愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 加 俊 之
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】 愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,905 10,904 46,722
経常利益 (百万円) 667 504 3,803
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 486 374 2,829
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 824 △ 116 2,584
純資産額 (百万円) 27,767 28,767 29,243
総資産額 (百万円) 49,395 50,712 52,882
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.07 72.92 552.49
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 94.07 72.24 546.64
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.0 56.5 55.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、日銀による金融緩和政策が継続する中、個人消費は、雇用や所
得環境の改善や大型連休の効果も加わり底堅さが見られたものの、企業収益は、為替の動向や中国向け輸出の減少
を背景とした生産活動の縮小による悪影響が懸念され予断を許さない状況で推移しました。また、10月に控えた消
費税の増税や人手不足の深刻化を背景とした人件費の上昇、更に、米国政権の通商政策動向等の懸念により、経済
の先行きは、依然として不透明な状況にあります。
また、当社グループを取り巻く環境は、公共投資や民間設備投資は回復の兆しが見られるものの、新設住宅着工
数は伸び悩むなど、留意が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループは「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野
を中心に「基盤事業の競争力と収益力向上」に注力するとともに、コア技術を生かした事業領域の拡大へのチャレ
ンジ、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など成長路線を目指した施策を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、国内都市ガス分野の需要増や計装の売上増はあっ
たものの、中国向けガスメーター等輸出が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比で若干減収の109億４
百万円となりました。利益面につきましては、売上製品構成の影響を主因に、営業利益は前年同四半期比27.7％減
益の３億８千１百万円、経常利益は前年同四半期比24.5％減益の５億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同四半期比23.1％減益の３億７千４百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりま
した。
流動資産は、14億３千５百万円減少し、316億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金が８億７千１百
万円減少したことや、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が６億７千２百万円減少したことなどによりま
す。固定資産は、７億３千３百万円減少し、190億１千８百万円となりました。これは、株価下落に伴い投資有価証
券が７億６千９百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は21億６千９百万円減少し、507億１千２百
万円となりました。
負債は、16億９千４百万円減少し、219億４千４百万円となりました。これは、未払法人税等が８億４千４百万円
減少したことや、支払手形及び買掛金が５億５千４百万円減少したことなどによります。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が５億６千１百万円減少したことや配当金の支払いなどに
より、４億７千５百万円減少し、287億６千７百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,140,000 5,140,000 東京証券取引所
あります。
各市場第一部
計 5,140,000 5,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 5,140,000 － 3,218 － 306
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
普通株式 10,900
普通株式 5,111,200
完全議決権株式(その他) 51,112 同上
普通株式 17,900
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,140,000 － －
総株主の議決権 － 51,112 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
10,900 － 10,900 0.21
愛知時計電機株式会社
一丁目２番70号
計 － 10,900 － 10,900 0.21
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、10,997株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,025 9,154
※1 13,343 ※1 12,670
受取手形及び売掛金
有価証券 62 62
製品 1,937 1,827
仕掛品 7,205 7,486
原材料及び貯蔵品 281 252
その他 286 252
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 33,130 31,694
固定資産
有形固定資産 8,008 7,921
無形固定資産 84 80
投資その他の資産
投資有価証券 8,942 8,173
その他 2,735 2,847
△ 18 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,659 11,016
固定資産合計 19,752 19,018
資産合計 52,882 50,712
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,974 6,420
短期借入金 1,834 1,834
未払法人税等 860 15
役員賞与引当金 57 13
2,971 2,723
その他
流動負債合計 12,697 11,006
固定負債
長期借入金 5,055 5,055
退職給付に係る負債 5,699 5,694
資産除去債務 5 5
181 183
その他
固定負債合計 10,941 10,938
負債合計 23,639 21,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 23,134 23,149
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 26,623 26,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,460 2,898
為替換算調整勘定 36 43
△ 998 △ 934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,498 2,008
新株予約権 121 121
純資産合計 29,243 28,767
負債純資産合計 52,882 50,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,905 10,904
8,226 8,346
売上原価
売上総利益 2,679 2,557
販売費及び一般管理費 2,151 2,176
営業利益 527 381
営業外収益
受取配当金 110 99
54 45
その他
営業外収益合計 164 145
営業外費用
支払利息 12 12
11 10
その他
営業外費用合計 24 22
経常利益 667 504
税金等調整前四半期純利益 667 504
法人税、住民税及び事業税
8 8
172 121
法人税等調整額
法人税等合計 181 130
四半期純利益 486 374
親会社株主に帰属する四半期純利益 486 374
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 486 374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 374 △ 561
為替換算調整勘定 △ 96 7
59 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 338 △ 490
四半期包括利益 824 △ 116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 824 △ 116
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 250百万円 306百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 247百万円 233百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 358 70 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 359 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
95円07銭 72円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 486 374
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
486 374
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,115,816 5,129,011
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
94円07銭 72円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 54,587 48,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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