共立印刷株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 共立印刷株式会社
【英訳名】 KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,241,210 10,700,330 46,121,950
経常利益 (千円) 286,115 125,089 1,008,822
親会社株主に帰属する
(千円) 185,439 49,661 639,794
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 119,673 14,418 553,592
純資産額 (千円) 17,335,984 16,822,200 17,246,899
総資産額 (千円) 48,578,358 47,257,726 46,875,311
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.81 1.07 13.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.78 1.06 13.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 35.5 36.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦など世界経済に不透明感が強まり、輸出関連
企業を中心に停滞感が見受けられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の増加傾向もあり、緩やかな回復傾向が続
いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイス技術の発展や、それに伴う電子商取引
の拡大に加えて、用紙在庫不足や原材料の値上げなども重なり、商業印刷媒体の減少や雑誌市場の低迷などにより
印刷市場全体が縮小基調にあり、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、折込チラシなどの新規取引先獲得や、前期に引き続き個人情報関連媒体の受
注が増加傾向にあるものの、既存顧客を中心に雑誌類や折込チラシなど輪転印刷や製本の受注量が減少傾向にある
なか、同業他社との受注競争により単価ダウンもあり、厳しい受注環境にあります。また連結子会社においては、
当社同様に厳しい受注環境にあるなか、電子書籍関連媒体の受注については堅調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は107億円となり、前年同四半期と比べ５億４千万円
（4.8％）の減収、営業利益は１億６千２百万円となり、前年同四半期と比べ１億７千２百万円（51.4％）の減益、
経常利益は１億２千５百万円となり、前年同四半期と比べ１億６千１百万円（56.3％）の減益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は４千９百万円となり、前年同四半期と比べ１億３千５百万円（73.2％）の減益になりました。
（売上高）
売上高は107億円となり、前年同四半期と比べ５億４千万円（4.8％）の減収になりました。
商業印刷につきましては、通信事業者や健康食品関連のダイレクトメール媒体や一部の通販カタログにおいて部
数・媒体数の増加などはありましたものの、流通関連の折込チラシやパンフレット類の受注量が減少したことなど
により、前年同四半期と比べ２億３千９百万円（2.8％）減収の84億３千６百万円になりました。
出版印刷につきましては、子会社の電子書籍関連の受注などは堅調に増えているものの、旅行雑誌や情報誌媒体
で部数やページ数が大きく減少したことなどにより、前年同四半期と比べ２億６百万円（8.8％）減収の21億３千６
百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は１億６千２百万円となり、前年同四半期と比べ１億７千２百万円（51.4％）の減益になりました。こ
れは、売上高の減少に加えて、同業他社との受注競争激化による単価ダウン、電力燃料費や人件費の高騰などによ
ります。
（経常利益）
経常利益は１億２千５百万円となり、前年同四半期と比べ１億６千１百万円（56.3％）の減益になりました。こ
れは、産業立地交付金の受け入れなどがありましたものの、営業利益が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は４千９百万円となり、前年同四半期と比べ１億３千５百万円（73.2％）の
減益になりました。これは、固定資産の売却益などがありましたものの、経常利益の減少に加えて、前期に投資有
価証券売却益を計上したことなどによります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、251億７千２百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、220億８千５百万円となりました。これは、リース資産が
減少したものの、新たに物流工場用の土地を購入したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、472億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、162億９千８百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金や電子記録債務が減少したことや、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、141億３千６百万円となりました。これは、リース債務が
減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、304億３千５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、168億２千２百万円となりました。これは、自己株式を取得
したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,835,000 48,835,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 48,835,000 48,835,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
155,000 48,835,000 14,482 3,359,027 14,482 3,353,157
2019年６月30日
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,672,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,037 ―
47,003,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 48,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 470,037 ―
(注) １．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
２．2019年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の
自己株式数は2,982,150株となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 1,672,600 ― 1,672,600 3.44
共立印刷株式会社
計 ― 1,672,600 ― 1,672,600 3.44
(注)2019年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自
己株式数は2,982,150株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,194,517 14,763,335
※ 9,041,029 ※ 7,661,350
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,174,949 1,240,478
たな卸資産 1,174,322 1,200,009
その他 257,091 336,185
△ 30,861 △ 28,931
貸倒引当金
流動資産合計 24,811,048 25,172,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,517,990 6,441,686
土地 5,806,485 6,118,778
リース資産（純額） 4,885,223 4,795,567
1,661,020 1,610,935
その他（純額）
有形固定資産合計 18,870,720 18,966,967
無形固定資産
のれん 1,246,659 1,195,262
100,667 120,502
その他
無形固定資産合計 1,347,326 1,315,764
投資その他の資産
退職給付に係る資産 16,853 16,723
その他 1,850,207 1,806,584
△ 20,844 △ 20,742
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,846,216 1,802,565
固定資産合計 22,064,262 22,085,298
資産合計 46,875,311 47,257,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,978,578 ※ 4,527,656
支払手形及び買掛金
電子記録債務 4,499,563 4,172,801
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 3,969,996 4,309,221
リース債務 1,236,121 1,232,423
未払法人税等 67,649 33,319
賞与引当金 377,042 179,342
1,173,484 1,394,106
その他
流動負債合計 16,752,435 16,298,871
固定負債
長期借入金 7,486,896 8,842,817
リース債務 4,330,435 4,233,359
退職給付に係る負債 958,849 961,386
資産除去債務 33,328 33,479
66,466 65,612
その他
固定負債合計 12,875,976 14,136,654
負債合計 29,628,412 30,435,525
純資産の部
株主資本
資本金 3,344,545 3,359,027
資本剰余金 3,338,675 3,353,157
利益剰余金 10,295,775 10,157,407
△ 355,862 △ 607,443
自己株式
株主資本合計 16,623,133 16,262,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,364 553,599
△ 63,579 △ 61,058
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,784 492,541
新株予約権 95,981 67,509
純資産合計 17,246,899 16,822,200
負債純資産合計 46,875,311 47,257,726
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,241,210 10,700,330
9,785,722 9,488,732
売上原価
売上総利益 1,455,488 1,211,598
販売費及び一般管理費 1,120,869 1,049,061
営業利益 334,619 162,536
営業外収益
受取配当金 14,366 14,696
産業立地交付金 - 8,941
7,456 2,128
その他
営業外収益合計 21,823 25,766
営業外費用
支払利息 68,618 62,177
1,708 1,036
その他
営業外費用合計 70,327 63,213
経常利益 286,115 125,089
特別利益
固定資産売却益 - 8,626
28,329 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,329 8,626
特別損失
固定資産除却損 4,060 12,580
1,850 -
会員権評価損
特別損失合計 5,910 12,580
税金等調整前四半期純利益 308,534 121,135
法人税等 123,095 71,473
四半期純利益 185,439 49,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,439 49,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 185,439 49,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70,917 △ 37,765
5,151 2,521
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 65,765 △ 35,243
四半期包括利益 119,673 14,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,673 14,418
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 166,237千円 27,156千円
支払手形 97,336千円 74,815千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 489,316千円 504,291千円
のれんの償却額 51,396千円 51,396千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 316,192 6.50 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 188,029 4.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
３円81銭 １円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 185,439 49,661
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
185,439 49,661
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,646,226 46,379,125
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
３円78銭 １円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 427,640 487,354
2016年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権の数1,800個)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
2018年７月17日取締役会
会計年度末から重要な変動があったものの概要
決議の第３回新株予約権
（新株予約権の数1,932個）
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188,029千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
増田 涼恵
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長田 洋和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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