ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 湯 本 秀 昭
【本店の所在の場所】
大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
(大阪本社ビル建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
大阪府大阪市城東区中央２丁目１番23号
【電話番号】 大阪(０６)６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 作 田 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京(０３)３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 取締役 東京本社長 淡 路 克 浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
(東京都板橋区東坂下二丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 13,803 14,379 64,054
経常利益 （百万円） 331 280 2,466
親会社株主に帰属する
（百万円） 248 85 1,566
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 347 61 1,407
純資産額 （百万円） 24,706 25,062 25,317
総資産額 （百万円） 53,056 53,509 55,240
１株当たり
（円） 9.55 3.32 60.20
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 43.1 43.2 42.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
売上高 13,803 14,379 575
営業利益 146 108 △37
経常利益 331 280 △51
親会社株主に帰属する四半期純利益 248 85 △163
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあ
るものの、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速による世界経済の不確実性や原材料費の高
騰など、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソ
リューション事業の増収や2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与した
ことなどから、 前年同四半期比4.2％増 の 143億79百万円 となりました。
利益面では原価率が若干低下したものの、販売費及び一般管理費の増加により、 営業利益は１億８百万円 （ 前年
同四半期比25.7％減 ）、経常利益は営業利益の減益もあり、 ２億80百万円 （ 前年同四半期比15.5％減 ）となりまし
た。
また、特別利益は合計で 12百万円 を計上し、特別損失は投資有価証券評価損 17百万円 など合計で 22百万円 を計上
いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する 四半期純利益は85百万円 （ 前年同四半期
比65.7％減 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
「こまったを良かったに」をスローガンに顧客特性に応じた提案、サービスの強化に取り組みました。データプ
リントサービス部門では官公庁や民間企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の受注が
順調に推移し、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。また、図書館ソリューション部門では公
共図書館の指定管理やアウトソーシング業務の受注に引き続き注力いたしました。なお、前期ＢＰＯ業務において
大口ユーザの受託物件が本格稼働に至らず採算性が低下しておりましたが、回復基調にあり採算性は改善いたしま
した。
この結果、当事業の 売上高は74億15百万円 （ 前年同四半期比3.9％増 ）、 営業損失は24百万円 （ 前年同四半期営業
損失93百万円 ）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
改元を記念し、アルバムは平成の30年分をまとめた編集ページ付きの記念アルバム「平成アルバム」を、ダイア
リーは「令和」を表紙にデザインした「ロジカル・ダイアリー2019 令和」を新発売いたしました。また、キャラ
クターを採用したノート、ダイアリー、紙箱型収納用品の新製品やフィルム付箋などを新発売し拡販に努めまし
た。店頭市場の低迷により、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は減少いたしましたが、スマホ、タブ
レット、ＰＣ関連商品などは堅調に推移いたしました。しかし、原材料費の高騰、物流コストの上昇により採算性
は低下いたしました。なお、2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与い
たしました。
この結果、当事業の 売上高は47億12百万円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）、 営業利益は93百万円 （ 前年同四半期比
51.9％減 ）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
シュレッダは中小型の販売は低調に推移いたしましたが、出張細断サービスを行う大型シュレッダ搭載のトラッ
ク「エコポリスバン」の販売が増加し、売上高は増加いたしました。オフィス家具の売上高は商品の拡充、価格改
定などにより堅調に推移いたしましたが、輸入商品の価格や物流コストの上昇などにより採算性は低下いたしまし
た。病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の 売上高は18億56百万円 （ 前年同四半期比1.9％増 ）、 営業利益は94百万円 （ 前年同四半期比
3.5％減 ）となりました。
［エネルギー事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画通り稼働
いたしましたが、木質バイオマス発電については法定の定期点検のため稼働日数が減少し売上高は減少いたしまし
た。
この結果、当事業の 売上高は３億60百万円 （ 前年同四半期比9.2％減 ）、 営業利益は53百万円 （ 前年同四半期比
9.4％減 ）となりました。
［その他］
兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、 売上高は34百万円 （ 前年
同四半期比58.4％増 ）、 営業損失は８百万円 （ 前年同四半期営業損失12百万円 ）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億71百万円減少 し、 250億62百万円 となりました。これは商品及び製
品が ６億21百万円 増加しましたが、受取手形及び売掛金が 23億10百万円 減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加 し、 284億47百万円 となりました。これは建設仮勘定
が１億90百万円、投資有価証券が68百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が ４億90百万円 増加した
ことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の 総資産は前連結会計年度末に比べて17億30百万円減少 し、 535億９百
万円 となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億48百万円減少 し、 172億11百万円 となりました。これは短期借入金
が ８億86百万円 、未払法人税等が ３億85百万円 それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円減少 し、 112億35百万円 となりました。これは長期借入金
が １億32百万円 減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億76百万円減少 し、 284億
46百万円 となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億54百万円減少 し、 250億62百万円 となりました。これは利益剰余
金が ２億23百万円 減少したことなどによります。
純資産が減少した以上に総資産が減少したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 43.2％ とな
り、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の 研究開発費の総額は48百万円 であります。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
新設
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
名称
（所在地）
合計
構築物 及び運搬具
本社工場 ビジネスプロセス インクジェット
提出会社 ― 315 315
(堺市東区) ソリューション事業 プリンター
平田工場 ビジネスプロセス オフセット
提出会社 12 128 141
(島根県出雲市) ソリューション事業 印刷機
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,245,000
計 99,245,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 28,794,294 28,794,294 100株であり
（市場第一部）
ます。
計 28,794,294 28,794,294 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 28,794 － 6,666 － 8,740
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 3,064,600
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,680,100 256,801 同上
単元未満株式 普通株式 49,594 － 同上
発行済株式総数 28,794,294 － －
総株主の議決権 － 256,801 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ナカバヤシ株式会社 大阪市中央区北浜東１－20 3,064,600 － 3,064,600 10.64
計 － 3,064,600 － 3,064,600 10.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,299 5,680
※ 10,997 ※ 8,686
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,605 6,227
仕掛品 622 918
原材料及び貯蔵品 1,447 1,544
※ 2,062 ※ 2,007
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 27,033 25,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,811 5,815
機械装置及び運搬具（純額） 5,270 5,761
土地 10,622 10,622
建設仮勘定 672 482
222 248
その他（純額）
有形固定資産合計 22,599 22,930
無形固定資産
のれん 688 636
330 313
その他
無形固定資産合計 1,019 950
投資その他の資産
投資有価証券 2,695 2,626
退職給付に係る資産 319 343
繰延税金資産 593 582
その他 982 1,019
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,587 4,566
固定資産合計 28,206 28,447
資産合計 55,240 53,509
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,482 ※ 6,318
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,826 4,940
未払金 3,197 3,191
未払費用 427 438
未払法人税等 522 136
賞与引当金 655 446
※ 1,448 ※ 1,739
その他
流動負債合計 18,559 17,211
固定負債
長期借入金 7,105 6,973
退職給付に係る負債 3,390 3,398
繰延税金負債 393 398
その他 474 466
固定負債合計 11,363 11,235
負債合計 29,922 28,446
純資産の部
株主資本
資本金 6,666 6,666
資本剰余金 8,758 8,758
利益剰余金 8,985 8,761
△ 1,566 △ 1,566
自己株式
株主資本合計 22,843 22,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579 551
繰延ヘッジ損益 16 △ 20
為替換算調整勘定 84 89
△ 128 △ 124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 552 495
非支配株主持分 1,921 1,947
純資産合計 25,317 25,062
負債純資産合計 55,240 53,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,803 14,379
10,292 10,710
売上原価
売上総利益 3,510 3,669
販売費及び一般管理費 3,364 3,560
営業利益 146 108
営業外収益
受取配当金 58 43
受取保険金 109 80
74 77
その他
営業外収益合計 242 201
営業外費用
支払利息 16 15
為替差損 11 －
貸与資産諸費用 7 7
20 7
その他
営業外費用合計 56 29
経常利益 331 280
特別利益
固定資産売却益 0 6
投資有価証券売却益 130 6
補助金収入 22 －
64 －
匿名組合清算益
特別利益合計 217 12
特別損失
固定資産処分損 1 5
投資有価証券評価損 － 17
91 －
本社建替関連費用
特別損失合計 93 22
税金等調整前四半期純利益 455 270
法人税、住民税及び事業税
145 94
35 52
法人税等調整額
法人税等合計 181 146
四半期純利益 274 123
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 248 85
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 274 123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △ 32
繰延ヘッジ損益 61 △ 37
為替換算調整勘定 △ ▶ ▶
11 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 73 △ 61
四半期包括利益 347 61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 323 28
非支配株主に係る四半期包括利益 23 33
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す 。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 188 百万円 106 百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） 43 百万円 41 百万円
支払手形 148 百万円 127 百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務・設備関係支払手形） 296 百万円 216 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 383 百万円 381 百万円
のれんの償却額 40 百万円 52 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 312 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 308 12.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
調整額 損益計算書
その他
オフィス
コンシューマー
合計
プロセス エネルギー
(注)１
(注)２ 計上額
アプライアンス 計
コミュニケー
ソリューション 事業
(注)３
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
7,140 4,422 1,821 397 13,782 21 13,803 － 13,803
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 251 284 176 － 712 ▶ 716 △ 716 －
振替高
計 7,391 4,707 1,998 397 14,494 25 14,519 △ 716 13,803
セグメント利益
△ 93 195 98 58 258 △ 12 246 △ 99 146
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △99百万円 には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額４
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
調整額 損益計算書
その他
オフィス
コンシューマー
合計
プロセス エネルギー
(注)１
(注)２ 計上額
アプライアンス 計
コミュニケー
ソリューション 事業
(注)３
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
7,415 4,712 1,856 360 14,345 34 14,379 － 14,379
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 254 248 149 － 652 6 658 △ 658 －
振替高
計 7,669 4,961 2,005 360 14,997 40 15,037 △ 658 14,379
セグメント利益
△ 24 93 94 53 217 △ 8 208 △ 100 108
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △100百万円 には、セグメント間取引消去61百万円、棚卸資産の調整額２
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 9円55銭 3円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 248 85
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248 85
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,064 25,729
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
仲 下 寛 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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