株式会社サンコー 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 3,305,350 3,436,064 13,826,450
売上高
(千円) 128,374 81,358 653,035
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 104,716 67,890 480,702
期)純利益
(千円) 75,606 68,175 454,641
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,291,490 12,621,397 12,670,525
純資産額
(千円) 17,090,904 17,831,763 17,647,378
総資産額
(円) 11.61 7.52 53.27
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 71.9 70.8 71.8
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用状況の改善が継続しており緩やかな回復基調
が続いておりますが、客先によっては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速から、利益減少との発表がなさ
れるようになってきており、予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと
思われます。しかし、住宅設備関連製品につきましては、スマートメーターがすでに生産のピークを過ぎておりま
すので、常に製造ラインを最適化すると共に、人と自動機との連携によって、製造原価低減、合理化推進に取り組
み、収益力改善を図ってまいります。デジタル家電関連製品につきましては、キヤノン、ソニーなどへの営業活動
により受注は順調ですが、商品の人気に左右され、先の動向が不安定となっています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億3千6百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益
6千9百万円(前年同四半期比46.5%減)、経常利益8千1百万円(前年同四半期比36.6%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益6千7百万円(前年同四半期比35.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は23億8千2百万円(前年同四半期比9.0%増)となりま
した。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は5億6千5百万円(前年同四半期比1.6%
増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は2億7千5百万円(前年同四半期比11.6%減)となりま
した。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は7千3百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億3千9百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。その他の製品の主なも
のは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は178億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億8千4
百万円増加しました。流動資産は129億6千万円となり、3千4百万円減少しました。主な減少要因としては、現
金及び預金が1億2千9百万円、仕掛品が1億3千4百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1億8千7百
万円、電子記録債権が7千万円減少したことによるものであります。固定資産は48億7千1百万円となり、2億1
千8百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2億4百万円増加したことによるものです。
負債は52億1千万円となり、前連結会計年度末と比べ2億3千3百万円増加しました。流動負債は43億3千1百
万円となり2億3千3百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が1億4千6百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は8億7千8百万円となり0百万円減少しました。
純資産は126億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ4千9百万円減少しました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所市場第二
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
部
す。
10,066,872 10,066,872 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 10,066,872 - 3,779,113 - 3,498,197
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,043,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,021,500 90,215 -
普通株式
1,872 - -
単元未満株式 普通株式
10,066,872 - -
発行済株式総数
- 90,215 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
長野県塩尻市
1,043,500 - 1,043,500 10.36
広丘野村959番地
株式会社サンコー
- 1,043,500 - 1,043,500 10.36
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,013,828 4,143,209
現金及び預金
※ 2,971,627 ※ 2,784,190
受取手形及び売掛金
1,549,518 1,478,932
電子記録債権
2,500,000 2,500,000
有価証券
368,399 359,871
製品
1,046,957 1,180,978
仕掛品
472,681 457,029
原材料及び貯蔵品
71,341 56,040
その他
12,994,353 12,960,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,277,122 1,296,449
機械装置及び運搬具(純額) 821,257 800,405
791,679 792,062
土地
318,590 500,095
その他(純額)
3,208,650 3,389,013
有形固定資産合計
無形固定資産 40,329 39,211
投資その他の資産
1,133,043 1,130,172
投資有価証券
272,401 314,514
その他
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
1,404,044 1,443,286
投資その他の資産合計
4,653,024 4,871,511
固定資産合計
17,647,378 17,831,763
資産合計
負債の部
流動負債
2,363,123 2,387,576
支払手形及び買掛金
963,422 955,325
電子記録債務
197,584 343,586
賞与引当金
573,983 645,338
その他
流動負債合計 4,098,114 4,331,826
固定負債
71,870 66,880
役員退職慰労引当金
648,154 655,996
退職給付に係る負債
127,245 127,322
資産除去債務
31,468 28,340
その他
878,738 878,539
固定負債合計
4,976,853 5,210,366
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
5,685,677 5,636,264
利益剰余金
△ 383,978 △ 383,978
自己株式
12,579,010 12,529,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 46,216 △ 49,486
その他有価証券評価差額金
168,958 171,407
為替換算調整勘定
△ 31,226 △ 30,120
退職給付に係る調整累計額
91,514 91,799
その他の包括利益累計額合計
12,670,525 12,621,397
純資産合計
17,647,378 17,831,763
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,305,350 3,436,064
2,869,011 3,026,398
売上原価
436,338 409,665
売上総利益
305,677 339,729
販売費及び一般管理費
130,661 69,936
営業利益
営業外収益
3,668 3,157
受取利息
5,989 7,259
受取配当金
4,500 4,500
受取賃貸料
4,110 4,270
その他
18,269 19,187
営業外収益合計
営業外費用
894 432
支払利息
18,614 6,470
為替差損
賃貸費用 924 862
123 -
その他
20,556 7,765
営業外費用合計
128,374 81,358
経常利益
特別利益
421 360
固定資産売却益
421 360
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
128,795 81,718
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,375 50,838
△ 12,296 △ 37,010
法人税等調整額
24,078 13,828
法人税等合計
104,716 67,890
四半期純利益
104,716 67,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
104,716 67,890
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,137 △ 3,269
その他有価証券評価差額金
△ 9,175 2,448
為替換算調整勘定
1,202 1,105
退職給付に係る調整額
△ 29,110 284
その他の包括利益合計
75,606 68,175
四半期包括利益
(内訳)
75,606 68,175
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 14,572千円 8,896千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 115,208千円 114,482千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 90,233 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 117,303 13 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 11円61銭 7円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
104,716 67,890
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
104,716 67,890
半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,023,356 9,023,356
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 田 友 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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