オーデリック株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | オーデリック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーデリック株式会社(E02026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 オーデリック株式会社
【英訳名】 ODELIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都杉並区宮前一丁目17番5号
【電話番号】 03(3332)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 河 井 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区宮前一丁目17番5号
【電話番号】 03(3332)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 河 井 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期 第1四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,820,592 9,548,005 36,831,207
経常利益 (千円) 1,128,517 1,072,488 4,909,854
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 761,109 703,376 3,310,874
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 762,366 703,993 3,230,405
純資産額 (千円) 30,550,146 32,706,627 32,603,044
総資産額 (千円) 39,748,153 43,286,005 41,783,416
1株当たり四半期(当期)
(円) 126.35 116.77 549.62
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 126.06 116.45 548.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.7 75.4 77.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、2019年4月5日付けで、山田照明株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移し
ました。世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速等、先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、4月から6月までの新設住宅着工戸数累計
が前年比4.7%減の233千戸となっております。
このような状況の中、当社グループにおいては5月に住宅・店舗・施設用照明器具カタログ「ハビテーション+
ストラクチュラル ライティング 2019-2020」を発刊、あかりを手元で一括コントロールするコネクテッドライティ
ングをはじめ、最新の照明技術とデザインを提案する約2,400機種の新製品を投入して、住宅・店舗・施設・オフィ
ス・工場・屋外に至る様々な分野に対して、営業活動を積極的に進めてまいりました。
また、非住宅照明分野の事業拡大をさらに進めるべく、ホテル等の施設向けに強みを持つ照明器具メーカー「山
田照明株式会社」の全株式を取得し、4月5日をもって当社グループに迎えました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,548百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益1,034百万円(前
年同期比7.7%減)、経常利益1,072百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万
円(前年同期比7.6%減)となりました。
なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は43,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増
加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金246百万円の減少に対し、現金及び預金450百万円、たな卸資
産875百万円の増加等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は10,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増
加いたしました。これは主に、電子記録債務133百万円及び未払法人税等450百万円の減少に対し、支払手形及び
買掛金1,070百万円の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は32,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加703百万円に対し、剰余金の配当による
減少602百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末は77.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、218百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,941,000
計 28,941,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,100,000 6,100,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,100,000 6,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 6,100,000 ― 3,105,500 ― 2,890,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 76,000
普通株式 6,014,000
完全議決権株式(その他) 60,140 ―
普通株式 10,000
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 60,140 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都杉並区宮前一丁目17番5号 76,000 - 76,000 1.25
オーデリック㈱
計 ― 76,000 - 76,000 1.25
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,431,125 14,881,635
※2 7,291,595 ※2 7,045,470
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,208,825 5,823,036
仕掛品 443,505 472,888
原材料及び貯蔵品 1,379,849 1,611,583
その他 349,283 424,851
△ 2,741 △ 2,763
貸倒引当金
流動資産合計 29,101,443 30,256,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,413,887 3,410,595
機械装置及び運搬具(純額) 242,327 237,956
土地 2,238,408 2,238,408
388,605 584,787
その他(純額)
有形固定資産合計 6,283,229 6,471,749
無形固定資産
1,142,363 1,247,877
投資その他の資産
投資有価証券 1,140,533 1,131,323
繰延税金資産 421,035 407,555
退職給付に係る資産 501,707 522,874
その他 3,196,538 3,249,869
△ 3,436 △ 1,945
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,256,379 5,309,677
固定資産合計 12,681,972 13,029,303
資産合計 41,783,416 43,286,005
負債の部
流動負債
※2 1,242,535 ※2 2,313,076
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,585,998 2,452,835
未払法人税等 803,197 352,804
賞与引当金 453,269 590,822
1,910,266 2,420,874
その他
流動負債合計 6,995,267 8,130,413
固定負債
退職給付に係る負債 920,926 1,089,449
その他 1,264,176 1,359,515
固定負債合計 2,185,103 2,448,964
負債合計 9,180,371 10,579,377
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,105,500 3,105,500
資本剰余金 2,892,018 2,892,018
利益剰余金 26,106,730 26,207,713
△ 67,882 △ 68,211
自己株式
株主資本合計 32,036,365 32,137,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 448,333 438,918
52,109 61,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 500,442 500,244
新株予約権 49,711 52,023
非支配株主持分 16,525 17,339
純資産合計 32,603,044 32,706,627
負債純資産合計 41,783,416 43,286,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 8,820,592 9,548,005
5,515,664 6,022,054
売上原価
売上総利益 3,304,928 3,525,950
販売費及び一般管理費 2,183,909 2,491,327
営業利益 1,121,018 1,034,622
営業外収益
受取利息 2,925 3,258
受取配当金 19,866 18,908
為替差益 ― 14,643
12,291 5,821
その他
営業外収益合計 35,084 42,631
営業外費用
支払利息 1,701 1,707
為替差損 23,043 ―
2,840 3,058
その他
営業外費用合計 27,585 4,766
経常利益 1,128,517 1,072,488
特別損失
固定資産除却損 4,846 428
5,015 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 9,861 428
税金等調整前四半期純利益 1,118,656 1,072,059
法人税、住民税及び事業税
345,880 355,079
10,905 12,789
法人税等調整額
法人税等合計 356,786 367,868
四半期純利益 761,869 704,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 760 813
親会社株主に帰属する四半期純利益 761,109 703,376
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 761,869 704,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,945 △ 9,414
5,442 9,216
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 496 △ 197
四半期包括利益 762,366 703,993
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 761,606 703,179
非支配株主に係る四半期包括利益 760 813
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した山田照明株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
次のとおり従業員の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
従業員 3,000千円 2,804千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 83,831千円 79,124千円
支払手形 27,376千円 21,296千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 176,673千円 176,544千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 542,162 90.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 602,393 100.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山田照明株式会社
事業の内容 照明器具の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、各種照明器具の製造及び販売を主な事業とし、住宅・店舗・商業施設・オフィス・工場・
屋外などさまざまな用途に向けた照明器具を企画・製造し、全国に設置した営業所を通じて販売しており、売
上の約3分の2は住宅向け照明器具の販売となっております。
一方、山田照明株式会社も照明器具の専業メーカーとして、各種照明器具の製造及び販売を行っております
が、売上の7割以上はホテルを中心としたコントラクト市場向けとなっており、それぞれ得意とする市場が異
なります。
両社各々の強みを合わせることによりシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長、企
業価値の向上に資すると判断し、山田照明株式会社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年4月5日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 380百万円
取得原価 380百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 1百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
102百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 126円35銭 116円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
761,109 703,376
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
761,109 703,376
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,024,028 6,023,861
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 126円06銭 116円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 13,696 16,095
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
オーデリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーデリック株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーデリック株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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