株式会社エフテック 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第65期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エフテック
F-TECH INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
０４８０－８５－５２１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
０４８０－８５－５２１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 58,110 58,063 235,361
売上高
（百万円） 1,581 1,429 5,968
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 780 387 2,844
純利益
（百万円） 567 782 1,691
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,894 56,527 56,830
純資産額
（百万円） 143,421 136,040 137,010
総資産額
（円） 41.76 20.77 152.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.1 30.9 30.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間 における世界経済は、 全体としては回復基調を維持しましたが、先行きは不透明感
が強まりました。日本経済は輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。海外では、米国は
景気の先行きに対する不確実性が強まりましたが、良好な雇用・所得環境等を背景に緩やかな拡大が続きまし
た。中国は米中貿易摩擦等の影響により景気は減速しました。その他のアジアは総じて減速トレンドに転じまし
た。
自 動車業界においては、国内では登録車・軽自動車とも好調に推移しました。 北米では乗用車販売が減少し、
小型トラックへの需要シフトが続きました。中国では販売台数が大幅に減少しました。その他のアジアは弱含み
に転じました。
こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge
for New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結
果、北米地域において新規大型受注案件の獲得に繋げることができました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、北米拠点において受注製品の増産影響がありました
が、アジア拠点においては製品受注が弱含みに推移したこともあり、売上高は 58,063百万円 （前年同期比 0.1%
減 ）となりました。損益の状況については、生産効率改善、コスト削減等を進めたことにより営業利益は1,764
百万円（前年同期比 12.4%増 ）となりましたが、為替差損発生、法人所得税の増加等により、経常利益は1,429百
万円（前年同期比 9.7%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円（前年同期比50.3%減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要得意先からの受注台数が好調に推移し、売上高は 7,514百万円 （前年同期比4.1%増）、営業利益は62百万
円（前年同期比124.7%増）となりました。
（北米）
売上高は得意先からの受注台数の増産影響により 36,146百万円 （前年同期比6.0%増）、損益は増収効果に加
え、生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益は649百万円（前年同期は営業損失125百万円）と
なりました。
（アジア）
主要得意先の受注台数が弱含みに推移し、売上高は 14,403百万円 （前年同期比14.3%減）、営業利益は899百万
円（前年同期比39.1%減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等の減少により、前
連結会計年度末に比べ 969百万円減少 し、 136,040百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ 666百万円減少 し、
79,512百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ 303百万円
減少 し、 56,527百万円 となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した669百万円であり、地域別セグメント
では日本260百万円、北米291百万円、アジア117百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
②発行済株式
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244 東京証券取引所市場第一部
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
18,712,244 18,712,244 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 18,712,244 － 6,790 － 7,228
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
4,400
普通株式
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式) あり、単元株式数は100株で
あります。
100,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,605,300 186,053
普通株式 同 上
2,544 － －
単元未満株式 普通株式
18,712,244 － －
発行済株式総数
－ 186,053 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
他人名義
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
数（株）
（％）
(自己保有株式)
4,400 － 4,400 0.02
埼玉県久喜市菖蒲町
㈱エフテック
昭和沼19番地
(相互保有株式)
長野県上田市下丸子 100,000 － 100,000 0.53
㈱城南製作所
866番地7
計 － 104,400 － 104,400 0.56
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,191 6,675
現金及び預金
33,667 31,534
受取手形及び売掛金
4,450 5,309
商品及び製品
3,999 4,291
仕掛品
9,277 8,762
原材料及び貯蔵品
2,866 3,392
その他
61,453 59,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,096 15,878
機械装置及び運搬具（純額） 36,115 34,755
3,520 4,786
建設仮勘定
10,658 11,972
その他（純額）
有形固定資産合計 66,392 67,393
無形固定資産 342 326
投資その他の資産
6,255 6,203
投資有価証券
2,579 2,164
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
8,822 8,354
投資その他の資産合計
75,556 76,074
固定資産合計
137,010 136,040
資産合計
負債の部
流動負債
22,838 20,715
支払手形及び買掛金
12,649 15,236
短期借入金
12,660 11,509
1年内返済予定の長期借入金
390 285
未払法人税等
64 41
役員賞与引当金
8,398 9,291
その他
57,002 57,080
流動負債合計
固定負債
19,728 17,805
長期借入金
106 112
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 920 929
56 54
負ののれん
2,365 3,529
その他
23,176 22,432
固定負債合計
80,179 79,512
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,790 6,790
資本金
7,222 7,222
資本剰余金
28,133 28,157
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
42,127 42,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467 390
その他有価証券評価差額金
△ 418 △ 232
為替換算調整勘定
△ 331 △ 292
退職給付に係る調整累計額
△ 281 △ 134
その他の包括利益累計額合計
14,985 14,510
非支配株主持分
56,830 56,527
純資産合計
負債純資産合計 137,010 136,040
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
58,110 58,063
売上高
52,400 52,238
売上原価
5,710 5,825
売上総利益
4,140 4,061
販売費及び一般管理費
1,569 1,764
営業利益
営業外収益
27 15
受取利息
26 18
受取配当金
88 49
持分法による投資利益
106 －
為替差益
100 45
その他
349 128
営業外収益合計
営業外費用
313 281
支払利息
－ 147
為替差損
23 35
その他
336 464
営業外費用合計
1,581 1,429
経常利益
特別利益
9 1
固定資産売却益
9 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
1 12
固定資産除却損
2 13
特別損失合計
1,588 1,417
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 522 662
45 116
法人税等調整額
567 779
法人税等合計
1,021 638
四半期純利益
（内訳）
780 387
親会社株主に帰属する四半期純利益
241 250
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
△ 116 △ 55
その他有価証券評価差額金
△ 281 179
為替換算調整勘定
48 37
退職給付に係る調整額
△ 103 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 453 144
その他の包括利益合計
567 782
四半期包括利益
（内訳）
282 534
親会社株主に係る四半期包括利益
284 247
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損
失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会
社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対
照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累
積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その
他」が1,504百万円、流動負債の「その他」が27百万円、固定負債の「その他」が1,343百万円、それぞれ増加して
います。なお、利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結
会計期間より適用しております。これにより、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスの移転と交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が337
百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,010百万円 2,831百万円
負ののれん償却額 △ 1 △ 1
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 187 10 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 187 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
7,218 34,095 16,796 58,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,002 390 750 4,143
売上高又は振替高
10,220 34,485 17,547 62,253
計
セグメント利益又は損
27 △ 125 1,477 1,380
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,380
セグメント間取引消去 189
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,569
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
7,514 36,146 14,403 58,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,903 410 657 3,970
売上高又は振替高
10,417 36,557 15,060 62,034
計
62 649 899 1,612
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,612
セグメント間取引消去 152
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,764
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 41円76銭 20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 780 387
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
780 387
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,678 18,678
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小野 純司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
八鍬 賢也 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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