テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) 四半期報告書 第8期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
【会社名】 テックポイント・インク
(Techpoint, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役社長
(Chief Executive Officer and President)
小里 文宏
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファーストス
トリート2550、スイート550
(2550 N. First Street, #550, San Jose, CA 95131 US)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 鈴木 克昌
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6266-8563
【事務連絡者氏名】 弁護士 田井中 克之
弁護士 平川 諒太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6266-8563
【事務連絡者氏名】 弁護士 田井中 克之
弁護士 平川 諒太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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四半期報告書
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「ドル」「米ドル」はアメリカ合衆国の
通貨を指すものとします。
(注2) 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ドル=107.79円
(2019年6月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されており
ます。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
(注4) 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関す
る記述は、「~うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「~であろう」、「~かもし
れない」、「場合がある」、「~と思われる」、「予想する」、「~と考える」、「見積もっている」、
「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来
の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リス
ク及び不確実性を伴います。
(注5) 本書において、以下の本書で使用する用語その他関連する用語は、文脈上別意に解することが適切な場合を
除き、それぞれ以下の意味を有します。
HD High Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が高いこ
と。SDと比較して、小さな対象物も高精細に表示できる。
HD-SDI 映像信号の伝送規格の1つ。SDIはSerial Digital Interfaceの
略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルなどを使ってデジタル
方式で伝送する。
HD 伝送ビデオ・インターフェース 当社が独自開発した、映像信号の伝送規格。TVIはTransport
(HD- TVI) Video Interfaceの略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルや
イーサネット用ケーブルを使ってアナログ方式で伝送する。
アナログ・デジタル混載半導体 同一の半導体集積回路上に、アナログ信号を扱う領域とデジタ
ル信号を扱う領域が混載された半導体。「ミックスドシグナル
半導体」とも呼ばれる。
DVR Digital Video Recorderの略。映像信号をデジタル記録する装
置。
SD Standard Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が標
準的であること。一般には720×480画素などの動画像を指す。
同軸ケーブル 映像信号の伝送や機器内配線などに幅広く用いられている電線
の一種。特に、監視カメラ用のケーブルとして広く用いられて
いる。
HDアナログ伝送 HD画質の映像信号を、同軸ケーブルやイーサネット用ケーブル
を使ってアナログ方式で伝送する手法。
1080Pフルハイビジョン フルハイビジョン(フルHD)とは、HD画質の映像信号の方式の
1つで、画素数が1920×1080のものを指す。このうち、1080P
は、信号を間引くことなくきめ細かく表示していることを示す
(PはProgressiveを意味し、信号を間引いて表示するI
(Interlaced)との対比で用いられる)。
ファブレス・ビジネスモデル 自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託するビジ
ネスモデル。
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ウエーハー 単結晶シリコンなど半導体の材料を、円形の薄い板状に切り出
したもの。元となるシリコンの円筒状の塊(インゴット)を薄
くスライスし、表面研磨や洗浄などの工程を経て完成する。
半導体ファウンダリーハウス 半導体の委託製造事業者。
半導体アセンブリーハウス 半導体の委託組み立て事業者。半導体チップの外装パッケージ
組み立て作業などを担当する。
半導体テストハウス 半導体の機能のテストを行う委託事業者。
CMOSイメージセンサー 各種カメラで広く使われている固体撮像素子の一種で、フォト
ダイオードに蓄積した電荷を、それぞれの画素で電圧に変換し
増幅したうえで読み出す。CMOS型固体撮像素子(CMOSは
Complementary Metal Oxide Semiconductorの略)とも呼ばれ
る。従来一般的だったCCD型(CCDはCharge-Coupled Deviceの
略)に比較して、消費電力が小さく、小型化できるという特徴
がある。
イメージシグナルプロセッサー 各種イメージセンサーから信号を取り込み、色や輝度の補正、
(ISP) ノイズ(雑音)の除去などを処理する半導体。映像信号処理プ
ロセッサーとも呼ばれる。
映像送信用半導体(Tx) 各種イメージセンサーが取得した映像信号をケーブルなどで伝
送する際に用いる送信用半導体。TxはTransmitterの略。カメ
ラなどに組み込まれる。
映像受信用半導体(Rx) 同軸ケーブルなどにより伝送されてきた映像信号を受信する際
に用いる半導体。RxはReceiverの略。DVRなどに組み込まれ
る。
SoC(System on ▶ Chip) 半導体チップ上に複数の機能要素を設け、組み合わせることで
全体としてまとまった働きをする半導体。以前はシステムLSI
とも呼ばれた。
フォトマスク シリコンウエハー上に半導体の回路配線を形成する際に用いる
原版。各種露光技術と組み合わせて利用される。
テープアウト 半導体設計が完了し、半導体ファウンダリーハウスに製造依頼
をした時点を指す。日本では出図とも呼ばれる。
デザイン・ウィン 取引先又は取引先候補の製品設計プロジェクトに部品などが採
用されること。
微細化製造プロセス 半導体の回路線幅を小さくすることにより、単位面積あたりの
トランジスタ素子数を増やし、集積度を高める製造プロセス。
2K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの2倍とな
る、2560×1440程度のものを指す。
4K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの4倍とな
る、3840×2160画素級のものを指す。映画撮影などで普及が始
まっている。
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アナログデザイン 半導体開発において、アナログ信号を扱う領域の回路設計を指
す。デジタル信号を扱う領域の回路設計に比較して自由度が高
く、設計次第で回路規模や消費電力が大きく異なってくるた
め、半導体製品の差異化要素となる。
ミックスシグナルデジタル処理 アナログ信号とデジタル信号の両方をデジタル処理すること。
ビデオ・デコーディング アナログのビデオ信号をデジタルデータに変換したり、符号化
された映像データを復号したりする処理。
車載用LCDコントローラー 電子ミラーなど各種車載液晶ディスプレー向け半導体。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制
度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
下記に示す過去の要約連結財務情報の抜粋は、本書に記載されている「第3 事業の状況 2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況」の要約連結財務書類、関連注記、その他
の財務情報と併せてお読みください。本節の要約連結財務情報の抜粋は、要約連結財務書類の代替になるものではない
ため、本書に記載されている要約連結財務書類及び関連注記をご参照いただく必要があります。
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル(千円))
連結会計
6月30日に終了の3か月 6月30日に終了の6か月
年度
2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
連結損益計算書の情報:
7,175 6,470 12,196 13,523 31,098
売上高
(773,393 ) (697,401 ) (1,314,607 ) (1,457,644 ) (3,352,053 )
売上原価
3,402 3,008 5,988 6,293 15,316
(1)
(366,701 (324,232 (645,447 (678,322 (1,650,911
) ) ) ) )
売上総利益(損失) 3,773 3,462 6,208 7,230 15,782
(406,692 (373,169 (669,160 (779,322 (1,701,142
) ) ) ) )
営業費用
: (1)
1,600 1,578 3,076 3,789 7,331
研究開発費
(172,464 ) (170,093 ) (331,561 ) (408,417 ) (790,209 )
1,828 1,572 3,497 3,193 6,636
販売費及び一般管理費
(197,040 (169,446 (376,942 (344,173 (715,294
) ) ) ) )
3,428 3,150 6,573 6,982 13,967
営業費用合計
(369,504 (339,539 (708,503 (752,590 (1,505,503
) ) ) ) )
営業利益(損失) 345 312 △365 248 1,815
(37,188 ) (33,630 ) (△39,343 ) (26,732 ) (195,639 )
その他の収益(費用) 52 △165 39 224 229
(5,605 (△17,785 (4,203 (24,145 (24,684
) ) ) ) )
税引前当期(四半期)純利益
(損失) 397 147 △326 472 2,044
(42,793 ) (15,845 ) (△35,140 ) (50,877 ) (220,323 )
62 △54 △43 △202 159
法人税等
(6,683 (△5,821 (△4,635 (△21,773 (17,139
) ) ) ) )
当期(四半期)純利益(損失) 335 201 △283 674 1,885
(36,110 (21,666 (△30,505 (72,650 (203,184
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益
(損失)(米ドル(円)):
基本的 (2) 0.02 0.01 △0.02 0.04 0.11
(2 (1 (△2 (4 (12
) ) ) ) )
希薄化後 (3) 0.02 0.01 △0.02 0.04 0.10
(2 (1 (△2 (4 (11
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益
(損失)を計算する際の加重平均株
式数:
17,228,184 16,940,745 17,200,595 16,883,574 16,982,648
基本的
17,814,303 18,017,564 17,200,595 18,050,768 17,991,131
希薄化後
- - - - -
その他の包括利益
(-) (-) (-) (-) (-)
当期(四半期)包括利益(損失) 335 201 △283 674 1,885
(36,110 (21,666 (△30,505 (72,650 (203,184
) ) ) ) )
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(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル(千円))
6月30日に終了の6か月 連結会計年度
2019年 2018年 2018年
連結キャッシュ・フロー計算書の情報:
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 487 2,140 4,440
(52,494 ) (230,671 ) (478,588 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △225 △143 △376
(△24,253 ) (△15,414 ) (△40,529 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 35 263 341
(3,773 ) (28,349 ) (36,756 )
(1)以下の株式報酬費用を含む (単位:千米ドル(千円)):
連結会計
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月 年度
2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
28 9 54 18 68
売上原価
(3,018 ) (970 ) (5,821 ) (1,940 ) (7,330 )
123 33 246 120 355
研究開発費
(13,258 ) (3,557 ) (26,516 ) (12,935 ) (38,265 )
197 151 384 325 941
販売費及び一般管理費
(21,235 (16,276 (41,391 (35,032 (101,430
) ) ) ) )
348 193 684 463 1,364
合計
(37,511 (20,803 (73,728 (49,907 (147,025
) ) ) ) )
(2)基本的1株当たり当期(四半期)純利益(損失)とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益(損失)
基本的1株当たりの当期(四半期)純利益(損失)=
基本的加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
発行済加重平均株式数)
(3)希薄化後1株当たり当期(四半期)純利益(損失)とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益(損失)
希薄化後1株当たりの当期純利益(損失)=
希薄化後加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
発行済加重平均株式数 + 潜在的普通株式の数)
連結貸借対照表の情報 :
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
26,238 25,941
現金及び現金同等物
(2,828,194 ) (2,796,180 )
有形固定資産(純額) 509 611
(54,865 ) (65,860 )
33,034 30,706
資産合計
(3,560,735 ) (3,309,800 )
3,735 1,919
流動負債
(402,596 ) (206,849 )
29,101 28,631
株主資本合計
(3,136,797 ) (3,086,135 )
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第3【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
以下の討議及び分析は、本書に記載された当社の要約連結財務書類及びその注記と一体をなすものです。この討議は、
当社の当四半期連結会計期間の末日現在の予想、仮定、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述を含んでいます。
これらの将来予想に関する記述には、リスクと不確実性が含まれています。当社の実績は、何らかの要因の結果として、
これらの将来予想に関する記述に示される業績と大きく異なる可能性があります。
概要
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦を主因とするサプライチェーンの混乱などを背景に、
同時減速の懸念が生じています。2019年4月には国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しで2019年の成長率を3.3%と、
0.2ポイント引き下げるなど、日本や米国、欧州のそれぞれの地域における成長率予測を下方修正しています。日本市場
は堅調な雇用環境をベースに拡大基調を続けておりますが、日銀による2019年6月の全国企業短期経済観測調査(日銀短
観)によれば、大企業製造業の景況感は悪化しており、景気後退局面を迎えているとの見方も出ています。また、不特定
多数の市民が犠牲となるテロが世界各地で頻発するなど地政学的リスクも引き続き増大し、東アジアや中東地域などの動
向が、世界経済の波乱要因となることが危惧されています。
当社の主力製品を展開する監視カメラシステム市場は、地政学的リスク増大や、人々の安心・安全への関心も後押し
し、世界全体で拡大基調が続いています。調査会社であるMarketsandMarkets社の調査レポート「Video Surveillance
Market Global Forecast to 2023」(2018年4月)によれば、全世界の監視カメラシステム市場(ハードウエア及びソフ
トウエアなどを含む)は、2018年に約369億米ドルに達する見込みで、その後2023年に約683億4,000万米ドルと、年平均
13.1%で成長すると予測しています。
また、監視カメラシステム市場では、従来は解像度の低いVGAクラス(SD解像度)が主流でしたが、より鮮明に撮影で
きるHD解像度のカメラの需要が高まっており、今後は新規設置に加えて置き換え需要も伸びる見込みです。特に、敷設済
みの同軸ケーブルのままで、SD解像度からHD解像度のカメラに置き換えられる「HD解像度アナログカメラシステム」は、
インフラ投資コストを抑えられる手法として注目が高まっています。なお、HD解像度の監視カメラには大きく「IPシステ
ム」と「HD解像度アナログシステム」の2つの伝送方式が存在しており、両者は競合関係にあります。
今後さらなる伸びが期待できるのが車載カメラシステム市場です。調査会社のテクノ・システム・リサーチは、車載カ
メラシステムの世界販売台数が、2018年の1億1000万台から2030年に2億3000万台に増加すると予測しています(出典:テ
クノ・システム・リサーチ、『Automotive Camera Market Analysis 2018』、2018年10月)。ただし、車載カメラにおけ
る新たなシステムの採用プロセスは非常に厳格であり時間を要するところ、現段階においてはSD解像度のカメラが車載カ
メラの主流であり、HD解像度のカメラへの移行は端緒についたばかりです。当社は監視カメラシステム市場向けで培った
半導体技術を、車載カメラ向けに応用することで、車載機器メーカーの需要に合致した半導体製品の出荷を始めていま
す。具体的には、当社製品を採用した完成品が日本の大手自動車メーカーのディラー・オプションとして2016年8月から
販売されております。また、中国、台湾及び韓国において、アフターマーケット品として複数の自動車部品メーカーに採
用されており、今後は当社の売上げに占める車載カメラシステム向け製品の割合が徐々に高まっていくことを見込んでい
ます。
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(1)財政状態の分析
資産
流動資産
2019年6月30日現在の流動資産は31百万米ドルであり、2018年12月31日に対して1.8百万米ドル又は6%の増加となり
ました。これは主に、1.6百万米ドルの当期棚卸資産の増加と0.3百万米ドルの現金及び現金同等物の増加によるもので
す。当期棚卸資産の増加は、製品販売数が手元または製造過程における在庫数を下回ったことによるものです。現金及び
現金同等物の増加については、キャッシュ・フローの分析をご参照下さい。
非流動資産
2019年6月30日現在の非流動資産は総額1.9百万米ドルであり、2018年12月31日に対して0.5百万米ドル又は38%の増加
となりました。これは主に、新会計基準である「リース(Topic 842)」の導入により、2019年度から計上され始めたリー
ス資産0.5百万米ドルの増加と繰延税金資産0.1百万米ドルの増加が、減価償却による有形固定資産0.1百万米ドルの減少
によって相殺されたものです。
負債及び株主資本
流動負債
2019年6月30日現在の流動負債は総額3.7百万米ドルであり、2018年12月31日に対して1.8百万米ドル又は95%の増加と
なりました。これは主に、入金と出荷の時期のずれによる顧客預かり金の1.1百万米ドルの増加、新会計基準である
「リース(Topic 842)」の導入により2019年度より新たに計上され始めた流動リース負債の0.5百万米ドルの増加及び、発
注と支払いの時期のずれにより生じる買掛金の0.3百万米ドルの増加によるものです。
非流動負債
2019年6月30日現在の非流動負債は総額0.2百万米ドルであり、2018年12月31日に対して42千米ドル又は27%の増加と
なりました。これは主に、新会計基準である「リース(Topic 842)」の導入により、2019年度から長期リース負債が34千
米ドル計上され始めたことによるものです。
株主資本
2019年6月30日現在の株主資本は総額29.1百万米ドルであり、2018年12月31日に対して0.5百万米ドル又は2%の増加
となりました。これは主に、株式報酬であるストック・ユニットやストック・オプションの権利確定及び行使による資本
剰余金の0.8百万米ドルの増加が、2019年第2四半期累計純損失0.3百万米ドルによって相殺されたものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
2019年6月30日及び2018年12月31日現在の現金及び現金同等物は、それぞれ26.2百万米ドル及び25.9百万米ドルでし
た。現在の現金及び現金同等物並びに事業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間の事業運営に必要な
運転資本の額と比較して十分な水準にあると考えています。
以下の表は、2019年及び2018年6月30日に終了の6か月間の当社のキャッシュ・フローの要約を示しています。
6月30日終了の6か月
2019年 2018年
(単位:千米ドル(千円))
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 487 2,140
(52,494 ) (230,671 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △225 △143
(△24,253 ) (△15,414 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 35 263
(3,773 (28,349
) )
現金及び現金同等物の増加(減少)
297 2,260
(32,014 (243,606
) )
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営業活動によるキャッシュ・フロー
当社の営業活動により獲得した現金は、主に当社の顧客からの現金回収によるものです。当社の営業活動により獲得し
た現金の増減は売上高の変動による影響を受けます。また、当社の営業活動により獲得した現金の主な使用目的は、従業
員に係る費用、研究開発費並びに販売費及び一般管理費となっております。
2019年6月30日に終了した6か月間において、営業活動により獲得した現金(純額)は0.5百万米ドルでした。主な要
因は、株式報酬、減価償却費が繰延税金により相殺された非資金費用1.3百万米ドルによる現金の増加が、四半期純損失
0.3百万米ドル及び運転資金の変動による0.5百万米ドルの現金の減少により一部相殺されたことによるものです。当社の
運転資金の変動による現金の減少は、主に、製品販売数が手元又は製造過程における在庫数を下回った結果としての棚卸
資産1.8百万米ドルの増加及び、リースの支払いの時期のずれによるリース負債0.2百万米ドルの減少が、顧客の前払いの
時期のずれによる顧客預り金1.1百万米ドルの増加及び、発注と支払いの時期のずれにより生じる買掛金0.4百万米ドルの
増加によって一部相殺されたことによるものです。
2018年6月30日に終了した6か月間において、営業活動により獲得した現金(純額)は2.1百万米ドルでした。主な要
因は、当四半期純利益0.7百万米ドル、株式報酬及び減価償却費が繰延税金により相殺された非資金費用0.3百万米ドル及
び、運転資金の変動により1.1百万米ドルの現金が増加したことによるものです。当社の運転資金の変動による現金の増
加は、主に、製品販売数が手元または製造過程における在庫数を上回った結果としての棚卸資産0.7百万米ドルの減少、
発注と支払いの時期のずれにより生じる買掛金の0.3百万米ドルの増加、並びに前払費用等のその他の流動資産の減少0.2
百万米ドルに起因するものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2019年及び2018年6月30日に終了の6か月間において、当社の投資活動に使用した現金(純額)は、それぞれ有形固定
資産の取得による0.2百万米ドル及び0.1百万米ドルです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2019年及び2018年6月30日に終了の3か月間において、当社の財務活動により獲得した現金(純額)は、それぞれ主に
ストック・オプションの行使による収入の35千米ドルと0.3百万米ドルでした。
(3)経営成績の分析
売上高
2019年及び2018年6月30日に終了の3か月間、並びに2019年及び2018年6月30日に終了の6か月間の比較は以下の通り
です。
6月30日終了の3か月 増減 6月30日終了の6か月 増減
% %
2019年 2018年 金額 2019年 2018年 金額
(単位:千米ドル(千円))
7,175 6,470 705 11 % 12,196 13,523 △1,327 △10 %
売上高
(773,393 ) (697,401 ) (75,992 ) (1,314,607 ) (1,457,644 ) (△143,037 )
2019年6月30日に終了した3か月間の売上高は、前年同期と比較して0.7百万米ドル又は11%増加しました。これは主
に、車載カメラシステム市場向け半導体製品の出荷数の128%の増加によって、同製品の売上高が1.6百万米ドル増加した
ことによるものです。この車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高の増加は、主に中国における、監視カメラシ
ステム市場向け半導体の売上高の、顧客及び製品構成の変化に伴う20%の平均販売価格の減少に起因する0.9百万米ドル
の減少により、部分的に相殺されました。
2019年6月30日に終了した6か月間の売上高は、前年同期と比較して1.3百万米ドル又は10%減少しました。これは主
に、中国における、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高の、顧客及び製品構成の変化に伴う21%の平均販売
価格の減少と出荷数の14%の減少に起因する、3.7百万米ドルの減少によるものです。この監視カメラシステム市場向け
半導体製品の売上高の減少は主に、出荷数の112%の増加に起因する、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高
の2.4百万米ドルの増加によって部分的に相殺されました。
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地域別売上高
2019年及び2018年6月30日に終了の3か月間、並びに2019年及び2018年6月30日に終了の6か月間の地域別売上高の内
訳比率は以下の通りです。
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019年 2018年 2019年 2018年
中国
65 % 79 % 66 % 83 %
台湾 18 2 16 2
韓国 12 12 13 10
日本 5 7 5 5
その他 0 0 0 0
合計
100 100 100 100
% % % %
売上原価及び売上総利益率
6月30日終了の3か月 増減 6月30日終了の6か月 増減
% %
2019年 2018年 金額 2019年 2018年 金額
(単位:千米ドル(千円))
3,402 3,008 394 13 % 5,988 6,293 △305 △5 %
売上原価
(366,701 ) (324,232 ) (42,469 ) (645,447 ) (678,322 ) (△32,876 )
53 % 54 % 51 % 53 %
売上総利益率
2019年6月30日に終了した3か月間の売上原価は、前年同期と比較して0.4百万米ドル又は13%増加し、売上総利益率
は54%から53%へと減少しました。この売上原価の増加は主に、半導体製品の出荷数の26%の増加によるものです。顧客
及び製品構成の変化は、売上総利益率にマイナスの影響を及ぼしました。
2019年6月30日に終了した6か月間の売上原価は、前年同期と比較して0.3百万米ドル又は5%減少し、売上総利益率
は53%から51%へと減少しました。この売上原価の減少は主に、顧客及び製品構成の変化に伴う0.6百万米ドルの製造費
用の減少によるものです。一方、この売上原価の減少は、半導体出荷数の4%の増加及び、0.2百万米ドルの在庫評価減
の増加によって部分的に相殺されました。売上総利益率の減少は主に、この在庫評価減の増加によるものです。
売上総利益率の変動は、製品構成の変化と期間費用の変動によるものであり、当社は将来的に、製品構成の変化、平均
製品単価、半導体製造費、製品歩留まり、在庫評価減の変動、製品需要の変化などの要因によって、売上総利益率の変動
を予想しています。
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研究開発費
6月30日終了の3か月 増減 6月30日終了の6か月 増減
% %
2019年 2018年 金額 2019年 2018年 金額
(単位:千米ドル(千円))
1,600 1,578 22 1 % 3,076 3,789 △713 △19 %
研究開発費
(172,464 ) (170,093 ) (2,371 ) (331,561 ) (408,417 ) (△76,854 )
2019年6月30日に終了した3か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、22千米ドル又は1%増加しました。これは
主に、株式報酬費用の0.1百万米ドルの増加、製品開発業務拡大に伴う7%の人員増による人件費の0.1百万米ドルの増加
及び製品開発に係る設計費用が、テープアウト費用の0.2百万米ドルの減少によって相殺されたことによるものです。
2019年6月30日に終了した6か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、0.7百万米ドル又は19%減少しました。こ
れは主に、テープアウト費用の0.9百万米ドルの減少が、株式報酬費用の0.1百万米ドルの増加及び製品開発業務拡大に伴
う6%の人員増による人件費の0.1百万米ドルの増加によって部分的に相殺されたことによるものです。
販売費及び一般管理費
6月30日終了の3か月 増減 6月30日終了の6か月 増減
% %
2019年 2018年 金額 2019年 2018年 金額
(単位:千米ドル(千円))
販売費及び
1,828 1,572 256 16 % 3,497 3,193 304 10 %
一般管理費
(197,040 ) (169,446 ) (27,594 ) (376,942 ) (344,173 ) (32,768 )
2019年6月30日に終了した3か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.3百万米ドル又は16%増加し
ました。これは主に、0.2百万米ドルの専門家費用の増加によるものです。当該専門家費用は、主に、新技術獲得のため
の調査にかかるものです。
2019年6月30日に終了した6か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.3百万米ドル又は10%増加し
ました。これは主に、0.2百万米ドルの専門家費用の増加によるものです。当該専門家費用は、主に、新技術獲得のため
の調査にかかるものです。
当社は、新技術を外部から取得するか内部で開発するかのいずれがより経済的であるかについて見積もるため、かかる新
技術を随時評価しています。なお、当社がこうした新技術を開発・取得すること、又はこうした新技術が成功を収めるこ
とに関しての保証はありません。
その他の収益(費用)
6月30日終了の3か月 増減 6月30日終了の6か月 増減
% %
2019年 2018年 金額 2019年 2018年 金額
(単位:千米ドル(千円))
その他の収益
(費用) 52 △165 217 △132 % 39 224 △185 △83 %
(5,605 ) (△17,785 ) (23,390 ) (4,204 ) (24,145 ) (△19,941 )
2019年6月30日に終了した3か月間のその他の収益は、0.1百万米ドル、2018年6月30日に終了した3か月間のその他
の費用は、0.2百万米ドルでした。これは主に、外国為替取引及び外国為替差益・差損の影響によるものです。
2019年及び2018年6月30日に終了した6か月間のその他の収益は、それぞれ39千米ドル及び0.2百万米ドルでした。こ
れは主に、外国為替取引及び外国為替差益の影響によるものです。
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法人税費用
6月30日終了の3か月 増減 6月30日終了の6か月 増減
% %
2019年 2018年 金額 2019年 2018年 金額
(単位:千米ドル(千円))
62 △54 116 △215 % △43 △202 159 △79 %
法人税等
(6,683 ) (△5,821 ) (12,504 ) (△4,635 ) (△21,773 ) (17,139 )
2019年6月30日に終了した3か月間の法人税費用は、0.1百万米ドルでした。一方、2018年6月30日に終了した3か月
間の法人税費用は0.1百万米ドルの戻入れでした。これは主に、課税所得の増加とストック・オプションの行使及びそれ
により交付された株式の売却による税務上のベネフィットの減少によるものです。
2019年6月30日に終了した6か月間の法人税費用の戻入れは、前年同期と比較して、0.2百万米ドル又は79%減少しま
した。これは主に、ストック・オプションの行使及びそれにより交付された株式の売却による税務上のベネフィットの減
少によるものです。2018年6月30日に終了した6か月間は税引前四半期純利益だったのに対し、2019年6月30日に終了し
た6か月間の税引前四半期純損失であり、この税務上のベネフィットの減少を部分的に相殺する要因となりました。
四半期純利益(純損失)
6月30日終了の3か月 増減 6月30日終了の6か月 増減
% %
2019年 2018年 金額 2019年 2018年 金額
(単位:千米ドル(千円))
四半期純利益
(純損失) 335 201 134 67 % △283 674 △957 △142 %
(36,110 ) (21,666 ) (14,444 ) (△30,505 ) (72,650 ) (△103,155 )
前述の結果、2019年6月30日に終了した3か月間の当社グループの四半期純利益は、前年同期と比較して、0.1百万米
ドル又は67%増加し、0.3百万米ドルの純利益となりました。
また、2019年6月30日に終了した6か月間の当社グループの四半期純利益(純損失)は、前年同期と比較して、1.0百
万米ドル又は、142%減少し、0.3百万米ドルの純損失となりました。
(4)当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性のある要因
契約義務
当社は、特定のオペレーティング・リースに基づき将来における支払義務を負っています。2019年6月30日現在の契約
義務残高は、以下の表に要約しています。
合計 1年未満 1年-3年 3年超
(単位:千米ドル(千円))
オペレーティング・リース 544 511 33 —
(58,638 ) (55,081 ) (3,557 ) (-)
購入契約 734 294 440 —
(79,118 (31,690 (47,428 (-)
) ) )
合計
1,278 805 473 —
(137,756 (86,771 (50,985 (-)
) ) )
重大なペナルティなしに解約できる契約上の義務は、上記の表には含まれていません。
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オフバランスシート契約
2019年6月30日に終了した6か月間において、当社は、オフバランスシート契約を促進する目的又その他の契約上の制
限された目的で設立されたストラクチャード・ファイナンス、特別目的会社等非連結企業又は財務上のパートナーシップ
との関係はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】 (2019年6月30日現在)
授権株式数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
75,000,000 17,359,867 57,640,133
普通株式
5,000,000 — 5,000,000
優先株式
(注1) ストック・オプションの早期行使により発行された権利未確定の普通株式は、2019年6月30日現在104,257株
でした。当該普通株式は、会計上は発行済株式と取り扱われませんが、法律上は所有者に議決権、配当受領
権、残余財産分配請求権が与えられることから、上記発行済株式総数に含んでおります。
(注2) 新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、
以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
● 2017年ストックインセンティブプランに基づく加重平均行使価格2.2ドルの発行済みストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式948,679株(2019年6月30日現在)
● 普通株式343,750株に相当するストック・ユニット。このストック・ユニットの保有者は、将来の一定
の日において、所定の条件を充足していることを条件に、金銭の払込みなく普通株式が付与されま
す。リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)と異なり、その権利が確定し普通株式取得権が
行使されるまでは、ストック・ユニットに潜在する普通株式は発行されず、その保有者は議決権、配
当受領権、残余財産分配請求権を有しません。したがって、上記343,750株は上記発行済株式総数に含
んでおりません。
● 2019年6月30日現在、2017年ストックインセンティブプランに基づく将来の発行のために確保されて
いる普通株式4,994,324株
(注3) リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)及びストック・オプションは、当社取締役会の定めるストッ
クインセンティブプランに基づいて発行されます。
● 2017年ストックインセンティブプランにおいては、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサル
タントに対して、ストック・オプション、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、ストッ
ク・ユニット、株式評価益受領権(SAR)、現金報酬及び業績連動型報酬の付与が用意されています。
また、株式ではなく当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)が付与されることも
あります。当社の報酬委員会又は取締役会が当該プランを運営し、報酬の付与対象者、付与株式数又
は付与額、及び発行価格、行使価格、権利確定期間又は行使期間を含む条件を決定します。
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② 【発行済株式】(2019年6月30日現在)
上場金融商品取
引所名又は登録
発行数
記名・無記名の別及び額面・ 認可金融商品取
(株)
無額面の別 種類 引業協会名 内容
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
記名式額面株式
17,359,867
普通株式 非上場 定のない当社におけ
(額面0.0001米ドル)
る標準となる株式で
す。
17,359,867
計
(注)当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。
JDR1口は、普通株式1株の権利を表章しています。2019年6月30日現在の発行済JDRの数は5,360,858口です。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】(2019年6月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(千米ドル) 資本金(千円)
摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
ストック・ユニッ
11,150 17,330,770 - 2 0 216
2019年4月30日
トの権利確定
ストック・ユニッ
17,000 17,347,770 0 2 0 216
2019年5月31日
トの権利確定
ストック・ユニッ
3,150 17,350,920 0 2 0 216
2019年6月30日
トの権利確定
ストック・ユニッ
トの権利確定に伴
(3,553 ) 17,347,367 (0 ) 2 (0 ) 216
2019年6月30日
う源泉課税の為の
株取得
第2四半期中のオ
12,500 17,359,867 0 2 0 216
2019年6月30日
プションの行使
(注1) ストック・ユニットの権利確定については、各月内の株式数を末日付で一括して記載しています。
(注2) ストック・オプションの行使及びストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得については、
各々、当四半期会計期間の合計数を記載しています。
(注3) 2019年6月30日の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入れ額、そ
の他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「(1)株式の総数等 ①株式の総数」の
(注2)をご参照ください。
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(4)【大株主の状況】
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(株) 式数の割合
(%)
小里 文宏・政子 1,818,888 10.48%
米国カリフォルニア州サラトガ市
小里 顕子 1,788,888 10.30%
米国カリフォルニア州サラトガ市
米国ミシガン州サウスフィールド市
デンソー・インターナショナル・アメリ
1,500,000 8.64%
デンソードライブ24777
カ
クー フェング 1,360,000 7.83%
米国カリフォルニア州サンノゼ市
クー エミリー 995,000 5.73%
米国カリフォルニア州サラトガ市
リュー フン・カイ 987,500 5.69%
米国カリフォルニア州サンノゼ市
クー アマンダ 970,000 5.59%
米国カリフォルニア州サンノゼ市
カング ヤオ・フア 650,000 3.74%
台湾台北市
米国カリフォルニア州サンフランシ
チャールズシュワブ・インターナショナ
265,000 1.53%
スコ市モンゴメリーストリート101
ル
米国カリフォルニア州ロスアルトス
ユー フランク 177,000 1.02%
市
10,512,276 60.56%
計
(注1)発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの受託者の米国所在の保管機関であ
る三菱UFJ信託銀行株式会社ニューヨーク支店ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該受託
者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質的な保有
者である発行済JDRの受益者1人を株主1人と見做して記載しています。
(注2)所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合には、「(1) 株式の総数等 ① 株式の総数」の
(注2)に記載の、発行済株式総数に含まない株式の数は含みません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当社の2018年12月
期の定時株主総会が、有価証券報告書の提出後である2019年5月31日に開催され、以下の6名が取締役として選任されま
した。取締役としての任期は、いずれも2019年12月期の定時株主総会の終結時までとなります。
小里 文宏
クー フェング
リュー フン・カイ
森 幸示
コクラン ロバート
青島 矢一
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第5【経理の状況】
本書記載のテックポイント・インク(以下「当社」といいます。)の2019年6月30日に終了した四半期要約財務書類
は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された四半期要約財務書類を日本語に翻訳した
ものであり、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財
務諸表規則」といいます。)第85条第1項の規定の適用を受けています。
当該四半期要約財務書類は、独立監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーによるレビューを受け
ておりますが、監査は受けておりません。
本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財
務諸表規則第88条の規定に基づき、2019年6月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に
基づき1米ドル=107.79円で換算された金額であります。この換算は、もっぱら読者の便宜のためのものであり、その
金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項
は、「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務書類には含
まれておらず、当社の監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーの監査の対象にもなっていません。
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1【四半期財務書類】
テックポイント・インク
要約四半期連結貸借対照表
(単位:株式数を除き、千米ドル、千円 未監査)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産:
26,238 2,828,194 25,941 2,796,180
現金及び現金同等物
155 16,707 236 25,438
売掛金
3,781 407,554 2,207 237,894
棚卸資産
943 101,646 936 100,891
前払費用及びその他の流動資産
31,117 3,354,101 29,320 3,160,403
流動資産合計
有形固定資産(純額) 509 54,865 611 65,860
673 72,543 560 60,362
繰延税金資産
525 56,590 - -
リース資産
210 22,636 215 23,175
その他の資産
33,034 3,560,735 30,706 3,309,800
資産合計
負債及び株主資本
流動負債:
1,321 142,390 1,063 114,581
買掛金
754 81,274 718 77,393
未払費用
102 10,995 136 14,659
早期行使ストック・オプション関連債務
1,059 114,150 2 216
顧客預り金
499 53,787 - -
リース負債
3,735 402,596 1,919 206,849
流動負債合計
198 21,342 156 16,816
その他の長期負債
3,933 423,938 2,075 223,665
負債合計
コミットメント及び偶発債務(注記5)
株主資本:
優先株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、それ
ぞれ5,000,000株及び5,000,000株
発行済株式数、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、そ
— — — —
れぞれ0株及び0株
普通株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、そ
れぞれ75,000,000株及び75,000,000株
発行済株式数、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、
2 216 2 216
それぞれ17,255,610株及び17,130,507株
20,111 2,167,764 19,358 2,086,598
資本剰余金
8,988 968,817 9,271 999,321
利益剰余金
29,101 3,136,797 28,631 3,086,135
株主資本合計
33,034 3,560,735 30,706 3,309,800
負債及び株主資本合計
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)(E33426)
四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括利益計算書
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査)
6月30日に終了の3か月
2019年 2018年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 7,175 773,393 6,470 697,401
売上原価 3,402 366,701 3,008 324,232
売上総利益
3,773 406,692 3,462 373,169
営業費用
研究開発費 1,600 172,464 1,578 170,093
販売費及び一般管理費 1,828 197,040 1,572 169,446
営業費用合計
3,428 369,504 3,150 339,539
営業利益
345 37,188 312 33,630
その他の収益(費用) 52 5,605 △165 △17,785
税引前四半期純利益
397 42,793 147 15,845
法人税等 62 6,683 △54 △5,821
四半期純利益
335 36,110 201 21,666
1株当たり四半期純利益
(米ドル(円))
基本的 0.02 2 0.01 1
希薄化後
0.02 2 0.01 1
1株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的 17,228,184 16,940,745
希薄化後
17,814,303 18,017,564
その他の包括利益
— — — —
四半期包括利益
335 36,110 201 21,666
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四半期報告書
6月30日に終了の6か月
2019年 2018年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 12,196 1,314,607 13,523 1,457,644
売上原価 5,988 645,447 6,293 678,322
売上総利益
6,208 669,160 7,230 779,322
営業費用
研究開発費 3,076 331,561 3,789 408,417
販売費及び一般管理費 3,497 376,942 3,193 344,173
営業費用合計
6,573 708,503 6,982 752,590
営業利益(損失)
△365 △39,343 248 26,732
その他の収益(費用) 39 4,203 224 24,145
税引前四半期純利益(損失)
△326 △35,140 472 50,877
法人税等 △43 △4,635 △202 △21,773
四半期純利益(損失)
△283 △30,505 674 72,650
1株当たり四半期純利益(損失)
(米ドル(円))
基本的 △0.02 △2 0.04 ▶
希薄化後
△0.02 △2 0.04 ▶
1株当たり四半期純利益(損失)
を計算する際の加重平均株式数
基本的 17,200,595 16,883,574
希薄化後
17,200,595 18,050,768
その他の包括利益(損失)
— — — —
四半期包括利益(損失)
△283 △30,505 674 72,650
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四半期報告書
テックポイント・インク
連結株主資本等変動計算書
(単位:千米ドル、株式数を除く(下段は千円)未監査)
資本 利益剰余金 株主資本
普通株式
剰余金 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2017年12月31日現在
16,752,171 2 17,580 7,386 24,968
(216 ) (1,894,948 ) (796,137 ) (2,691,301 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ
132,348 — 138 — 138
ションの権利確定
(— ) (14,875 ) (— ) (14,875 )
株式報酬
— — 270 — 270
(— ) (29,103 ) (— ) (29,103 )
当期純利益 — — — 473 473
(— (— (50,985 ) (50,985 )
) )
2018年3月31日現在
16,884,519 2 17,988 7,859 25,849
(216 ) (1,938,926 ) (847,122 ) (2,786,264 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ
114,658 — 122 — 122
ションの権利確定
(— ) (13,151 ) (— ) (13,151 )
株式報酬
— — 193 — 193
(— ) (20,803 ) (— ) (20,803 )
当期純利益 — — — 201 201
(— (— (21,665 ) (21,665 )
) )
2018年6月30日現在
16,999,177 2 18,303 8,060 26,365
(216 ) (1,972,880 ) (868,787 ) (2,841,883 )
資本 利益剰余金 株主資本
普通株式
剰余金 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2018年12月31日現在
17,130,507 2 19,358 9,271 28,631
(216 ) (2,086,598 ) (999,321 ) (3,086,135 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ
46,666 — 64 — 64
ションの権利確定
(— ) (6,899 ) (— ) (6,899 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行
14,200 — — — —
(— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取 △1,510 — △7 — △7
得
(— ) (△755 ) (— ) (△755 )
株式報酬 — — 336 — 336
(— ) (36,218 ) (— ) (36,218 )
当期純損失 — — — △618 △618
(— ) (— ) (△66,614 ) (△66,614 )
2019年3月31日現在
17,189,863 2 19,751 8,653 28,406
(216 ) (2,128,960 ) (932,707 ) (3,061,883 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ 38,000 — 36 — 36
ションの権利確定
(— ) (3,880 ) (— ) (3,880 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 31,300 — — — —
(— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取
(3,553 ) — (24 ) — (24 )
得
(— ) (△2,587 ) (— ) (△2,587 )
株式報酬
— — 348 — 348
(— ) (37,511 ) (— ) (37,511 )
当期純利益 — — — 335 335
(— ) (— ) (36,110 ) (36,110 )
2019年6月30日現在
17,255,610 2 20,111 8,988 29,101
(216 ) (2,167,764 ) (968,817 ) (3,136,797 )
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)(E33426)
四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千米ドル、千円 未監査)
6月30日終了の6か月
2019年 2018年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(損失) △283 △30,505 674 72,650
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
489 52,709 107 11,534
減価償却費及び償却費
684 73,728 463 49,907
株式報酬
234 25,223 41 4,419
過剰棚卸資産評価引当金
△113 △12,180 △235 △25,331
繰延税金
資産及び負債の増減:
81 8,731 △62 △6,683
売掛金
△1,808 △194,884 739 79,657
棚卸資産
△17 △1,832 173 18,648
前払費用及びその他の流動資産
△3 △323 △64 △6,899
その他の資産
410 44,194 279 30,073
買掛金
59 6,360 △8 △862
未払費用
1,057 113,934 23 2,479
顧客預り金
△155 △16,707 - -
リース負債
△148 △15,954 10 1,079
その他の長期負債
487 52,494 2,140 230,671
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△225 △24,253 △143 △15,414
有形固定資産の取得
△225 △24,253 △143 △15,414
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
66 7,114 281 30,289
ストック・オプションの行使による収入
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の
△31 △3,341 - -
株取得
- - △18 △1,940
繰延費用の支払
35 3,773 263 28,349
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)
現金及び現金同等物の増加(減少) 297 32,014 2,260 243,606
25,941 2,796,180 21,536 2,321,365
現金及び現金同等物―期首残高
26,238 2,828,194 23,796 2,564,971
現金及び現金同等物―期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
13 1,401 23 2,479
法人税支払額
非資金投資及び財務活動の補足開示
34 3,665 36 3,880
早期行使ストック・オプションの権利確定
- - 54 5,821
未払固定資産購入費用
- - 39 4,204
未払繰延費用
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テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)(E33426)
四半期報告書
テックポイント・インク
要約連結財務書類に対する注記
注記1.組織及び重要な会計方針の要約
組織の概要
テックポイント・インク(以下「当社」といいます。)は、2012年4月にカリフォルニア州で設立され、2017年7月、
設立準拠法をデラウェア州に変更しました。当社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場向け半導体の設計
開発、マーケティング、販売を行っているファブレス半導体企業です。当社の本社は、カリフォルニア州サンノゼにあり
ます。
当社は、日本(2015年11月に設立)と中国(2016年4月設立)にそれぞれ100%保有の完全子会社を有し、韓国と台湾に
事務所を有しています。中国の子会社及び台湾事務所は顧客への販売支援及び技術サポートを行っております。日本の子
会社と韓国及び台湾の事務所は、それに加えて、製品開発にも関与しています。
新規株式公開
2017年9月29日、当社はJDRの新規公開を完了し、当社普通株式1,520,000株を表章する有価証券信託受益証券(以下
「JDR」といいます。)1,520,000口を1株650円(5.85ドル)で募集しました。引受割引及び手数料の0.7百万米ドルを差
し引いた正味受取金は8.1百万米ドルでした。また、JDRの新規公開に掛かった費用は合計で3.0百万米ドルでした。JDRの
新規公開の完了までに、当社の発行済転換優先株式のすべては、1対1の割合で普通株式へ転換されました。
2017年10月25日、主幹事証券にあらかじめ付与されていた、JDRへの交換を前提とする、オーバーアロットメントによ
る普通株式の募集に関して、主幹事証券を割当先とする第三者割当増資を行いました。JDRの新規公開時と同じ一株650円
(5.85ドル)で228,000株を発行し、当社は引受割引及び手数料の0.1百万米ドルを差し引いた1.2百万米ドルの払込を受
領しました。
連結の基礎
未監査の当要約連結財務書類には、当社及び完全子会社が含まれており、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準(US GAAP)の規則に基づき作成されています。当要約連結財務書類では、グループ内残高及び取引はすべて消去
されています。それぞれの完全子会社の機能通貨は、米ドルであり、為替差損益は、要約連結損益計算書のその他の収益
(費用)項目に純額で示されます。
未監査の当要約連結財務書類は、2019年3月15日に提出された当社の有価証券報告書に含まれる当社の監査済財務書類
及びその注記と合わせてお読みください。
当要約連結財務書類は未監査であり、当社の見解では、報告期間における当社の財政状態、業績、及びキャッシュ・フ
ローを公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含み構成されていますが、通期や将来もしくは期中の業績を示す
ものではありません。
収益の認識
当社は、製品を、主に代理店を通して完成品メーカー(Original Design Manufacturers, ODM)、製造委託業者及びデザ
インハウスに販売しています。当社は、2018年1月1日に米国会計基準編纂書「顧客との契約から生じる収益(ASC
Topic606)」を導入しました。ASC606導入後、当社は、主に顧客に製品の支配が移転される製品の出荷の時点で履行義務
を充足したとして収益を認識しています。次の5つの段階により収益が認識されます。1.顧客との契約を識別する 2.
契約における履行義務を識別する 3.取引価格を算定する 4.取引価格を契約における履行義務に配分する 5.企業
が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の収益源は、混合信号集積回路の監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場への販売です。当社は通
常、顧客からの前払金を必要とし、受取った前払金を連結貸借対照表の顧客預り金として計上します。当社の履行義務は
1年未満の契約に基づくものであるため、ASC606の実務上の免除措置を適用しました。この措置により、当連結会計年度
末において、充足されていない、或いは部分的に充足されていない履行義務に配分された取引価格の総額は開示の対象に
なりません。当社は、品質保証をするのみで、別建ての有償での保証はしておりません。当社は、変動対価やその他の特
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四半期報告書
定な支払条件は提示しておらず、取引価格を独立販売価格に基づいて各製品に配分します。製品が出荷され、支配が顧客
に移転し、履行義務が充足された時に収益を認識します。当社の出荷条件は主にFOB (free on board) です。製品の法的
な 所有権、リスクと経済的便益、物理的な所有権が、出荷時に顧客に移転します。実質的には、全ての顧客が出荷前に支
払いを行い、当社からは在庫ローテーション、及び最低価格保証、返品権を提示していません。
経営者の見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められる会計原則(GAAP)に準拠した要約連結財務書類を作成するためには、 経営者は、
期末日における資産及び負債の報告金額並びに偶発資産・負債の開示並びに報告期間の売上及び費用の報告金額に影響を
与える見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。要約連結財務書類に含まれる重要な見積りには、棚卸資産の評
価、繰延税金資産の評価性引当金、株式報酬が含まれます。これらの見積りは、当連結会計期間末日現在入手可能な情報
に基づいています。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
信用リスクの集中
当社が信用リスクの集中にさらされる可能性の高い金融商品は、主に現金及び現金同等物並びに売上債権です。現金及
び現金同等物に伴うリスクは、信用力の高い金融機関との銀行取引によって軽減しています。当社は、一般には顧客に前
払金を要求しています。通常の事業過程においては、当社は、顧客の信用評価を行い、信用を供与しています。当社では
報告期間中に貸倒損失が発生したことはありません。
個々の重要な顧客と完成品メーカーへの総売上に対する売上の比率は以下になります。
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019 2018 2019 2018
顧客
顧客A 54 % 75 % 58 % 80 %
顧客B * 11 % * *
完成品メーカー
完成品メーカーA(1) 40 % 63 % 38 % 65 %
完成品メーカーB(1) 15 % * 19 % *
* 10 %以下
(1)完成品メーカーA及びBへの売上は主に顧客Aを通じてのものです。
最近適用された会計基準
株式報酬に関する指針 2018年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2018-07号「株式報酬―非従業員
への株式に基づく報酬の会計処理の改善」を公表しました。会計基準編纂書第718号に、物品やサービスへの対価として
非従業員に株式に基づく報酬を付与する際の扱いを加えたものです。この会計基準更新書の改正点は、2018年12月16日以
降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から適用されました。早期適用は認められていますが、当社の「顧客と
の契約から生じる収益(Topic606)」の導入後に限られます。当社は、2018年7月1日、2018年第3四半期において、当
該基準更新書を早期適用しました。この適用による要約連結財務書類への影響はありませんでした。
リースに関する指針 2016年2月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2016-02号、「リース(Topic
842)」を公表しました。会計基準更新書第2016-02号は、借手に対しリース期間が1年を超えるすべてのリースを貸借対
照表に使用権資産及びリース負債としてリース開始日に認識することを要求しています。この新基準は、セール・アン
ド・リースバック取引の会計処理も簡素化しています。この会計基準更新書の改正点は、2018年12月16日以降開始する事
業年度及び当該年度の期中報告期間から適用され、財務書類に表示される最も早い比較対象期間の開始日時点で存在、又
はそれ以降締結されたリースについて修正遡及移行方式にて適用しなければなりません。また、この新基準は、賃貸人と
賃借人が、リース契約に関する質的・量的情報と、この基準適用においてなされた重要な判断を開示することを要求して
います。当社は、2019年第1四半期から修正遡及移行方式に基づき、2019年1月1日現在履行中の契約から適用していま
す。また、当社は、簡便法パッケージを採用した為、1)期間が終了した、もしくは現在進行中の契約が、リース契約で
あるか、リースを含むかどうか 2)リース期間が終了した、又は現在進行中のリースの種類分け 3)既存のリースに
係る直接費用等、の3点を再評価しませんでした。また、別途採用した簡便法に基づき、リースとそれ以外の構成要素を
分割表示しておりません。さらに、短期リース取引免除措置の適用を選択し、期間が12か月以内の全てのリースを除外し
ています。2019年1月1日以降の会計期間における財務情報は、この新基準に基づいていますが、比較対象である過年度
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四半期報告書
の財務情報は前基準に基づいて表示され、調整されることはありません。当該基準更新書の適用日において、当社は、
0.8百万米ドルのリース資産と0.9百万米ドルリース負債を2019年1月1日時点で要約連結貸借対照表に計上し、このリー
ス 負債のうち0.2百万米ドルはその他の長期負債に計上しました。一方、適用日において、要約連結損益計算書への当該
会計基準更新書の適用による影響はありませんでした。また、利益剰余金への累積的な影響額の調整もありませんでし
た。
収益認識に関する指針 2014年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2014-09号「顧客との契約から生じ
る収益(Topic606)」を公表しました。この規定の適用により、次の5つの段階に沿って収益は認識されます。1.顧客
との契約を識別する2.契約における履行義務を識別する 3.取引価格を算定する 4.取引価格を契約における履行義
務に配分する 5.企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。このアップデートに基づく追
加の検討事項には、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストに関する会計処理及び追加の定量的・定性的開示が含ま
れます。会計基準更新書第2014-09号は、2017年12月16日以降開始する事業年度(期中報告期間を含む)、2018年第1四
半期から適用され、遡及適用もしくは限定的な遡及適用が認められています。当社は、2018年第1四半期から修正遡及移
行方式に基づき、2018年1月1日現在履行中の契約から適用しています。当該基準更新書の適用により、当社の要約連結
財務書類への累積的影響はありませんでした。
注記2.貸借対照表の内訳
棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2019年6月30日 2018年12月31日
仕掛品
$ 1,891 $ 961
製品 1,890 1,246
棚卸資産合計
$ 3,781 $ 2,207
有形固定資産(純額)
有形固定資産(純額)の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2019年6月30日 2018年12月31日
コンピューター設備及びソフトウェア
$ 1,247 $ 1,173
リース物件改良費 84 84
家具 30 30
1,361 1,287
控除:減価償却累計額 △852 △676
有形固定資産(純額)
$ 509 $ 611
当社の減価償却費は、2019年及び2018年6月30日に終了の3か月間において、それぞれ0.1百万米ドル、0.1百万米ドル
であり、2019年及び2018年6月30日に終了の6か月間においては、それぞれ0.2百万米ドル及び0.1百万米ドルです。
未払費用
未払費用の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2019年6月30日 2018年12月31日
給与関係費用
$ 453 $ 398
製品保証 90 73
未払法人税 65 28
エンジニアリング関連費用 60 134
専門家報酬 32 48
その他 54 37
未払費用合計
$ 754 $ 718
顧客預り金
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顧客預り金は出荷の前に顧客から受領する前払金であり、入金と出荷のタイミングによって変動します。2019年6月30
日、2019年3月31日及び2018年12月31日現在、顧客預り金はそれぞれ、1.1百万米ドル、0.2百万米ドル及び、2千米ドル
でした。当社は、通常、顧客預り金残高を、前四半期貸借対照表の日付に続く3か月間に、収益として認識します。当社
は、2019年6月30日に終了した3か月間において、2019年3月31日における顧客預かり金残高0.2百万米ドルを、収益と
して認識しました。また、2019年6月30日に終了した6か月間においては、2018年12月31日における顧客預り金残高2千
米ドルを、収益として認識しました。
注記3.公正価値の測定
公正価値とは、測定日に市場参加者の間で秩序ある取引において、資産あるいは負債に関する主要な市場又は最も有
利な市場で資産を売却することにより受け取る、あるいは負債を譲渡することに対して支払われるであろう交換価格と
定義されています。当社は、金融資産及び負債を観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察不能なインプットの
使用を最小限にすることを要求する公正価値ヒエラルキーを使用して各報告期間における公正価値で測定しています。
公正価値ヒエラルキーによる金融商品の区分は、公正価値の測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づい
ています。公正価値の測定のため、3つのレベルのインプットを使用できます。
レベル1. 同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格。
レベル2. 直接的あるいは間接的に観察可能なレベル1以外のインプット。例えば、類似の資産又は負債に関する
相場価格、活発ではない市場における相場価格、観察可能あるいは観察可能な市場データの裏付けがある、その他
のインプット。
レベル3. 価格モデル、割引キャッシュ・フロー法及び類似の手法を含む、裏付けとなる市場の活動がほとんど、
又は全くなく、資産又は負債の公正価値に影響の大きい観察不能なインプット。
継続的に公正価値測定された金融資産は、以下のとおりです。
報告日における公正価値測定に使用
同一の資産につ
いて活発な市場 重要な 重要な
における 他の観察可能イ 観察不能
相場価格 ンプット インプット
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
合計
(単位:千米ドル)
2019年6月30日現在
資産:
マネー・マーケット・ファンド $ 6,986 $ - $ - $ 6,986
2018年12月31日現在
資産:
マネー・マーケット・ファンド $ 6,974 $ - $ - $ 6,974
2019年6月30日及び2018年12月31日現在、マネー・マーケット・ファンドは、市場価格により評価されるため、レベル
1に分類され、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に計上されています。
注記4.セグメント情報
事業セグメントとは、経営資源の配分を決定し業績を評価するために、経営上の最高意思決定者によって定期的に評価
される個別の財務情報が入手可能であるような企業の構成要素と定義されます。
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、連結
ベースで表示された財務情報を定期的にレビューしています。従って当社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステ
ム市場向けの混合信号集積回路の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の報告
セグメントとみなしています。
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製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです(単位:千米ド
ル)。
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019年 2018年 2019年 2018年
中国
$ 4,689 $ 5,113 $ 8,185 $ 11,184
台湾 1,285 133 1,893 344
韓国 860 801 1,551 1,313
日本 334 423 555 677
その他 7 0 12 5
売上高合計
$ 7,175 $ 6,470 $ 12,196 $ 13,523
製品ライン別売上高は以下のとおりです(単位:千米ドル)。
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019年 2018年 2019年 2018年
監視カメラシステム
$ 4,322 $ 5,252 $ 7,812 $ 11,539
車載カメラシステム 2,853 1,218 4,384 1,984
売上高合計
$ 7,175 $ 6,470 $ 12,196 $ 13,523
長期性資産は、資産が所在する地域に基づいて集計しています。地域別正味長期性資産は、以下のとおりです(単位:
千米ドル)。
2019年6月30日 2018年12月31日
台湾
$ 348 $ 399
日本 84 104
米国 71 102
韓国 5 ▶
中国 1 2
有形固定資産合計(純額)
$ 509 $ 611
注記5.コミットメント及び偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、2020年12月期の間に満了する解約不能リース契約に基づいて設備をリースしています。当社のリース契約に
は、変動リース料の支払は含まれず、リース取引による特段の制限や契約条項もありません。それぞれのリース契約に適
用されうる利率は測定が困難であるため、当社は当社の追加借入利子率を割引率として使用しています。当社のリース資
産とリース負債は、当初直接費用及び前払賃借料については調整されていますが、リース契約の延長や終了に関する選択
肢、残存価値保証、あるいはまだ始まっていないリース取引については反映されていません。
以下の表は、2019年6月30日現在の当社のオペレーティング・リースに係るリース資産とリース負債を表しています
(単位:千米ドル)。
2019年6月30日
リース資産
$ 525
リース負債(短期) $ 499
リース負債(長期) 34
リース負債合計
$ 533
当社のオペレーティング・リースに基づく賃借料は、2019年及び2018年6月30日に終了の3か月間において、それぞ
れ0.2百万米ドル及び0.1百万米ドル、2019年及び2018年6月30日に終了の6か月間においては、それぞれ0.3百万米ド
ル及び0.3百万米ドルでした。
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以下の表は、当社のリース資産とリース負債の計算に用いたリース費用と加重平均の仮定を表しています(単位:千米
ドル)。
6月30日終了の6か月
2019年
オペレーティング・リース費用(1)
$331
オペレーティング・リースに使用した現金(1) $345
リース負債と引き換えに獲得したリース資産(2) $ 839
オペレーティング・リースの加重平均残存期間 0.88年
オペレーティング・リースの加重平均割引率 6.0 %
(1)2019年6月30日に終了した3か月間におけるオペレーティング・リース費用とオペレーティング・リースに使用し
た現金は、それぞれ0.2百万米ドル及び0.2百万米ドルでした。
(2)2019年1月1日現在のオペレーティング・リースに基づく金額です。2019年6月30日に終了の6か月間において、
新しいリース契約はありませんでした。
以下の表は、2018年12月31日現在のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料です(単位:千米ドル)。
12月31日終了の12か月
2019
$ 645
2020 201
合計
846
以下の表は、2019年6月30日現在のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料です(単位:千米ドル)。
12月31日終了の12か月
2019(残存6か月間)
$344
2020 201
合計
545
割引による減額効果
△12
認識リース負債
533
購入契約
2019年6月30日現在、当社は2022年まで第三者の仕入先との間で購入契約を有しています。購入契約に基づく将来の最
低支払金額は、2019年(残存6か月間)、2020年、2021年及び2022年12月期について、それぞれ0.1百万米ドル、0.3百万
米ドル、0.2百万米ドル及び49千米ドルです。
訴訟
当社は、現在訴訟を受けておらず、現在そのおそれもありませんが、当社は、通常の事業活動において生じる知的財産
に関する訴訟を含め、訴訟手続、賠償請求及び訴訟を受ける可能性があります。そのような事項は、多くの不確実性にさ
らされており、確証をもって予測することはできません。当社は、損失金額を合理的に見積もることができる訴訟手続に
関連する債務及びその他の偶発損失に対応するのに十分であると判断した金額を見越計上します。
損害賠償
通常の事業活動において、当社は、当社の製品の販売に関連した特定の顧客に対する知的財産に関する賠償や当社の製
品に基づく相手方の技術の侵害に伴う損害賠償を含む、損害賠償、コミットメント及び保証を行うことがあります。これ
らの損害賠償等の条項に基づく当社のリスクは、一般的には契約に基づいて顧客により支払われる合計金額に限られま
す。しかし、一部の契約には、契約に基づいて受け取る金額を超える損失が当社に潜在的に生じる可能性があるような賠
償規定を含んでいるものがあります。さらに当社は、執行役、取締役及び一定の幹部社員がその任務を果たす中で忠実義
務を尽くしている限りにおいて、彼らに代わり損害賠償を行います。
当社は、添付の要約連結貸借対照表にはこのような損害賠償、コミットメント及び保証に係る負債を計上していませ
ん。将来的に支払の蓋然性が高まった場合、損害賠償の規定により生じるものを含めて、把握できた偶発債務に対する損
失を見越計上します。
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注記6.株主資本
優先株式
当社は、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、額面0.0001米ドルの優先株式5,000,000株を発行することが承認さ
れています。2019年6月30日及び2018年12月31日現在、発行済優先株式はありません。
普通株式
当社は、2019年6月30日及び2018年12月31日現在、額面0.0001米ドルの普通株式75,000,000株を発行することが承認さ
れています。2019年6月30日現在、発行済普通株式は、17,255,610株です。(普通株式を取得するオプションの早期行使
に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の株式104,257株を除きます。)2018年12月31日現在、発行済普通株式
は、17,130,507株です。(普通株式を取得するオプションの早期行使に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の
株式155,257株を除きます。)
当社は、今後の発行のために以下の普通株式数を留保しています。
2019年6月30日(株式数)
ストック・アワード残高
1,396,686
2017年ストックインセンティブプランに基づき発行可能なストック・アワード 4,994,324
今後の発行のために留保された普通株式合計
6,391,010
注記7.ストック・アワード・プラン
ストックインセンティブプラン
2012年4月に、当社は、2012年ストックインセンティブプラン(以下「2012年プラン」といいます。)を適用しまし
た。取締役会により制定された条件及び規定に基づいて、インセンティブとしてのストック・オプションを従業員、取締
役及びコンサルタントに対し付与できます。このプランの条件に基づき、オプションは市場価格以上の行使価格で付与で
きます。取締役会の決議により、全てのクラスの株式の議決権を10%以上保有する従業員は、インセンティブ及び税制非
適格ストック・オプションの行使価格は、付与日における普通株式の市場価格の110%以上でなければなりません。2012
年プランに基づいて付与されたオプションの期限は最高10年です。
2012年プランは2017年ストックインセンティブプラン(以下「2017年プラン」といいます。)により置き換えられまし
た。2012年プランに基づいて発行されたアワードは、引き続き2012年プランの条項に準拠します。
2017年8月に、2017年プランを適用しました。2017年9月に取締役会で承認され、当社のJDR新規上場手続きが完了す
る直前、この2017年プランは株主総会の承認を経て、効力を発しました。2017年プランが有効になったことにより、今
後、2012年プランに基づく株式が付与されることはなく、2012年プランで将来の株式発行のために確保されていた株式
は、2017年プランが有効になった日に2017年プランにおいて今後の発行のために留保された普通株式数に組み込まれまし
た。また、2012年プランに基づく報酬対象の株式で、失効ないし終了するものは、2017年プランに追加される予定です。
また、2017年プランに基づき、2018年1月1日から2027年1月1日(を含む)の間の毎年初日に、(1)直前の事業年度
末日における発行済み株式数の4%、もしくは(2)当社の取締役会が定める株式数の、いずれか少ない株式数を自動的
に発行します。2019年度において、2017年プランに基づき自動的に発行された付与可能な株式は691,431株でした。本
2017年プランにおいては、米国内国歳入法422条に定める税制適格ストック・オプション(インセンティブ・ストック・
オプション)が従業員に、また、税制非適格ストック・オプションが従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタ
ントに対して用意されています。また、本プランにおいては、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、株式評
価益受領権(SAR)、ストック・ユニット、及び現金報酬が、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに
用意されています。
ストックインセンティブプランに基づく当社のストック・アワードの発行明細は以下の通りです。
付与可能オプション
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2018年12月31日現在
4,434,310
授権 691,431
付与 △148,750
失権 17,333
2019年6月30日現在
4,994,324
ストック・オプションの早期行使
一部の従業員及び取締役は、付与されたオプションを権利確定前に行使することが可能です。権利未確定の株式は、当
社が当初の取得価格で買戻す権利を有します。収入金額は、早期行使ストック・オプション関連債務として計上され、買
戻し権が消滅した場合、普通株式及び資本剰余金に組み替えられます。
2019年6月30日に終了した3か月間及び6か月間において、早期行使されたオプションはありませんでした。また、同
時期において、当社が取得価格で買い戻した、早期行使ストック・オプションに関連する権利未確定の普通株式はありま
せんでした。
2018年6月30日に終了した3か月間及び6か月間において、当社は24,166株の権利未確定の普通株式をオプションの早
期行使により発行し、それに伴うオプション行使価格総額0.1百万米ドルを受領しました。また、同時期において、当社
が取得価格で買い戻した、早期行使ストック・オプションに関連する権利未確定の普通株式は、6,834株です。
2019年6月30日及び2018年12月31日現在、従業員及び従業員以外の者が保有するそれぞれ104,257株及び155,257株が、
0.1百万米ドル及び0.1百万米ドルで買戻しの対象です。
ストック・オプション
当社の、ストックインセンティブプランに基づくストック・オプションの発行明細は以下の通りです。
加重平均 本源的価値
残存契約 総額
期間 (単位:千米
発行済 加重平均
(年数) ドル)
オプション 行使価格
2018年12月31日現在
1,139,935 $ 2.01 7.6 $ 3,428
付与 — — — —
行使(1) △84,666 $ 1.18 — —
失権 △2,333
$ 0.97 — —
2019年6月30日現在
1,052,936
$ 2.08 7.1 $ 4,030
2019年6月30日現在権利確定及び確定予定のオプション
1,052,936
$ 2.08 7.1 $ 4,030
2019年6月30日現在権利確定及び行使可能オプション
493,137
$ 1.86 6.9 $ 1,996
(1) 早期行使オプションの権利確定を含む。
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2019年6月30日現在行使価格別ストック・オプション残高及び行使可能数は、以下のとおりです。
権利確定行使可能
オプション残高 オプション
加重平均残存契約
期間
加重平均 加重平均
(年数)
行使価格 残高数 行使価格 行使可能数 行使価格
$ 0.16 64,950 4.6 $ 0.16 64,950 $ 0.16
$ 0.37 153,338 5.9 $ 0.37 70,663 $ 0.37
$ 0.97 144,001 6.7 $ 0.97 73,952 $ 0.97
$ 2.51 177,695 7.2 $ 2.51 80,860 $ 2.51
$ 2.89 49,000 7.7 $ 2.89 19,500 $ 2.89
$ 2.93 333,752 7.9 $ 2.93 139,097 $ 2.93
$ 3.18 130,200 8.1 $ 3.18 44,115 $ 3.18
1,052,936 493,137
7.1 $ 2.08 $ 1.86
2019年及び2018年6月30日に終了の6か月間に行使されたオプションの本源的価値総額は、それぞれ0.2百万米ドル、
2.5百万米ドルでした。当社は、複数形態の権利確定契約を従業員と締結しています。付与したオプションは、通常5年
間にわたって権利が確定し、一般に10年まで行使可能です。
ストック・ユニット
当社の、ストック・ユニットの発行明細は以下の通りです。
付与日における加重平均公正
発行済 価値
2018年12月31日現在
255,500 $ 11.53
付与 148,750 $ 6.18
権利確定 △45,500 $ 13.39
失権 △15,000
$ 9.97
2019年6月30日現在
343,750
$ 9.04
ストック・ユニットは、権利確定時に1対1の割合で当社の普通株式に転換されます。ストック・ユニットは、権利を付
与された者が継続的に会社にサービスを提供していることを前提に、通常5年間にわたって権利が確定します。
注記8.株式報酬
下記の表は、株式報酬費用の配分を要約しています(単位:千米ドル)
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019年 2018年 2019年 2018年
$ 28 $ 9 $ 54 $ 18
売上原価
123 33 246 120
研究開発費
197 151 384 325
販売費及び一般管理費
$ 348 $ 193 $ 684 $ 463
合計
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注記9.普通株式1株当たり四半期純利益(損失)
下記の表は、基本的1株当たり四半期純利益(損失)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(損失)の計算を表してい
ます(株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル単位):
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019年 2018年 2019年 2018年
分子:
基本的:
四半期純利益(損失) $ 335 $ 201 $ △283 $ 674
希薄化後:
四半期純利益(損失) $ 335 $ 201 $ △283 $ 674
分母:
基本的株式 :
基本的1株当たり四半期純利益(損失)を計算す
17,228,184 16,940,745 17,200,595 16,883,574
る際に使用した加重平均株式数
希薄化後株式:
潜在的に希薄化効果のある有価証券の影響:
ストック・アワード(1) 586,119 1,076,819 - 1,167,194
希薄化後1株当たり四半期純利益(損失)を計算
17,814,303 18,017,564 17,200,595 18,050,768
する際に使用した加重平均株式数
1株当たり四半期純利益(損失)
基本的 $ 0.02 $ 0.01 $ △0.02 $ 0.04
希薄化後
$ 0.02 $ 0.01 $ △0.02 $ 0.04
(1) 早期に行使されたオプションを含む。
当期純損失の期間においては、潜在的普通株式は、逆希薄化効果をもたらすため除外され、基本的1株当たり四半期純
損失と希薄化後1株当たり四半期純損失が同等になります。逆希薄化効果のため、希薄化後1株当たり当期純利益の計算
から除外された、潜在的に希薄化効果のある有価証券残高は、2019年及び2018年6月30日に終了の3か月間及び、2019年
及び2018年6月30日に終了の6か月間において、それぞれ404,000株、65,000株、1,009,000株及び15,000株です。
注記10. 法人税
税引前当期純利益(損失)の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019年 2018年 2019年 2018年
米国
$ 343 $ 111 $ △438 $ 381
米国以外 54 36 112 91
税引前四半期純利益(損失)
$ 397 $ 147 $ △326 $ 472
法人税の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
6月30日終了の3か月 6月30日終了の6か月
2019年 2018年 2019年 2018年
米国
$ 55 $ △57 $ △59 $ △215
米国以外 7 3 16 13
法人税
$ 62 $ △54 $ △43 $ △202
2019年6月30日現在、未認識の税務上のベネフィットに対する負債や、不確実な税務上のポジションに関する未払利息
及びペナルティに重要な増加はありませんでした。
2019年6月30日現在、当社は0.3百万米ドルの未認識の税務上のベネフィットがあり、そのうちの0.2百万米ドルは評価
性引当金として繰延税金資産と相殺されました。もし、これらの金額が認識された場合は、0.2百万米ドルの税務上のベ
ネフィットが当社の実効税率に影響を与えます。
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当社の2014年から2018年までの事業年度における連邦税、州税及び海外子会社、事務所の税務申告は対象の複数の税務
管轄区域において税務調査を受ける可能性があります。
注記11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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3【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違点は、2019年3月15日に提出した当社の有価証券報告書の「第6 経理
の状況 4 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありませ
ん。
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第6【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当四半期会計期間中
において掲載されているため省略します。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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