 302,782 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市中区東千田町二丁目
(自己保有株式)
69,000 ― 69,000 0.23
９番29号
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目
(相互保有株式)
84,400 ― 84,400 0.28
９番29号
広島観光開発株式会社
計 ― 153,400 ― 153,400 0.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863 4,855
受取手形及び売掛金 2,075 1,785
販売土地及び建物 3,445 3,517
未成工事支出金 32 19
商品及び製品 69 71
原材料及び貯蔵品 511 560
その他 2,081 388
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 13,076 11,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,299 18,110
機械装置及び運搬具（純額） 6,330 5,954
土地 43,502 43,550
建設仮勘定 75 458
794 765
その他（純額）
有形固定資産合計 69,002 68,839
無形固定資産
借地権 27 27
316 299
その他
無形固定資産合計 344 326
投資その他の資産
投資有価証券 3,414 3,200
長期貸付金 18 18
退職給付に係る資産 1,925 1,874
その他 1,040 1,081
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,334 6,110
固定資産合計 75,681 75,276
資産合計 88,758 86,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 834 819
短期借入金 7,314 6,292
1年内償還予定の社債 236 236
未払金 2,873 917
未払法人税等 140 123
未払消費税等 493 355
未払費用 936 1,043
預り金 1,645 1,724
賞与引当金 1,203 1,919
役員賞与引当金 20 17
2,271 2,527
その他
流動負債合計 17,968 15,977
固定負債
社債 242 204
長期借入金 11,983 11,972
再評価に係る繰延税金負債 10,009 10,008
退職給付に係る負債 1,308 1,305
5,067 4,989
その他
固定負債合計 28,610 28,480
負債合計 46,579 44,458
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,001 2,001
利益剰余金 12,950 12,927
△ 95 △ 95
自己株式
株主資本合計 17,191 17,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 799 652
土地再評価差額金 22,515 22,515
561 541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,876 23,709
非支配株主持分 1,110 1,134
純資産合計 42,178 42,013
負債純資産合計 88,758 86,471
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 10,023 8,523
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 7,653 6,344
2,035 1,745
販売費及び一般管理費
営業費合計 9,688 8,089
営業利益 334 434
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 66 69
持分法による投資利益 - 0
受託工事収入 23 103
24 18
その他
営業外収益合計 114 191
営業外費用
支払利息 46 44
持分法による投資損失 0 -
受託工事費用 23 103
2 0
その他
営業外費用合計 73 147
経常利益 375 478
特別利益
固定資産売却益 0 -
301 325
工事負担金等受入額
特別利益合計 302 325
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 0 404
固定資産圧縮損 134 46
減損損失 0 0
移転補償金 16 -
5 -
その他
特別損失合計 156 452
税金等調整前四半期純利益 521 351
法人税等 194 99
四半期純利益 326 251
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 303 220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 326 251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 △ 147
退職給付に係る調整額 0 △ 19
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 126 △ 167
四半期包括利益 200 84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177 53
非支配株主に係る四半期包括利益 23 31
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
ひろでん中国新聞旅行㈱ 26百万円 26百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 791百万円 767百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 243 8.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 243 8.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 5,708 2,023 1,139 633 518 10,023 ― 10,023
セグメント間の内部営業
5 300 112 105 ▶ 529 △ 529 ―
収益又は振替高
計 5,713 2,324 1,252 739 523 10,553 △ 529 10,023
セグメント利益又は損失(△) △ 127 △ 19 414 △ 0 62 330 ▶ 334
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 5,754 705 960 586 517 8,523 ― 8,523
セグメント間の内部営業
38 1 41 240 7 330 △ 330 ―
収益又は振替高
計 5,793 707 1,001 826 525 8,854 △ 330 8,523
セグメント利益又は損失(△) 2 21 353 △ 0 62 439 △ 5 434
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
10円01銭 7円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
303 220
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303 220
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,326,418 30,325,990
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙山 裕三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下西 富男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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