株式会社佐藤渡辺 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,130,595 7,211,727 38,835,319
経常利益又は経常損失（△） (千円) 19,344 △ 153,797 1,853,844
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 5,197 △ 127,929 1,233,863
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,454 △ 126,551 1,097,583
純資産額 (千円) 14,368,607 15,152,667 15,470,645
総資産額 (千円) 29,834,345 28,467,094 31,114,476
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.62 △ 40.09 386.74
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.98 53.03 49.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やか
な回復基調を維持しておりますが、米中貿易摩擦により世界経済の下振れ懸念が高まり、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原
材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化
を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」の２年目を迎える中、その計画達成に
向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は71億５千３百万円（前年同期比9.8％減）、売上
高は 72億１千１百万円 （前年同期比11.3％減）となりました。利益につきましては、 経常損失が１億５千３百万円
（前年同期は 経常利益１千９百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億２千７百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する 四半期純損失５百万円 ）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第１四半期
連結累計期間の工事受注高は62億６千５百万円、完成工事高は63億２千４百万円、完成工事総利益は３億５百万円
となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は８億８千７百万
円、製品等売上総損失は１千４百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大き
くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半
期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ8.5％減少し、284億６千７百万円となりまし
た。これは現金預金が28億３千９百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が59億２千８百万円減少したこと
などによります。
負債は、前連結会計年度に比べ14.9％減少し、133億１千４百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金
等が17億８千万円、未払法人税等が４億７千７百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ2.1％減少し、151億５千２百万円となりました。これは主として配当金の支払
等により利益剰余金が３億１千９百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 3,195,700 3,195,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,888 ―
3,188,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 31,888 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
（自己保有株式）
5,200 ― 5,200 0.16
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１－18－４
計 ― 5,200 ― 5,200 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,802,054 5,641,256
※1 13,933,438 ※1 8,005,017
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 788,276 1,283,482
その他のたな卸資産 181,952 162,099
その他 222,405 222,501
△ 9,078 △ 6,366
貸倒引当金
流動資産合計 17,919,049 15,307,989
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,421,628 3,413,500
土地 5,961,959 5,961,959
929,143 860,560
その他（純額）
有形固定資産合計 10,312,731 10,236,021
無形固定資産 40,469 42,057
投資その他の資産
投資有価証券 1,948,617 1,942,720
長期貸付金 27,838 25,578
破産更生債権等 40,960 39,170
繰延税金資産 798,611 849,312
その他 63,147 60,276
△ 36,950 △ 36,032
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,842,225 2,881,026
固定資産合計 13,195,427 13,159,104
資産合計 31,114,476 28,467,094
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 8,340,173 ※1 6,559,177
支払手形・工事未払金等
短期借入金 1,300,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 150,136 148,996
未払法人税等 506,637 29,120
未成工事受入金 322,265 649,625
賞与引当金 381,551 195,252
完成工事補償引当金 7,622 7,391
工事損失引当金 25,200 44,600
923,817 725,455
その他
流動負債合計 11,957,403 9,659,618
固定負債
長期借入金 361,854 324,605
退職給付に係る負債 2,230,880 2,240,834
再評価に係る繰延税金負債 886,522 886,522
長期預り金 156,000 156,000
51,171 46,845
その他
固定負債合計 3,686,428 3,654,807
負債合計 15,643,831 13,314,426
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 869,602
利益剰余金 10,999,663 10,680,308
△ 5,444 △ 5,444
自己株式
株主資本合計 13,615,321 13,295,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,226 150,531
土地再評価差額金 1,698,058 1,698,058
△ 50,705 △ 48,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,799,579 1,800,492
非支配株主持分 55,743 56,209
純資産合計 15,470,645 15,152,667
負債純資産合計 31,114,476 28,467,094
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 8,130,595 ※1 7,211,727
売上高
7,635,896 6,921,157
売上原価
売上総利益 494,698 290,569
販売費及び一般管理費 483,470 480,728
営業利益又は営業損失（△） 11,228 △ 190,158
営業外収益
受取利息 1,509 1,385
受取配当金 14,932 14,273
貸倒引当金戻入額 819 3,166
持分法による投資利益 - 20,431
3,224 3,748
雑収入
営業外収益合計 20,484 43,005
営業外費用
支払利息 8,212 5,694
持分法による投資損失 2,975 -
1,179 949
雑支出
営業外費用合計 12,367 6,644
経常利益又は経常損失（△） 19,344 △ 153,797
特別利益
- 449
固定資産売却益
特別利益合計 - 449
特別損失
固定資産除却損 12 2,468
- 1,102
投資有価証券評価損
特別損失合計 12 3,571
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,331 △ 156,918
純損失（△）
法人税等 24,340 △ 29,454
四半期純損失（△） △ 5,008 △ 127,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 188 465
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,197 △ 127,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 5,008 △ 127,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 1,694
551 2,606
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 554 912
四半期包括利益 △ 4,454 △ 126,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,642 △ 127,016
非支配株主に係る四半期包括利益 188 465
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 51,065千円 69,394千円
支払手形 619 2,196
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 147,247千円 145,145千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 159 50.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 191 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △1円62銭 △40円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △5,197 △127,929
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△5,197 △127,929
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,190 3,190
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第 １ 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡
辺の2019年 ４月１ 日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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