富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武政 栄治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町5番地7
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレート企画部長 上出 豊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町5番地7
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレート企画部長 上出 豊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
(百万円) 27,872 27,324 37,909
売上高
(百万円) 3,558 3,714 4,472
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,606 2,521 3,372
(当期)純利益
(百万円) 2,537 2,279 3,571
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 34,317 39,033 35,350
純資産額
(百万円) 50,933 60,844 53,117
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 87.10 83.17 112.68
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 67.4 64.1 66.5
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
28.85 26.55
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
4.当社は2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定してお
ります。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移
し、緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や米国の保護主義的な通商政策による
米中貿易摩擦などにより先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の
一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなって
おります。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い
医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみ
を築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブ
ランド×ジェネリック×CMO」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療
費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより
一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目
指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミ
ラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しておりま
す。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生
殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200
㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、新薬の月経困難症
治療剤「ルナベル配合錠ULD」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。また2019年3月には、ジェネ
リック医薬品の緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」の販売を開始致しました。当社は今後も産科・婦人科領域の
製品の拡充を図ることで、より多くの患者様のQOLの向上に貢献してまいります。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク
注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
また、当社は2018年12月16日付でAlvogenグループであるAlvotech hf社と複数品目のバイオシミラーの日本にお
ける商業化に関して、独占的なパートナーシップに合意するとともに、両社の関係性をさらに深めるため、当社は
Alvotech HDに資本参加することと致しました。高額なバイオ医薬品が増加し医療費がますます膨らむ中、医療費
増加の抑制の一助となる日本国内でのバイオシミラー事業の拡大に向けて準備を進めて参ります。さらに、当社は
日本における抗がん剤事業強化、ASEANを中心としたアジアにおける製造・販売面での相互補完を目的として、
2019年3月20日付で同じAlvogenグループで台湾の上場企業であるLotus Pharmaceutical Co.,Ltd.と資本業務提携
に関する契約を締結致しました。これらの提携により、日本国内でさらに当社の事業価値を高めてゆくことはもと
より、グローバルに活躍できる機会を広げて参ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、27,324百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益
面につきましては、販売費及び一般管理費 が減少したことなどにより 営業利益は3,726百万円(同5.0%増)とな
り、経常利益は3,714百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,521百万円(同3.3%減)とな
りました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は60,844百万円となり、前連結会計年度末比7,727百万円の増
加、純資産は39,033百万円と前連結会計年度末に比べ3,683百万円の増加となり、自己資本比率は64.1%となりま
した。
(資 産)
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこ
と等により1,275百万円の減少、固定資産については、投資有価証券が増加したこと等により9,002百万円増加して
おります。
(負 債)
負債の部においては、流動負債については、1年以内返済予定の長期借入金が増加したこと等により683百万円
増加しております。固定負債については、長期借入金の増加等により3,360百万円増加しております。
(純資産)
純資産の部においては、自己株式の処分による資本剰余金の増加および自己株式の減少、利益剰余金の増加が
あったこと等により3,683百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1,092百万円であります。なお、当第3四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内 容
発行数(株)
(2019年6月30日) 取引業協会名
(2019年8月9日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 31,253,800 31,253,800
市場第一部
計 31,253,800 31,253,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年4月1日
- 31,253,800 - 3,799 - 4,408
~2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,287,600 - -
普通株式 29,962,800
完全議決権株式(その他) 299,628 -
単元未満株式 普通株式 3,400 - -
31,253,800
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 299,628 -
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」の1,287,600株は、全て当社所有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株
(議決権個数333個)を含んでおります。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株を含んでおります。
4 2019年4月5日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分により、自己株式は1,219,300株減少して
おります。上記の株式数及び議決権の数につきましては、自己株式の処分前の数値にて記載しております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区三番町
富士製薬工業株式会社 1,287,600 - 1,287,600 4.12
5番地7
計 - 1,287,600 - 1,287,600 4.12
(注)1 当第3四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(33,369
株)を含めておりません。
2 2019年4月5日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分により、自己株式が1,219,300株減少し、
当第3四半期会計期間末における自己株式数は68,300株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,251 7,309
現金及び預金
※ 16,903 ※ 14,110
受取手形及び売掛金
3,169 3,062
商品及び製品
2,812 3,046
仕掛品
5,303 5,093
原材料及び貯蔵品
39 56
未収入金
453 1,559
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
34,927 34,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,573 5,356
機械装置及び運搬具(純額) 1,814 1,652
915 915
土地
リース資産(純額) 2,860 2,466
建設仮勘定 315 1,146
220 197
その他(純額)
11,700 11,734
有形固定資産合計
無形固定資産
1,764 1,552
のれん
455 1,761
その他
2,220 3,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 7,535
投資有価証券
2,320 2,187
長期前渡金
1,027 952
繰延税金資産
861 889
その他
4,269 11,564
投資その他の資産合計
18,189 26,612
固定資産合計
53,117 60,844
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,746 ※ 5,059
支払手形及び買掛金
- 2,840
1年内返済予定の長期借入金
537 539
リース債務
未払法人税等 373 441
1,161 603
賞与引当金
14 5
役員賞与引当金
17 27
返品調整引当金
2,695 2,712
その他
11,546 12,229
流動負債合計
固定負債
2,000 5,740
長期借入金
リース債務 2,534 2,127
1,210 1,303
退職給付に係る負債
475 409
その他
6,220 9,581
固定負債合計
17,767 21,811
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
5,023 5,841
資本剰余金
27,119 28,802
利益剰余金
△ 1,504 △ 78
自己株式
34,438 38,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 △ 206
その他有価証券評価差額金
23 -
繰延ヘッジ損益
850 852
為替換算調整勘定
27 22
退職給付に係る調整累計額
909 667
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
35,350 39,033
純資産合計
53,117 60,844
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 27,872 27,324
15,982 15,388
売上原価
11,890 11,936
売上総利益
8,342 8,210
販売費及び一般管理費
3,547 3,726
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
1 6
生命保険配当金
- 116
受取保険金
2 0
受取手数料
受取補償金 8 3
39 0
助成金収入
39 21
その他
93 150
営業外収益合計
営業外費用
29 30
支払利息
7 7
売上割引
40 121
為替差損
▶ 3
その他
81 162
営業外費用合計
3,558 3,714
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
3 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
3 18
固定資産除却損
3 18
特別損失合計
3,558 3,697
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 827 993
123 181
法人税等調整額
951 1,175
法人税等合計
四半期純利益 2,607 2,521
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,606 2,521
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,607 2,521
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 215
その他有価証券評価差額金
7 △ 23
繰延ヘッジ損益
△ 71 1
為替換算調整勘定
△ 3 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 69 △ 242
その他の包括利益合計
2,537 2,279
四半期包括利益
(内訳)
2,537 2,279
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取
締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式
報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等
に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)
に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、44,828株、当第
3四半期連結会計期間51百万円、33,369株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
受取手形 41百万円 20百万円
支払手形 58 125
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,458百万円 1,389百万円
のれんの償却額 207 209
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2017年12月20日
普通株式 374 25 2017年9月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年5月10日
普通株式 419 28 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2017年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年9月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2018年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年3月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。
3.2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。「1株当たり配当額」
につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年12月19日
普通株式 419 14 2018年9月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月9日
普通株式 419 14 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2018年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年9月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2019年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年3月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年3月20日開催の取締役会決議に基づき、 2019年4月5日付で、 Lotus Japan Holdings合同
会社を割当先とした自己株式1,219,300株の処分を行いました。 この結果、当第3四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が817百万円の増加、並びに自己株式が1,407百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が5,841百万円、自己株式が78百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 87円10銭 83円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,606 2,521
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,606 2,521
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,931 30,318
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第3四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存す
る自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第3四半期連結累計期間における期中平均株式数は35,052株、当第
3四半期連結累計期間における期中平均株式数は36,181株であります。
3 当社は2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………419百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月3日
(注1)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(注2)中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年3月31日現在で役員向け株式交付信託
が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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