原田工業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 10,678,744 10,655,648 43,135,691
売上高
（千円） 334,584 192,473 1,443,290
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 255,690 130,508 936,894
期）純利益
（千円） △ 450,312 346,050 380,979
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,971,978 13,986,187 13,803,268
純資産額
（千円） 33,074,964 35,373,625 35,236,417
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.76 6.00 43.07
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 39.22 39.54 39.17
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い雇用情勢や個人消費により堅調に推移いたし
ました。欧州では、雇用情勢や個人消費が底堅く推移したものの、生産・輸出が依然として低迷しており減速傾向
が続いております。アジアにおいては、中国では個人消費は堅調であるものの、輸出の低調等総じて減速基調とな
り、アセアン地域においても、堅調であった内需の勢いに陰りがみられ減速基調となっております。
日本国内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の改善を背景とした緩やかな回復が続い
ております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジ
ア、欧州、北中米では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、当社グループは「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした、今期を初年度とする４ヵ
年の中期経営計画「NEW GROWTH」を策定し、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客
創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまでも実施してまいりましたコス
ト構造改革の更なる進化に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、３つの戦略のうち特に「車載
アンテナビジネスの強化」に向けた諸施策に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、拡販活動等により好調な市場があったものの、自動
車生産台数の減少等による一部地域での低迷により、106億55百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面
につきましては、売上原価率は前年同期並みで推移したものの、販管費率の上昇により、営業利益は2億20百万円
（同16.0％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により1億92百万円（同42.5％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1億30百万円（同49.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は37億34百万円（同5.7％増）、セグメン
ト間の内部売上高は6億22百万円（同29.2％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益1億51百万円）とな
りました。
(ロ) アジア
自動車生産台数はアセアン市場では 増加したものの、中国市場での大幅な減少等により、外部売上高は24億59
百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント間の内部売上高は35億41百万円（同21.7％増）、営業損失は0百万
円（前年同期は営業損失1億23百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は32億12百万円（前年同期比3.0％減）、セグ
メント間の内部売上高は17百万円（同7.9％減）、営業利益は37百万円（同79.4％減）となりました。
(二) 欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は12億49百万円（同
19.3％増）、セグメント間の内部売上高は3億89百万円（同211.2％増）、営業利益は1億34百万円（前年同期は
営業利益2百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
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② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グ
ループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努め
てまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は265億37百万円（前連結会計年度末269億24百万円）となり、
3億86百万円減少いたしました。これは主に「原材料及び貯蔵品」が2億13百万円、「商品及び製品」が1億19百万
円減少したことによるものであります。固定資産は88億35百万円（前連結会計年度末83億11百万円）となり、5億
23百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が6億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は353億73百万円（前連結会計年度末352億36百万円）となり、1億37百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は196億73百万円（前連結会計年度末199億26百万円）となり、2
億53百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が3億52百万円増加し、「支払手形及び買掛金」が4億16
百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億14百万円（前連結会計年度末15億6百万円）となり、2
億7百万円増加いたしました。これは主に「その他」に含まれる「リース債務」が2億15百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は213億87百万円（前連結会計年度末214億33百万円）となり、45百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は139億86百万円（前連結会計年度末138億3百万円）となり、1
億82百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億17百万円増加したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,747,600 217,476 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
21,758,000 － －
発行済株式総数
－ 217,476 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,100 － 7,100 0.03
６－26－２
計
－ 7,100 － 7,100 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,888,768 6,816,443
現金及び預金
7,962,315 7,927,761
受取手形及び売掛金
5,182,677 5,062,707
商品及び製品
630,204 716,651
仕掛品
5,170,369 4,956,527
原材料及び貯蔵品
1,113,103 1,079,787
その他
△ 22,809 △ 21,969
貸倒引当金
26,924,628 26,537,909
流動資産合計
固定資産
5,271,153 5,875,211
有形固定資産
363,498 350,323
無形固定資産
2,677,136 2,610,180
投資その他の資産
固定資産合計 8,311,788 8,835,715
35,236,417 35,373,625
資産合計
負債の部
流動負債
3,748,617 3,331,992
支払手形及び買掛金
734,288 647,342
電子記録債務
11,424,233 11,776,610
短期借入金
500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金
1,687,761 1,630,422
未払法人税等
340,814 467,806
賞与引当金
33,500 8,500
役員賞与引当金
1,457,572 1,310,489
その他
19,926,786 19,673,163
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
長期借入金
168,114 159,471
退職給付に係る負債
338,247 554,802
その他
1,506,361 1,714,273
固定負債合計
21,433,148 21,387,437
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
資本剰余金 1,859,981 1,859,981
10,174,863 10,142,239
利益剰余金
△ 2,346 △ 2,346
自己株式
14,051,679 14,019,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,637 9,307
その他有価証券評価差額金
△ 147,758 69,647
為替換算調整勘定
△ 115,290 △ 111,824
退職給付に係る調整累計額
△ 248,411 △ 32,869
その他の包括利益累計額合計
13,803,268 13,986,187
純資産合計
35,236,417 35,373,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,678,744 10,655,648
8,386,367 8,360,552
売上原価
2,292,376 2,295,095
売上総利益
2,029,893 2,074,582
販売費及び一般管理費
262,483 220,513
営業利益
営業外収益
10,576 8,551
受取利息
108,067 24,951
その他
118,644 33,502
営業外収益合計
営業外費用
45,641 57,094
支払利息
901 4,447
その他
46,543 61,542
営業外費用合計
334,584 192,473
経常利益
特別利益
－ 171
固定資産売却益
－ 171
特別利益合計
特別損失
954 1,173
減損損失
868 3,945
固定資産除却損
1,823 5,118
特別損失合計
332,760 187,526
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,102 150,272
△ 57,032 △ 93,254
法人税等調整額
77,070 57,018
法人税等合計
255,690 130,508
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
255,690 130,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
255,690 130,508
四半期純利益
その他の包括利益
△ 767 △ 5,330
その他有価証券評価差額金
△ 708,887 217,406
為替換算調整勘定
3,651 3,466
退職給付に係る調整額
△ 706,003 215,542
その他の包括利益合計
△ 450,312 346,050
四半期包括利益
（内訳）
△ 450,312 346,050
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表は、 「有形固定資産」が275,697千円、流動負債の「その他」が
43,327千円、固定負債の「その他」が227,113千円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（移転価格税制関係）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局
による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見
込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見
積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 208,327千円 240,351千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 217,509 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 163,131 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
3,531,901 2,786,827 3,312,754 1,047,260 10,678,744 － 10,678,744
上高
セグメント間の内部
878,329 2,909,763 19,191 125,269 3,932,553 △ 3,932,553 －
売上高又は振替高
計 4,410,231 5,696,590 3,331,945 1,172,530 14,611,298 △ 3,932,553 10,678,744
セグメント利益又は損
151,445 △ 123,352 184,033 2,615 214,742 47,740 262,483
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額47,740千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が954千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
3,734,049 2,459,969 3,212,502 1,249,126 10,655,648 － 10,655,648
上高
セグメント間の内部
622,235 3,541,897 17,674 389,785 4,571,592 △ 4,571,592 －
売上高又は振替高
計
4,356,285 6,001,866 3,230,177 1,638,912 15,227,241 △ 4,571,592 10,655,648
セグメント利益又は損
△ 56,189 △ 625 37,897 134,994 116,076 104,436 220,513
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額104,436千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,173千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円76銭 6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 255,690 130,508
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
255,690 130,508
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藥袋 政彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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