ＪＦＥコンテイナー株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 7,221,207 7,572,741 30,546,013
売上高
（千円） 473,690 681,071 2,453,538
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 315,330 456,614 1,718,212
期）純利益
（千円） 142,917 627,745 1,200,750
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,155,207 28,469,965 28,021,185
純資産額
（千円） 38,163,475 38,533,599 38,352,655
総資産額
（円） 110.12 159.46 600.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.2 69.9 69.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に個人消費は良好な雇用・所得環境に下支えされ緩
やかな拡大を維持しておりますが、当社の主要な需要家である化学業界においては米中間の貿易摩擦激化や直近
の中国経済減速など海外環境の悪化から先行きに対する不透明感が見られる状況です
これを受けて当社の事業分野である産業用容器業界における全国200リットル新缶ドラムの当第１四半期連結
累計期間（４～６月）の販売実績は、前年同期比1.9％減の324万缶となりました。需要分野別では石油分野が
1.7％増となったものの、最大分野である化学分野が同2.9％減となりました。
このような需要環境の下ではありますが当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきま
しては、売上高75億72百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益６億42百万円（同43.9％増）、経常利益６億81
百万円（同43.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億56百万円（同44.8％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ドラム事業〕
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（日本及び中国）のドラム缶販売数量は、248万缶（前年同期比
10.8％増）となり、売上高は75億12百万円（同4.9％増）、経常利益は７億33百万円（同38.0％増）となりまし
た。
売上高については中国でのドラム缶販売数量が、前年同期にあった天然ガス供給制限による需要家の操業停止
や生産減影響がなくなったため大幅に回復し、増収となりました。
収益面では国内は未だ販売価格が鋼材の実勢ベース価格に届いておらず、人件費や副資材・エネルギーコス
ト・運送費上昇分の価格反映も道半ばとなっておりますが、中国の販売数量増加が大きく寄与したことに加え、
当社グループの第６次中期経営計画の主要課題である競争力強化・成長基盤整備・業務効率化も着々と進んでお
り、増益となりました。
〔高圧ガス容器事業〕
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高60百万円（前年同期比3.5％減）、経常損益は34百万円の損失
（前年同期は33百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大により高レベ
ルの生産を継続しております。また水素自動車ステーション用蓄圧器については2019年度の水素ステーション建
設基数も昨年度より大幅に増えており、当社も鋭意営業活動中であり、type2蓄圧器の今年度中の出荷を目指し
ております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は販売数量が低迷したことにより生産量が減少、原材料の在庫が
増加し前連結会計年度末比１億80百万円増加の385億33百万円となりました。
負債の部は買掛金の増加はあったものの、法人税支払いによる未払法人税等の減少により同２億67百万円減少
の100億63百万円となりました。
純資産の部は利益剰余金の増加により同４億48百万円増加の284億69百万円となりました。
(3）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、30百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部）
ます。
2,867,500 2,867,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,859,100 28,591 －
普通株式
4,400 － －
単元未満株式 普通株式
2,867,500 － －
発行済株式総数
－ 28,591 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が
69株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿
4,000 - 4,000 0.1
ＪＦＥコンテイナー株
楽町１丁目５番15号
式会社
4,000 - 4,000 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,058,854 893,092
現金及び預金
4,931,400 5,173,600
預け金
※２ 11,783,598 ※２ 11,694,315
受取手形及び売掛金
222,290 207,112
商品及び製品
129,265 136,336
仕掛品
2,275,537 2,440,431
原材料及び貯蔵品
780,293 787,256
その他
△ 2,182 △ 2,228
貸倒引当金
21,179,057 21,329,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,238,032 2,227,376
機械装置及び運搬具（純額） 5,214,404 5,180,739
6,482,535 6,482,535
土地
83,556 170,546
建設仮勘定
その他（純額） 101,703 99,687
14,120,231 14,160,886
有形固定資産合計
無形固定資産
451,641 458,804
その他
451,641 458,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,801,575 1,778,153
投資有価証券
525,099 532,930
繰延税金資産
110,571 106,682
退職給付に係る資産
169,176 170,925
その他
△ 4,700 △ 4,700
貸倒引当金
2,601,723 2,583,992
投資その他の資産合計
17,173,597 17,203,682
固定資産合計
38,352,655 38,533,599
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,247,740 ※２ 5,272,773
支払手形及び買掛金
1,489,305 1,417,230
短期借入金
393,494 210,302
未払法人税等
86,880 81,967
未払消費税等
31,000 6,377
役員賞与引当金
1,520,003 1,589,300
その他
8,768,424 8,577,952
流動負債合計
固定負債
10,000 -
長期借入金
108,510 60,600
役員退職慰労引当金
41,915 41,575
PCB処理引当金
1,382,424 1,363,309
退職給付に係る負債
19,900 19,900
資産除去債務
296 296
その他
1,563,045 1,485,681
固定負債合計
10,331,470 10,063,633
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
19,017,724 19,295,374
利益剰余金
△ 11,282 △ 11,282
自己株式
26,021,316 26,298,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
208,643 203,820
その他有価証券評価差額金
341,388 457,105
為替換算調整勘定
△ 24,143 △ 18,508
退職給付に係る調整累計額
525,888 642,417
その他の包括利益累計額合計
1,473,980 1,528,581
非支配株主持分
28,021,185 28,469,965
純資産合計
38,352,655 38,533,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,221,207 7,572,741
売上高
5,676,006 5,763,487
売上原価
1,545,201 1,809,253
売上総利益
1,098,457 1,166,518
販売費及び一般管理費
446,744 642,735
営業利益
営業外収益
2,983 1,846
受取利息
6,343 6,951
受取配当金
25,382 25,248
受取賃貸料
25,213 19,817
持分法による投資利益
11,994 19,426
その他
71,917 73,290
営業外収益合計
営業外費用
14,838 12,187
支払利息
9,687 9,932
固定資産賃貸費用
20,444 12,834
その他
44,971 34,954
営業外費用合計
473,690 681,071
経常利益
473,690 681,071
税金等調整前四半期純利益
170,669 200,648
法人税等
303,021 480,422
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 12,309 23,808
帰属する当期純損失（△）
315,330 456,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
303,021 480,422
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,365 △ 4,783
その他有価証券評価差額金
△ 156,736 146,510
為替換算調整勘定
4,718 5,634
退職給付に係る調整額
3,279 △ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 160,103 147,322
その他の包括利益合計
142,917 627,745
四半期包括利益
（内訳）
189,704 573,143
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 46,787 54,601
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
・税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 876,572 千円 732,241 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 172,350千円 161,173千円
支払手形 65,516千円 64,910千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 290,826千円 282,181千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
214,763 75.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
178,964 62.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
7,158,602 62,604 7,221,207
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,158,602 62,604 7,221,207
計
セグメント利益又は損失（△） 531,110 △ 33,097 498,013
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
498,013
報告セグメント計
25,213
持分法損益
△49,535
その他
473,690
四半期連結損益計算書の経常利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
7,512,333 60,407 7,572,741
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,512,333 60,407 7,572,741
計
セグメント利益又は損失（△） 733,114 △ 34,696 698,417
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
698,417
報告セグメント計
19,817
持分法損益
△37,163
その他
681,071
四半期連結損益計算書の経常利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 110円12銭 159円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 315,330 456,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
315,330 456,614
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイ
ナー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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