システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 222,837 251,254 930,861
売上高
（千円） 71,105 108,756 359,854
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 46,922 74,087 241,494
期）純利益
（千円） 34,443 74,523 185,636
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,037,692 2,189,312 2,188,884
純資産額
（千円） 2,440,388 2,594,467 2,603,355
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 13.30 21.00 68.44
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.5 84.4 84.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年4月1日～6月30日、以下「当期」）は、新車販売台数・中古車登録台数（乗
用車）について、前期につづき堅調に推移し、前年同期比で微増しました。
当社グループにおいても、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は順調に推移し、また自
動車ファイナンス業界向けシステムも従量課金増などにより増加したことから、売上は増加しました。当期の損益
は、付加価値の高いシステム課金が伸長したことに加え、販売管理費は微増にとどまったため、営業利益は大幅な
増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景とし
て前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 ： 251,254千円（前年同期比 12.8％増）
営業利益： 97,695千円（前年同期比 48.4％増）
経常利益： 108,756千円（前年同期比 53.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益：74,087千円（前年同期比 57.9％増）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,413,811千円となり、前連結会計年度末に比べ14,354千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が8,156千円及び仕掛品が3,809千円減少したことによるものであり
ます。固定資産は1,180,655千円となり、前連結会計年度末に比べ5,466千円増加いたしました。これは主に、投
資有価証券が6,321千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,594,467千円となり、前連結会計年度末に比べ8,887千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は116,498千円となり、前連結会計年度末に比べ18,152千円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が29,335千円減少したことによるものであります。固定負債は288,655
千円となり、前連結会計年度末に比べ8,836千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が4,829千円増加
したことによるものであります。
この結果、負債合計は、405,154千円となり、前連結会計年度末に比べ9,315千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,189,312千円となり、前連結会計年度末に比べ427千円増
加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2,248千円の減少及び、剰余金の配当が74,095千円発生したも
のの、親会社株主に帰属する四半期純利益が74,087千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.4%（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,570,000 3,570,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,570,000 3,570,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 3,570,000 － 191,445 － 191,230
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,528,000 35,280 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
3,570,000 － －
発行済株式総数
－ 35,280 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都目黒区東山
システム・ロケー
41,600 － 41,600 1.17
2-6-3
ション株式会社
－ 41,600 － 41,600 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,292,276 1,284,119
現金及び預金
122,315 117,868
売掛金
3,968 156
たな卸資産
9,607 11,666
その他
1,428,166 1,413,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
150,172 150,172
建物及び構築物
△ 44,386 △ 45,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,785 104,368
車両運搬具 9,925 9,925
△ 7,816 △ 8,138
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,109 1,787
工具、器具及び備品 140,016 140,031
△ 77,219 △ 82,772
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,797 57,259
129,691 129,691
土地
300,383 293,105
有形固定資産合計
無形固定資産 147,534 148,908
投資その他の資産
498,425 504,746
投資有価証券
211,701 214,326
保険積立金
17,144 19,569
その他
727,270 738,641
投資その他の資産合計
1,175,188 1,180,655
固定資産合計
2,603,355 2,594,467
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
14,685 9,771
買掛金
61,807 32,472
未払法人税等
16,909 9,904
賞与引当金
41,248 64,350
その他
134,651 116,498
流動負債合計
固定負債
176,916 179,019
役員退職慰労引当金
53,301 55,205
退職給付に係る負債
49,601 54,431
その他
279,819 288,655
固定負債合計
414,470 405,154
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
1,674,765 1,674,756
利益剰余金
△ 18,438 △ 18,438
自己株式
2,039,002 2,038,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,409 154,094
その他有価証券評価差額金
△ 1,526 △ 3,774
為替換算調整勘定
149,882 150,319
その他の包括利益累計額合計
2,188,884 2,189,312
純資産合計
2,603,355 2,594,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 222,837 251,254
48,822 45,262
売上原価
174,014 205,992
売上総利益
108,179 108,297
販売費及び一般管理費
65,835 97,695
営業利益
営業外収益
146 146
受取利息
4,719 5,159
受取配当金
－ 4,940
持分法による投資利益
422 1,037
その他
5,288 11,283
営業外収益合計
営業外費用
18 －
持分法による投資損失
－ 222
為替差損
18 222
営業外費用合計
71,105 108,756
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
71,105 108,756
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,135 31,023
4,878 3,645
法人税等調整額
25,014 34,669
法人税等合計
46,091 74,087
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 831 －
46,922 74,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
46,091 74,087
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,415 2,684
その他有価証券評価差額金
△ 166 93
為替換算調整勘定
△ 9,065 △ 2,341
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,647 436
その他の包括利益合計
34,443 74,523
四半期包括利益
（内訳）
35,274 74,523
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 831 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,940千円 19,842千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 59,982 17 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 74,095 21 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す 。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円30銭 21円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
46,922 74,087
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,922 74,087
利益金額 （千円）
3,528,372 3,528,372
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロ
ケーション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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