株式会社山善 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社山善(E02560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 山 善
【英訳名】 ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 雄次
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
名古屋支社
（名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号）
九州支社
（福岡市博多区東比恵二丁目20番18号）
広島支社
（広島市西区中広町一丁目18番33号）
北関東・東北支社
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 129,022 115,576 526,364
売上高
（百万円） 3,985 2,216 17,859
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,741 1,415 12,184
（当期）純利益
（百万円） 2,741 1,294 11,702
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 85,571 92,421 93,113
純資産額
（百万円） 238,185 237,768 245,595
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.99 14.96 128.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 35.8 38.7 37.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとお
りであります。
経営成績等の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、米中貿易摩擦の激化やＩＴ関連需要の低迷による半
導体市場の悪化の影響によって、製造業の設備投資に慎重な姿勢が窺われました。また、都市部の大型再開発関連
需要は高水準で推移しましたが、人手不足や建設資材不足などが供給制約の要因となりました。海外生産財分野で
は、米国では、製造業を牽引してきた自動車関連産業において設備投資意欲の低下が見られました。中国では、自
動車販売台数の落ち込みにより設備投資意欲が減退し、また、ＩＴ関連需要の不透明感などもあり経済が失速しま
した。一方、ＡＳＥＡＮ諸国では、タイやベトナムが中国に替わる生産基地の地位を築きつつあり、各国でばらつ
きはあるものの総じて堅調に推移しました。国内消費財分野では、５月の改元・大型連休による需要は旺盛だった
ものの、景気の先行き不透明感から消費者マインドは力強さを欠く状況でした。また、住宅関連産業では、地域で
のばらつきはあるものの新設住宅着工戸数は低調に推移しました。
このような情勢下、当社グループは、当期より新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング
ヤマゼン 2021）』の方針に基づき、事業ドメインの垣根を越えてシナジー効果を追求し、更なる企業価値の向上
に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、115,576百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利
益面につきましては、営業利益は2,231百万円（同、44.3％減）、経常利益は2,216百万円（同、44.4％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、1,415百万円（同、48.4％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内機械事業では、建設機械、農業機械関係ユーザーからの受注は堅調であり、また、ＥＶ関連での新規投資
需要は旺盛でした。生産性向上・省人化ニーズは引き続き底堅かったものの、米中貿易摩擦などによる不確実性
の高まりや半導体市場の低迷を受け、一部で設備投資先送りの動きが見られました。
また、国内機工事業では、省力化設備機器・空調機器などの販売は堅調に推移しました。東京オリンピックや
新都市開発を背景とした旺盛な建築需要に支えられ、鉄骨加工設備機器などの需要は底堅く推移しましたが、切
削工具やメカトロ機器の販売は減少しました。
海外においては、米国市場は、自動車関連産業への工作機械販売が低調に推移し、中国市場では、スマート
フォン向けＥＭＳからの工作機械受注が停滞しました。一方、ＡＳＥＡＮ市場では、特にタイにおいて自動車関
連メーカー向けの販売が堅調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は77,182百万円（前年同期比
15.7％減）となりました。
［消費財関連事業］
〔住建事業〕
新設住宅着工戸数が下落基調にある中で、住設商品の更新時グレードアップ提案に注力した結果、厨房、給
湯、衛生機器などの販売が順調に推移しました。また省エネ・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案
を積極的に推進した事により空調機器の販売は大きく伸長しました。その結果、住建事業部の売上高は14,729百
万円（前年同期比6.0％増）となりました。
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〔家庭機器事業〕
改元・大型連休需要に関連し、レジャー商品を中心に期初の商品出荷は好調でしたが、その後の長引く天候不
順などの影響により、冷房機器や園芸用品などの季節需要商品の販売が伸び悩みました。その結果、家庭機器事
業部の売上高は21,224百万円（ 前年同期比0.0％増 ）となりました。
（２） 経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次の
とおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込み
を補うには至らず、売上高、各利益ともに前第１四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
売上高は、中国における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前第１四半期連結累計期間から13,446百万円
減少し、115,576百万円（前年同期比10.4％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経
営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前第１四半期連結累計期間から1,172百万円減少し、15,327百万円（前年同
期比7.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前第１四半期連結累計期間から599百万円増加し、13,096百
万円（前年同期比4.8％増）となりました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間から1,772百万円減少し、2,231百万円（前年同期比44.3％減）となりま
した。また、売上高営業利益率は、1.2ポイント低下し1.9％となりました。
営業外損益（純額）は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△14百万円となりました。
経常利益は、前第１四半期連結累計期間から1,768百万円減少し、2,216百万円（前年同期比44.4％減）となりま
した。また、売上高経常利益率は、1.2ポイント低下し、1.9％となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間から1,791百万円減少し、2,197百万円
（前年同期比44.9％減）となり、法人税等合計額771百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益10百万円を控
除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間から1,326百万円減少し、1,415百万円
（前年同期比48.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ7,826百万円減少し、237,768百万
円となりました。これは、現金及び預金の減少（11,563百万円）、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債
権）の減少（4,959百万円）、商品及び製品の増加（4,615百万円）、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等
によるその他（純額）有形固定資産の増加（3,942百万円）、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増
加（929百万円）が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,134百万円減少し、145,347百万円となりました。これは、仕入債務（支払手
形及び買掛金、電子記録債務）の減少（7,813百万円）、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少（2,643百万
円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少（1,667百万円）、IFRS第16号の適用に伴うリース負債
の増加等によるその他固定負債の増加（3,399百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、92,421百万円となりました。その結果、自己資本比率は
前連結会計年度末の37.8％から38.7％と0.9ポイント向上いたしました。
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③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金
の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資
金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グ
ループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当す
る予定であります。
ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴
う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率
は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9％、当第１四半期連結会計期間末は151.4％と、相応の
水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分
な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の２社から発
行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I：A-、JCR：A-となっており、中長期資金に関
しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
⑤対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
95,305,435 95,305,435
普通株式
（市場第一部）
100株
95,305,435 95,305,435 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 95,305 － 7,909 － 3,452
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
707,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,576,800 945,748 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 21,035 － －
発行済株式総数 95,305,435 － －
総株主の議決権 － 945,748 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義
となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿
上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀
707,600 － 707,600 0.74
二丁目３番16号
株式会社 山善
－ 707,600 － 707,600 0.74
計
（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
52,984 41,420
現金及び預金
※２ , ※３ 99,633 ※３ 93,972
受取手形及び売掛金
※３ 14,889 ※３ 15,591
電子記録債権
12,401 11,901
有価証券
31,197 35,813
商品及び製品
4,671 3,896
その他
△ 635 △ 667
貸倒引当金
215,144 201,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,453 2,404
機械装置及び運搬具（純額） 106 102
工具、器具及び備品（純額） 734 690
土地 3,594 3,584
リース資産（純額） 4,125 4,021
45 3,987
その他（純額）
11,059 14,791
有形固定資産合計
無形固定資産 3,695 4,447
投資その他の資産
12,131 13,061
投資有価証券
102 102
破産更生債権等
1,121 1,210
退職給付に係る資産
414 323
繰延税金資産
2,111 2,088
その他
△ 185 △ 184
貸倒引当金
15,695 16,601
投資その他の資産合計
30,451 35,841
固定資産合計
245,595 237,768
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 73,384 ※３ 67,353
支払手形及び買掛金
※３ 55,364 ※３ 53,583
電子記録債務
448 440
リース債務
3,032 389
未払法人税等
3,117 1,450
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
9,081 10,134
その他
144,462 133,383
流動負債合計
固定負債
4,670 4,579
リース債務
2,002 2,605
繰延税金負債
284 316
退職給付に係る負債
1,062 4,461
その他
固定負債合計 8,019 11,963
152,482 145,347
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
7,561 7,561
資本剰余金
73,016 72,445
利益剰余金
△ 751 △ 751
自己株式
87,735 87,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,481 5,789
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 68
繰延ヘッジ損益
1,295 798
為替換算調整勘定
△ 1,707 △ 1,605
退職給付に係る調整累計額
5,034 4,913
その他の包括利益累計額合計
342 343
非支配株主持分
93,113 92,421
純資産合計
245,595 237,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 129,022 115,576
112,522 100,249
売上原価
16,500 15,327
売上総利益
12,496 13,096
販売費及び一般管理費
4,003 2,231
営業利益
営業外収益
428 418
受取利息
86 92
受取配当金
21 65
その他
536 577
営業外収益合計
営業外費用
527 524
支払利息
27 67
その他
555 591
営業外費用合計
3,985 2,216
経常利益
特別利益
▶ -
固定資産売却益
▶ -
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
- 18
ゴルフ会員権評価損
0 18
特別損失合計
3,989 2,197
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 835 248
410 523
法人税等調整額
1,246 771
法人税等合計
2,743 1,426
四半期純利益
1 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,741 1,415
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,743 1,426
四半期純利益
その他の包括利益
△ 218 307
その他有価証券評価差額金
100 △ 33
繰延ヘッジ損益
48 △ 507
為替換算調整勘定
67 101
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 131
その他の包括利益合計
2,741 1,294
四半期包括利益
（内訳）
2,728 1,293
親会社株主に係る四半期包括利益
13 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する
北米子会社を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が、
3,910百万円、「流動負債」の「その他」が511百万円、「固定負債」の「その他」が3,400百万円増加しており
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
当社グループ社員 8百万円 当社グループ社員 11百万円
営業取引に関するもの 営業取引に関するもの
当社取引先 285 当社取引先 69
計 294 計 81
※２ 手形債権流動化
受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 562百万円 － 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計
期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,085百万円 2,433百万円
600 526
電子記録債権
2,426 2,148
支払手形
11,376 8,632
電子記録債務
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 430百万円 570百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月10日
普通株式 1,844 19.50 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当2円50銭を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,986 21.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当3円50銭を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
消費財関連事業 (注)４
計上額
生産財 消去等
その他
前計
計
(注)３
(注)１
関連事業
住建 家庭機器
(注)４
売上高
91,593 13,890 21,221 126,705 2,317 129,022 129,022
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,219 2,219
－ － － － △ 2,219 －
売上高又は振替高
91,593 13,890 21,221 126,705 4,536 131,242 129,022
計 △ 2,219
3,615 162 699 4,477 4,027 4,003
セグメント利益 △ 449 △ 24
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
消費財関連事業 (注)４
計上額
消去等
生産財
その他
前計
計
(注)３
(注)１
関連事業
住建 家庭機器
(注)４
売上高
77,182 14,729 21,224 113,136 2,439 115,576 115,576
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － 2,508 2,508 △ 2,508 －
売上高又は振替高
77,182 14,729 21,224 113,136 4,948 118,085 115,576
計 △ 2,508
2,142 255 400 2,799 2,225 5 2,231
セグメント利益 △ 573
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△626 △751
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円99銭 14円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,741 1,415
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,741 1,415
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,597 94,597
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,986百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・ 2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株 式 会 社 山 善
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 紳 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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