株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーチスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 大庭 寿一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03－3239－3100（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 高橋 英知
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03－3239－3185
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 高橋 英知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,118,231 4,029,476 20,525,607
売上高
経常損失（△） （千円） △ 192,275 △ 54,974 △ 137,607
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 220,008 △ 55,925 △ 370,943
期）純損失（△）
（千円） △ 226,528 △ 58,498 △ 431,364
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,529,168 5,386,450 5,324,239
純資産額
（千円） 7,339,416 7,129,802 7,126,481
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 11.11 △ 2.76 △ 18.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.5 73.4 72.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 150,055 431,139 △ 4,316
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 12,300 △ 15,277 △ 38,165
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 85,066 116,076 △ 190,787
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,128,657 2,676,760 2,146,032
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題の
動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などによ
り、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数（軽自動車含む）は、140万台（乗用のみ、貨
物・バス等除く）となり、前年同期比で0.7％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合
会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、国内事業については、「買取直販」の拡大に向け、大型販売店を中核と
し、周辺の買取店による良質車両の供給、ならびに物流コスト削減を実現すべく地域グループ営業体制に組織変更
し、生産性・効率性の向上を加速しております。また、業販においても2019年４月に開催した『カーチス倶楽部
会員様の集い』という交流会を行い会員同士の関係性を深めWIN-WINの関係を強化し、取引拡大につなげる施策を
講じております。
また、海外輸出戦略については、当社は、2018年10月26日に、新華錦集団有限公司と戦略合作意向書を締結し、
中国での中古車事業の展開を図っております。この一環として、当社は、2019年３月26日に、新華錦集団有限公司
のグループ会社である山東新華錦国際株式有限公司と中国での自動車等の輸出事業を行う合弁会社設立について基
本合意書を締結しました。当社は、新華錦集団有限公司との関係性をさらに強固なものとし、今後の長期的なパー
トナーシップを構築すべく、2019年４月25日に、山東新華錦国際株式有限公司と資本業務提携契約を締結しまし
た。この資本業務提携により、当社は、2019年５月15日付けで山東新華錦国際株式有限公司の100％子会社に当社
の自己株式86万9,565株を割り当て、約２億円の資金を調達しております。
この資金について、当社の買い取った中古車をアジア・ヨーロッパなど全世界へ供給するための物流システムの
構築や輸出サイトシステムの増強のための費用に充てる予定であり、中古車輸出事業のグローバル展開に取り組ん
でまいります。
利益率の高い「買取直販」の営業拡大を図り、オートオークションの売上高は減少したものの、良質車両の供給
などの影響により、総利益率は20.8％と前年同期と比べ2.1％改善しております。さらに、前期より引き続き広告
費等経費の見直しなどを実施し、営業損失は前年同期比146百万円減と、大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高は4,029百万円（前年同期比21.3％減）、売上総利益は839百万円（前年同期比12.3％減）、
営業損失は57百万円（前年同期は営業損失204百万円）、経常損失は54百万円（前年同期は経常損失192百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）とな
りました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ、３百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加530百万円、たな卸資産の減少439百万円などによる
ものであります。
負債合計は1,743百万円となり、前連結会計年度末と比べ、58百万円減少いたしました。主な要因といたしまし
ては、支払手形及び買掛金の減少61百万円、未払金の減少54百万円、などによるものであります。
純資産は5,386百万円となり、前連結会計年度末と比べ、62百万円増加いたしました。主な要因といたしまして
は、利益剰余金の減少135百万円、自己株式が277百万円減少したことによるものでございます。この結果、自己資
本比率は73.4％（前連結会計年度は72.5％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ530百万円増加し、残高は
2,676百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は55百万円であり、売上債権の減少125百万円、たな卸資産の減少421百万円、未払消
費税等の増加53百万円、仕入債務の減少61百万円、未払金の減少53百万円などの要因により、結果として431百万
円の収入となりました（前年同期は150百万円の支出）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円などの要因により、結果とし
て15百万円の支出となりました（前年同期は12百万円の支出）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の処分による収入199百万円、配当金の支払額58百万円などの要因により、結果として116百万円の収入
となりました（前年同期は85百万円の支出）。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、山東新華錦国際株式有限公司（以下「山東新華錦」といいま
す。）との資本業務提携及び山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるEMMINENCE,LLC（以下「エミネ
ンス」といいます。）に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行
うことについて決議し、同日付けで山東新華錦との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）処分の概要
① 処分期日
2019年５月15日
② 処分株式数 当社普通株式 869,565株
③ 処分価額 1株につき 230円
④ 資金調達の額
199,999,950円
⑤ 処分方法
第三者割当による処分
⑥ 処分予定先
EMMINENCE,LLC
（２）資本業務提携並びに本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2018年10月26日に中国北京で開催されました日中第三国市場協力フォーラムにおいて、中国での中古車
事業を展開することについて新華錦集団有限公司（以下「新華錦」といいます。）との戦略合作意向書を締結して
おります。
新華錦は、中国国内外で多方面に事業を展開しており、新華錦と当社との間で業務提携を行い、両社の協力関係
を基に中国での事業展開を図っていくものであります。
新華錦との協議の状況につきましては、2019年３月26日に当社と新華錦のグループ会社である山東新華錦との間
で、中国における自動車及び関連部品の輸出事業を行う合弁会社設立についての基本合意書を締結したことを発表
しております。
本自己株式処分を実施することにより、新華錦との関係性をより強固なものとし、今後の長期的なパートナー
シップを構築してまいります。
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（３）資本提携の内容
資本提携の内容としましては、山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるエミネンスに対して、第三者
割当により、当社自己株式869,565株を割り当てるものであります。
（４）調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分によって得られた資金につきましては、中古車を日本国内からアジアやヨーロッパなど全世界へ
供給するための物流システムの構築や輸出サイト・システムの増強のための費用に充てる予定です。
（５） 払込手続きについて
本自己株式処分 に際し、2019年5月15日に払込手続きが完了しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 24,087,009 24,087,009 おける標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100株であ
ります。
24,087,009 24,087,009 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 － 24,087,009 － 2,816,034 － 846,636
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,283,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,599,900 195,999 －
普通株式
203,609 － －
単元未満株式 普通株式
24,087,009 － －
発行済株式総数
－ 195,999 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２． 2019年５月15日を払込期日とする第三者割当により自己株式869,565株の処分を行ったこと等により、当
第１四半期会計期間末現在の自己株式数は3,414,301株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区紀尾
株式会社カーチス
井町４番１号 4,283,500 － 4,283,500 17.78
ホールディングス
新紀尾井町ビル２Ｆ
－ 4,283,500 － 4,283,500 17.78
計
（注）１．「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が36株あり
ます。
２． 2019年５月15日を払込期日とする第三者割当により自己株式869,565株の処分を行ったこと等により、当
第１四半期会計期間末現在の自己株式数は3,414,301株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,746,032 3,276,760
現金及び預金
506,862 381,387
受取手形及び売掛金
2,020,239 1,580,681
商品
507 496
貯蔵品
374,758 409,996
その他
△ 770 △ 770
貸倒引当金
5,647,629 5,648,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,114,349 1,115,049
建物及び構築物
△ 709,756 △ 721,649
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 404,592 393,399
土地 515,582 515,582
228,367 233,656
その他
△ 185,279 △ 181,843
減価償却累計額
その他（純額） 43,087 51,813
963,262 960,794
有形固定資産合計
無形固定資産
501 8,557
その他
501 8,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,176 20,176
投資有価証券
488,315 485,168
差入敷金保証金
2,115 2,075
破産更生債権等
17,814 17,783
その他
△ 13,334 △ 13,304
貸倒引当金
515,088 511,899
投資その他の資産合計
1,478,852 1,481,251
固定資産合計
7,126,481 7,129,802
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
307,674 245,865
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
276,269 222,073
未払金
382,357 400,859
前受金
41,160 6,890
未払法人税等
4,963 4,963
賞与引当金
32,138 32,138
店舗閉鎖損失引当金
244,326 353,182
その他
1,408,889 1,385,972
流動負債合計
固定負債
175,000 150,000
長期借入金
10,475 10,467
預り保証金
繰延税金負債 14,295 10,114
175,906 172,504
資産除去債務
17,675 14,294
その他
393,353 357,380
固定負債合計
1,802,242 1,743,352
負債合計
純資産の部
株主資本
2,816,034 2,816,034
資本金
846,636 769,279
資本剰余金
2,872,378 2,737,369
利益剰余金
△ 1,366,268 △ 1,088,988
自己株式
5,168,780 5,233,695
株主資本合計
新株予約権 2,710 2,710
152,748 150,044
非支配株主持分
5,324,239 5,386,450
純資産合計
7,126,481 7,129,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,118,231 4,029,476
4,161,133 3,190,415
売上原価
957,097 839,061
売上総利益
1,161,459 896,914
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 204,362 △ 57,853
営業外収益
1,516 1,285
受取利息
1,353 1,353
受取配当金
671 747
受取手数料
850 487
受取保証料
金利スワップ評価益 363 315
7,258 －
為替差益
3,193 2,479
雑収入
15,207 6,669
営業外収益合計
営業外費用
962 528
支払利息
1,571 1,786
支払保証料
－ 1,152
為替差損
586 323
雑損失
3,120 3,790
営業外費用合計
経常損失（△） △ 192,275 △ 54,974
特別損失
297 －
固定資産除却損
20,473 －
貸倒引当金繰入額
－ 925
その他
20,771 925
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 213,047 △ 55,900
法人税、住民税及び事業税 13,997 6,779
△ 515 △ 4,181
法人税等調整額
13,481 2,598
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 226,528 △ 58,498
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,519 △ 2,572
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 220,008 △ 55,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 226,528 △ 58,498
四半期純損失（△）
△ 226,528 △ 58,498
四半期包括利益
（内訳）
△ 220,008 △ 55,925
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,519 △ 2,572
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 213,047 △ 55,900
22,183 24,709
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,463 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 416 －
△ 2,869 △ 2,639
受取利息及び受取配当金
962 528
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 120,802 125,474
たな卸資産の増減額（△は増加） 137,692 421,052
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,709 △ 25,151
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1,510 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,636 △ 61,000
未払金の増減額（△は減少） △ 81,676 △ 53,835
未払費用の増減額（△は減少） 4,096 △ 6,955
前受金の増減額（△は減少） 35,007 18,501
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,547 53,966
預り金の増減額（△は減少） 13,435 62,131
△ 53,194 △ 31,444
その他
△ 104,869 469,407
小計
利息及び配当金の受取額 2,620 3,310
△ 962 △ 528
利息の支払額
△ 46,843 △ 41,049
法人税等の支払額
△ 150,055 431,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,607 △ 2,797
有形固定資産の取得による支出
△ 635 △ 8,100
無形固定資産の取得による支出
△ 68 －
敷金及び保証金の差入による支出
4,334 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,765 △ 4,380
資産除去債務の履行による支出
△ 7,560 －
その他の支出
△ 12,300 △ 15,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 386 △ 360
リース債務の返済による支出
△ 25,000 △ 25,000
長期借入金の返済による支出
△ 10 △ 76
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 － 199,999
△ 59,668 △ 58,486
配当金の支払額
△ 85,066 116,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,297 △ 1,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 240,124 530,728
2,368,782 2,146,032
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,128,657 ※１ 2,676,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,728,657千円 3,276,760千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △600,000 △600,000
現金及び現金同等物 2,128,657 2,676,760
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 79,215 ▶ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,213 ▶ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日付で、EMMINENCE,LLCを引受先とし
た第三者割当による自己株式869,565株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間にお
いて資本剰余金が77百万円減少、自己株式が277百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰
余金が769百万円、自己株式が1,088百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △11円11銭 △2円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△220,008 △55,925
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△220,008 △55,925
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,803,923 20,252,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田邊 晴康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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