ジオスター株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ジオスター株式会社(E01206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理チームリーダー 古 橋 義 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,278,270 7,401,616 34,266,663
経常利益 (千円) 396,395 766,796 3,507,056
親会社株主に帰属する
(千円) 247,482 132,407 2,022,625
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 254,538 △ 16,124 1,829,507
純資産額 (千円) 18,122,962 19,071,749 19,541,505
総資産額 (千円) 33,085,005 32,197,346 32,966,812
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.91 4.23 64.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.73 60.05 59.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.およびGEOSTR RV(M) SDN. BHD. は、2019年８月５日の株式譲渡によ
り、当社の連結の範囲から除外されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 個人消費は実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しに留ま
り、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷を主因として弱い動きとなるなど、回復のペースが鈍化してお
ります。一方、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、各種経済政策等の効果もあって、今後
の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、消費税率の引き上げを控えているこ
とや、海外経済の減速による景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状
況にあります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行に
よる効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれるものの、復興・インフラ関連投資が一服し、
受注競争が激しさを増すことに加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについて
は予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、リニア中央新幹線等の大型物件の確実な受注に努めるとともに、全工場の
稼働率最大化、徹底した原価低減への取組みによる収益力向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少し、321億97百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（26億９百万円）等の減少要因と、未収入金の増加（17億33百
万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、131億25百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（６億92百万円）、未払法人税等の減少（３億83百万円）等の減
少要因と、関係会社事業損失引当金の増加（５億円）、未払金の増加（３億７百万円）等の増加要因を加減算し
たことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し、190億71百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億32百万円を計上した一方で、剰余金の配当により
４億53百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74億１百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益７億65百万
円（前年同期比93.5％増）、経常利益７億66百万円（前年同期比93.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益１億32百万円（前年同期比46.5％減）となり、前年同期比で増収減益となりました。これらの主な要因は、当
第１四半期連結累計期間においては大型案件の売上が継続したこともあり、売上高、営業利益、経常利益は、前
年同期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.
LTD.の事業譲渡に伴う関係会社事業損失の計上（５億円）により減益となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使
用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グルー
プの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2019年７月12日開催の取締役会において、連結子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.について当社が保有する全
株式の譲渡に関して決議し、2019年７月16日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」を参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,530,000 31,530,000
(市場第二部) 100株
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2,868,896
― 31,530,000 ― 3,352,250 ―
(注)
2019年６月30日
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,283,300
完全議決権株式(その他) 312,833 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,833 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 所有株式数
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
東京都文京区小石川
(自己保有株式)
245,000 － 245,000 0.78
ジオスター株式会社
一丁目28番1号
計 ― 245,000 － 245,000 0.78
(注) 2019年６月30日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,137,170 1,089,627
預け金 1,768,441 1,836,649
受取手形及び売掛金 7,776,671 5,166,707
商品及び製品 4,474,434 5,130,779
仕掛品 2,400,703 1,472,731
原材料及び貯蔵品 1,347,995 1,490,473
未収入金 3,627,811 5,361,602
285,082 411,445
その他
流動資産合計 22,818,311 21,960,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,013,620 2,001,245
機械装置及び運搬具（純額） 1,928,554 1,867,116
土地 4,279,748 4,279,748
256,974 424,546
その他（純額）
有形固定資産合計 8,478,897 8,572,655
無形固定資産
128,763 133,236
投資その他の資産
投資有価証券 1,299,245 1,115,152
その他 249,094 423,785
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,540,839 1,531,438
固定資産合計 10,148,500 10,237,330
資産合計 32,966,812 32,197,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,966,479 ※ 4,274,021
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,120,637 1,210,567
未払法人税等 669,562 285,943
未払消費税等 292,316 171,993
未払金 2,622,659 2,930,451
賞与引当金 480,347 242,853
関係会社事業損失引当金 144,796 644,967
受注損失引当金 14,610 51,880
訴訟損失引当金 13,500 -
※ 1,545,338 ※ 1,807,961
その他
流動負債合計 11,870,248 11,620,639
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,000,000
役員退職慰労引当金 122,959 98,818
退職給付に係る負債 323,792 299,849
資産除去債務 89,060 89,127
19,244 17,162
その他
固定負債合計 1,555,057 1,504,958
負債合計 13,425,306 13,125,597
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 11,667,060 11,345,836
△ 28,670 △ 28,670
自己株式
株主資本合計 19,375,220 19,053,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,902 426,178
為替換算調整勘定 △ 47,906 △ 50,888
△ 103,266 △ 94,501
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 402,728 280,788
非支配株主持分 △ 236,443 △ 263,035
純資産合計 19,541,505 19,071,749
負債純資産合計 32,966,812 32,197,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,278,270 7,401,616
5,048,065 5,836,207
売上原価
売上総利益 1,230,204 1,565,409
販売費及び一般管理費 834,643 800,181
営業利益 395,561 765,227
営業外収益
受取利息 135 207
受取配当金 6,039 6,664
固定資産売却益 1,738 1,016
467 202
その他
営業外収益合計 8,380 8,091
営業外費用
支払利息 5,661 6,141
1,884 381
その他
営業外費用合計 7,546 6,522
経常利益 396,395 766,796
特別利益
受取保険金 - 5,831
316 -
固定資産売却益
特別利益合計 316 5,831
特別損失
関係会社事業損失 - 500,170
1,619 19,443
固定資産除売却損
特別損失合計 1,619 519,614
税金等調整前四半期純利益 395,092 253,013
法人税等 174,017 144,333
四半期純利益 221,074 108,680
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,408 △ 23,727
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,482 132,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 221,074 108,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,373 △ 127,723
為替換算調整勘定 13,868 △ 5,846
7,222 8,765
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33,464 △ 124,805
四半期包括利益 254,538 △ 16,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 274,151 10,467
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,613 △ 26,592
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
支払手形 210,895千円 139,827千円
設備関係支払手形(流動負債その他) 3,074 17,929
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１
四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第１四半
期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 325,872千円 219,619千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 500,559 16.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 453,632 14.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ７円91銭 ４円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 247,482 132,407
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
247,482 132,407
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.
LTD.の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結し、2019年８月５日に全株式を売却いたしました。なお、本株
式譲渡に伴い、GEOSTR-RV PTE. LTD.および当該会社の100％子会社であるGEOSTR RV(M) SDN. BHD.は、当社の連
結の範囲から除外されることになりました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、中長期的にシールドトンネル工事の計画的発注が見込まれるシンガポールのセグメント需要を捕捉す
べくGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し現地化を進めながら事業展開を図ってまいりました。しかしながら、近年のシ
ンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われるこ
とから、合弁相手先であるRobin Village International Pte. Ltd.に経営を移管することとし、この度、当社が
保有するGEOSTR-RV PTE. LTD.の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
Robin Village International Pte. Ltd.
(3) 株式譲渡の時期
2019年８月５日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との資本関係
名称 GEOSTR-RV PTE. LTD.
事業内容 プレキャストトンネルセグメントの販売
当社との資本関係 53.68％保有
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 3,489,474株
譲渡価額 １SGD
譲渡後の持分比率 －％
(6) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
土木事業
(7) 実施した会計処理の概要
① 移転損失の金額
約500百万円
② 会計処理
連結除外に関連する損失を見積り、関係会社事業損失引当金に計上しております。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 村 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 文 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結
子会社であるGEOSTR-RV PTE. LTD.の会社保有株式の全部を譲渡する契約を締結し、2019年８月５日に全株式を譲渡し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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