旭化成株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 489,770 502,083 2,170,403
経常利益 (百万円) 51,773 43,967 219,976
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,414 24,380 147,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45,340 △ 2,521 148,696
純資産額 (百万円) 1,322,127 1,366,427 1,402,710
総資産額 (百万円) 2,360,305 2,523,546 2,575,203
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.08 17.52 105.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.3 53.3 53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 35,275 15,872 212,062
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,314 △ 16,406 △ 198,917
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,207 △ 5,304 17,388
現金及び現金同等物の
(百万円) 185,812 170,489 180,520
四半期末残高又は期末残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はな
く、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は 5,021億円 となり前年
同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」) 123億円の増収 、 営業利益は413億円 で前年同期比 65億円の減益 、
経常利益は440億円 で前年同期比 78億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は244億円 で前年同期比 120億円
の減益 となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
「マテリアル」セグメント
売上高は 2,714億円 で前年同期比 88億円の減収 となり、 営業利益は259億円 で前年同期比 91億円の減益 となりま
した。
(基盤マテリアル事業)
ナフサクラッカーの臨時修繕及び誘導品の定期修理の影響があったことや、MMA、ポリエチレン、ポリスチレ
ンなどで交易条件が悪化したことなどにより、減益となりました。
(パフォーマンスプロダクツ事業)
Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことによる利益貢献がありましたが、中国の景況悪化
の影響を不織布などの繊維製品で受け、減益となりました。
(スペシャルティソリューション事業)
リチウムイオン電池(LIB)用セパレータのESS向け需要減や、電子部品を中心にスマートフォン市場減速の影
響を受けたこと、イオン交換膜の中国での販売数量減少などにより、減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 1,446億円 で前年同期比 159億円の増収 となり、 営業利益は99億円 で前年同期比 22億円の増益 となりま
した。
引渡棟数が増加し、物件の大型化などによる単価上昇もあったことから、請負住宅部門を中心に増益となりま
した。住宅事業は、売上高・営業利益ともに第１四半期として過去最高を更新しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 827億円 で前年同期比 64億円の増収 となり、営業利益は126億円で前年同期比 ４億円の増益 となりまし
た。
医療機関向け除細動器の販売数量が増加したことなどから、増益となりました。
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「その他」
売上高は 35億円 で前年同期比 11億円の減収 となり、 営業利益は３億円 で前年同期比 ３億円の減益 となりまし
た。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が134億円増加したものの、受取手形及び売掛金が227億
円、現金及び預金が222億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて 517億円減少 し、 2兆5,235億円 とな
りました。
負債は、コマーシャル・ペーパーが160億円、短期借入金が137億円増加したものの、支払手形及び買掛金が238億
円、未払費用が177億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて 154億円減少 し、 1兆1,571億円 となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 244億円 計上したものの、為替換算調整勘定が238億円減少した
ことや、配当金の支払 237億円 、自己株式の取得100億円があったことなどから、前連結会計年度末に比べて 363億円
減少 し、 1兆3,664億円 となりました。
この結果、自己資本比率は 53.3％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 159億円の収入 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 164億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活
動によるキャッシュ・フローの合計)は ５億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 53億円の
支出 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による 減少43億円 、連結範囲の変更に伴う現金及
び現金同等物の 増加１億円 がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高
は、前連結会計年度末に比べ100億円減少し、 1,705億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少 215億円 、仕入債務
の減少 214億円 、法人税等の支払 187億円 などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益 438億円 、減価償
却費 216億円 、売上債権の減少 194億円 などの収入があったことから、 159億円の収入 (前年同四半期連結累計期間
比 194億円の収入の減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 121億円
などがあったものの、有形固定資産の取得による支出 276億円 などがあったことから、 164億円の支出 (前年同四半
期連結累計期間比 51億円の支出の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの 増加160
億円 、短期借入金の増加 132億円 などの収入があったものの、配当金の支払 237億円 、自己株式の取得による支出
100億円 などの支出があったことから、 53億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 165億円 の収入の減少)となり
ました。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要項目はあ
りません。当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、さらなる企業価値の向上と持続
的な成長を目指し、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には
当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社
株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損
するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大
量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内におい
て、適切な措置を講じていきます。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 21,127百万円 です。
当社グループでは、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。これ
に伴い当社グループは、「R&Dの基盤となる多様なコア技術の強化」、「全社横断マーケティング機能の強化」及び
「Connect活動の推進」の３つの視点から、新事業開発及び研究開発を推進していきます。
(７) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(８) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の
実績の詳細は、(１) 経営成績の状況をご覧ください。
(９) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更は
ありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更は
ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
Cardiac Science Corporationの買収について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2019年６月４日付(米国東部時間)で、AEDの製造・販売
を行う米国の医療機器メーカーであるCardiac Science Corporation(本社：米国ウィスコンシン州、CEO：Dev
Kurdikar、以下、「CS社」)を買収することについて、CS社を100％保有するCardiac Holdings,LLCとの間で合意し
ました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
(2019年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 1,402,616,332 1,402,616,332 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,402,616,332 1,402,616,332 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
－ 1,402,616,332 － 103,389 － 79,396
～
2019年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,770,900 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,393,763,800 13,937,638 －
単元未満株式 普通株式 1,081,632 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,402,616,332 － －
総株主の議決権 － 13,937,638 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,500株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
当社 (注) １
6,048,900 － 6,048,900 0.43
目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
計 － 6,048,900 1,722,000 7,770,900 0.55
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,500株は、上記自己名義所有株式に含まれて
いません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
東京都中央区晴海
日本トラスティ・サー
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
ビス信託銀行株式会社
一丁目８番11号
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,893 171,698
※２ 350,716 ※２ 327,970
受取手形及び売掛金
商品及び製品 201,699 195,250
仕掛品 131,686 151,983
原材料及び貯蔵品 93,961 93,518
その他 82,900 77,551
△ 3,461 △ 3,604
貸倒引当金
流動資産合計 1,051,393 1,014,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 547,422 551,556
△ 294,536 △ 296,855
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 252,886 254,701
機械装置及び運搬具
1,439,166 1,436,855
△ 1,222,201 △ 1,223,554
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 216,966 213,301
土地
63,889 64,492
リース資産 10,159 10,037
△ 9,423 △ 9,320
減価償却累計額
リース資産（純額） 736 717
建設仮勘定
64,188 72,229
その他 160,631 166,805
△ 137,930 △ 138,196
減価償却累計額
その他（純額） 22,701 28,609
有形固定資産合計 621,366 634,050
無形固定資産
のれん 319,898 311,922
210,080 204,376
その他
無形固定資産合計 529,978 516,299
投資その他の資産
投資有価証券 296,330 286,063
長期貸付金 19,993 16,247
繰延税金資産 27,508 28,577
その他 29,052 28,334
△ 418 △ 389
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,465 358,831
固定資産合計 1,523,810 1,509,180
資産合計 2,575,203 2,523,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 180,429 ※２ 156,668
支払手形及び買掛金
短期借入金 97,579 111,251
コマーシャル・ペーパー 77,000 93,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 164 2,540
未払費用 113,221 95,537
未払法人税等 24,971 17,350
前受金 75,836 83,878
株式給付引当金 82 82
修繕引当金 5,342 4,475
製品保証引当金 3,102 3,176
固定資産撤去費用引当金 2,251 2,066
その他 81,877 81,984
流動負債合計 681,853 672,007
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 209,878 205,896
リース債務 253 2,902
繰延税金負債 48,299 46,131
株式給付引当金 289 289
修繕引当金 2,929 3,206
固定資産撤去費用引当金 3,018 2,975
退職給付に係る負債 168,685 166,115
長期預り保証金 21,143 21,185
16,145 16,413
その他
固定負債合計 490,639 485,112
負債合計 1,172,493 1,157,119
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,708 79,662
利益剰余金 1,077,586 1,079,019
△ 3,936 △ 13,940
自己株式
株主資本合計 1,256,747 1,248,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,971 96,740
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 99
為替換算調整勘定 42,020 18,230
△ 19,213 △ 17,361
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,738 97,510
非支配株主持分 21,225 20,786
純資産合計 1,402,710 1,366,427
負債純資産合計 2,575,203 2,523,546
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 489,770 502,083
328,412 339,362
売上原価
売上総利益 161,358 162,721
販売費及び一般管理費 113,475 121,378
営業利益 47,883 41,343
営業外収益
受取利息 703 732
受取配当金 2,455 1,963
持分法による投資利益 2,520 2,162
771 1,092
その他
営業外収益合計 6,448 5,949
営業外費用
支払利息 1,112 992
為替差損 481 906
965 1,427
その他
営業外費用合計 2,557 3,325
経常利益 51,773 43,967
特別利益
投資有価証券売却益 6,811 522
90 360
固定資産売却益
特別利益合計 6,901 883
特別損失
固定資産処分損 492 995
減損損失 174 11
261 88
事業構造改善費用
特別損失合計 927 1,094
税金等調整前四半期純利益 57,747 43,757
法人税等 20,775 18,844
四半期純利益 36,972 24,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 558 533
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,414 24,380
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 36,972 24,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,089 △ 5,264
繰延ヘッジ損益 76 △ 59
為替換算調整勘定 11,616 △ 23,947
退職給付に係る調整額 1,472 1,867
△ 706 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,368 △ 27,434
四半期包括利益 45,340 △ 2,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,874 △ 2,847
非支配株主に係る四半期包括利益 467 327
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 57,747 43,757
減価償却費 19,574 21,625
減損損失 174 11
のれん償却額 4,404 5,267
負ののれん償却額 △ 40 △ 40
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 125 △ 590
製品保証引当金の増減額（△は減少） 191 82
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 377 △ 228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 786 △ 879
受取利息及び受取配当金 △ 3,157 △ 2,695
支払利息 1,112 992
持分法による投資損益（△は益） △ 2,520 △ 2,162
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,811 △ 522
固定資産売却損益（△は益） △ 90 △ 360
固定資産処分損益（△は益） 492 995
売上債権の増減額（△は増加） 17,042 19,382
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,074 △ 15,130
仕入債務の増減額（△は減少） 731 △ 21,372
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,945 △ 21,476
前受金の増減額（△は減少） 12,633 8,216
3,677 △ 4,292
その他
小計 56,853 30,580
利息及び配当金の受取額
4,477 4,519
利息の支払額 △ 643 △ 494
△ 25,412 △ 18,732
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,275 15,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 515 △ 457
定期預金の払戻による収入 7,085 12,132
有形固定資産の取得による支出 △ 23,577 △ 27,618
有形固定資産の売却による収入 318 220
無形固定資産の取得による支出 △ 2,726 △ 2,825
投資有価証券の取得による支出 △ 830 △ 1,517
投資有価証券の売却による収入 7,352 5,355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,233 △ 2,363
る支出
事業譲受による支出 － △ 862
貸付けによる支出 △ 1,970 △ 2,334
貸付金の回収による収入 9,245 3,990
△ 464 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,314 △ 16,406
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,233 13,206
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 55,000 16,000
長期借入れによる収入 － 20
長期借入金の返済による支出 △ 202 △ 203
リース債務の返済による支出 △ 57 △ 48
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 10,005
自己株式の処分による収入 0 1
配当金の支払額 △ 27,932 △ 23,742
非支配株主への配当金の支払額 △ 674 △ 708
310 175
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,207 △ 5,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,005 △ 4,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,172 △ 10,117
現金及び現金同等物の期首残高
148,596 180,520
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,043 86
額（△は減少）
※１ 185,812 ※１ 170,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連
結子会社２社、新たに株式を取得した子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 82百万円 (40百万円) 78百万円 (38百万円)
その他 189百万円 (76百万円) 207百万円 (86百万円)
計 271百万円 (116百万円) 286百万円 (125百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員(住宅資金) 188百万円 161百万円
計 188百万円 161百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,276百万円(うち、実質他社負担額3,602百万円)、当第１四半期連結会計期間が
24,571 百万円(うち、実質他社負担額 948 百万円)です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 2,799 百万円 2,470 百万円
支払手形及び買掛金 1,273 百万円 1,597 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄰ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 187,047百万円 171,698百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,235百万円 △1,209百万円
現金及び現金同等物 185,812百万円 170,489百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
27,932
普通株式 20.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、第１四半期
連結会計期間末において自己株式が13,940百万円となっています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 280,196 128,689 76,302 485,187 4,583 489,770
セグメント間の内部
1,230 2 － 1,232 6,966 8,198
売上高又は振替高
計 281,426 128,691 76,302 486,419 11,549 497,968
セグメント損益
34,914 7,763 12,261 54,938 580 55,518
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エン
ジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 54,938
「その他」の区分の利益 580
セグメント間取引消去 241
全社費用等(注) △7,876
四半期連結損益計算書の営業利益 47,883
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 271,352 144,573 82,687 498,612 3,470 502,083
セグメント間の内部
1,294 80 2 1,375 7,842 9,217
売上高又は振替高
計 272,646 144,653 82,689 499,987 11,312 511,299
セグメント損益
25,856 9,919 12,650 48,425 307 48,732
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エン
ジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 48,425
「その他」の区分の利益 307
セグメント間取引消去 50
全社費用等(注) △7,438
四半期連結損益計算書の営業利益 41,343
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
26.08円 17.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
36,414 24,380
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,414 24,380
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,396,123 1,391,781
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間464千株、当
第１四半期連結累計期間442千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2019年５月10日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2019年３月31日現在の株主名簿
に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,742百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年６月４日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等
に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴
訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の
請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を
2018年４月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年５月14日です。旭化成建
材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきま
す。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟において
損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を
2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がないと考えて
おり、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
木 村 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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