協栄産業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 水 谷 廣 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所
（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 14,076,618 13,655,437 57,534,907
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 130,778 △ 135,018 250,049
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 160,774 △ 162,484 △ 385,051
（当期）純損失（△）
(千円) △ 297,161 △ 203,680 △ 957,419
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,269,737 13,283,461 13,548,204
純資産額
(千円) 37,248,972 36,148,385 36,428,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) △ 52.75 △ 53.31 △ 126.33
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 38.3 36.7 37.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦の影
響拡大に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことにより輸出や設備投資が伸び悩み、力強さに欠ける緩やかな
景気回復が続きました。
また、海外においては、米国経済は、堅調を維持いたしましたが、米中貿易摩擦の激化・中国経済の減速・英
国のEU離脱問題等が、世界経済へ悪影響を及ぼす懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携によ
り、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136億５千５百万円、前年同期に比べて3.0％の減収、営業
損失は１億４千２百万円（前年同期営業損失１億７千７百万円）、経常損失は１億３千５百万円（前年同期経常
損失１億３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千２百万円（前年同期親会社株主に帰属する
四半期純損失１億６千万円）という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高 107億９千３百万円 （前年同期比4.5 ％減 ）
・営業利益 １億２千１百万円 （前年同期比 10.1 ％増 ）
商事部門においては、売上高は、やや伸び悩みましたが、利益面は、利益率の改善もあり順調に推移いたしま
した。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内向けは弱含みましたが、中国、北米向けが伸長し、順調に推移いた
しました。また、車載機器装置向けは、運転支援機能搭載など高機能化により市場規模が拡大し、堅調に推
移いたしました 。
白物家電関連では、空調機は、中国向けが伸び悩みましたが、国内向けが好調に推移し、全体としては順
調に推移いたしました。
産業機関連では、半導体製造装置向けは、中国での設備投資に対する慎重姿勢を受け、市場の成長が鈍化
したため、やや堅調に推移いたしました 。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、主要な市場である中国経済が減速傾向で、同国内での設備投資に対する慎
重姿勢を受け、中国向け製造装置の輸出が減少したため、電子部品向け部材用加工機関連等は、低調に推移
いたしました 。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販
活動により、順調に推移いたしました。
3Dプリンタービジネス分野では、二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加により好調に推移いたし
ました。
環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連は低調に推移いたしましたが、空調・冷熱機器関連は堅
調に推移いたしました 。
（ＩＣＴ部門）
・売上高 ９億９千５百万円 （前年同期比7.0 ％減 ）
・営業利益 ２百万円 （前年同期比94.8 ％減 ）
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ＩＣＴ部門においては、前年と比較すると、やや低調に推移いたしました。
なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの
業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型リプレース案件があり、順調に推移いたしました 。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）のユーザーの利用拡大等により順調に推
移いたしました。
受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると、電力関連向けが、やや低調に推移いたしました 。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて堅調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び搬送ロボット案件の受注により、順調に推移いたしまし
た。
エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、低調に推移いたしました。
受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発が、順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注が一部弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いた
しました。
（製造部門）
・売上高 18億７千４百 万円 （前年同期比9.8 ％増 ）
・営業利益 ２千９ 百万円 （前年同期営業損失３千５百万円）
製造部門においては、車載向け特殊基板の受注が伸長するとともに、海外で中国基板メーカーと連携して行っ
ている基板ビジネスが拡大し、総じて順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
相模原工場並びに福島協栄株式会社で生産する車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を
活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は伸長し、順調に推移いたしましたが、産業機関連の受注は
低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、デジタルカメラ関連は、市場縮小により低
調に推移いたしましたが、車載向けの新規製品が立ち上がり、受注が伸長したことにより、全体としては、好
調に推移いたしました 。
なお、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業を、連結子会社である福島協栄株式会社に承継
させる会社分割を行うとともに、同日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変
更いたしました。詳細は、2019年４月25日に東京証券取引所へ開示しております「連結子会社との会社分割
（簡易吸収分割）及び子会社の商号変更に関するお知らせ」をご覧ください 。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億７千９百万円減少し、361億４千８
百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金４億２千２百万円の減少、受取手形及び売掛金３億５千６百万円の減少、仕掛品３
億１千８百万円の増加、電子記録債権２億３千２百万円の増加等により、２億５千３百万円減少し、293億５
千６百万円となりました 。
・ 固定資産は、無形固定資産２千３百万円の減少等により、２千６百万円減少し、67億９千１百万円となりまし
た 。
・ 流動負債は、短期借入金６億５千７百万円の増加、支払手形及び買掛金３億１千万円の増加、賞与引当金３億
２千６百万円の減少、再整備費用引当金２億３千万円の減少等により、４億１百万円増加し、174億５千万円
となりました 。
・ 固定負債は、長期借入金４億４千６百万円の減少等により、４億１千６百万円減少し、54億１千４百万円とな
りました 。
この結果、純資産は、２億６千４百万円減少し、132億８千３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末の37.2％から0.5ポイント減少し、36.7％となりました 。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８百万円であります。
なお 、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、製造部門の受注実績が著しく増加しております。
これはメタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が伸長したた
めで、生産高が17億４千２百万円（前年同期比20.0％増）、受注高が18億６千３百万円（前年同期比44.2％増）と
なっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社プリント配線板製造事業を当社の100％子会社である福島
協栄株式会社に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、2019年５月14日付で本
吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
当社グループのプリント配線板製造事業（プリント製造事業部及び業務統括部）を当社の100%子会社である福
島協栄株式会社（以下、「分割承継会社」という。）に集約することにより、品質レベルの統一化を図ると共
に、資材の一括購入・生産設備の補完・間接人員の重複の解消によるコスト低減が見込まれるほか、今後は、分
割承継会社を基幹工場(フルライン生産）、当社より分割するプリント配線板製造工場を試作品製造、研究開
発、時計等高精密の少量生産を行う工場として機能の明確化を図り、生産体制の効率化を図ることで、多様化す
るお客様のニーズに機動的にお応えすることを目的としています。
また、本吸収分割効力発生後は、分割承継会社が当社グループの製造事業を一元的に担うことになり、位置付
けを明確にする為に、会社分割後の分割承継会社の商号を福島協栄株式会社から協栄サーキットテクノロジ株式
会社に変更いたします。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、福島協栄株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。
(3）分割期日
2019年７月１日
(4）分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割は、完全親子間で行うため、本件吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付はありま
せん。
(5）分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）
資産 金額（千円） 負債 金額（千円）
13,835
流動資産 265,028 流動負債
固定資産 159,004 固定負債 142,301
424,033
合計 合計 156,137
(6）承継会社の概要
代表者 代表取締役社長 小林 久人
住所 東京都渋谷区松濤２－20－４
資本金 300,000千円（2019年６月30日現在）
事業内容 プリント配線板製造販売
業績 2019年３月期
売上高 3,573,732千円 資産合計 1,854,861千円
経常損失（△） △187,046 負債合計 1,418,777
△250,804
当期純損失（△） 純資産合計 436,084
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 3,065,210
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
145,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,100 30,291 －
普通株式
18,745 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,291 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
145,700 － 145,700 4.56
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 145,700 － 145,700 4.56
計
（注）当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式数は145,825株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合4.57％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,155,483 3,732,507
現金及び預金
※ 14,244,162 ※ 13,887,784
受取手形及び売掛金
※ 2,952,091 ※ 3,184,789
電子記録債権
7,232,141 7,256,948
商品及び製品
410,537 729,198
仕掛品
241,621 254,980
原材料及び貯蔵品
390,827 331,354
その他
△ 16,943 △ 20,709
貸倒引当金
29,609,922 29,356,854
流動資産合計
固定資産
2,202,741 2,204,886
有形固定資産
489,336 465,545
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 2,766,657 2,760,587
592,241 602,582
退職給付に係る資産
2,123 2,089
繰延税金資産
879,543 875,604
その他
△ 114,351 △ 119,765
貸倒引当金
4,126,215 4,121,098
投資その他の資産合計
6,818,293 6,791,530
固定資産合計
36,428,216 36,148,385
資産合計
負債の部
流動負債
※ 8,348,671 ※ 8,659,154
支払手形及び買掛金
1,789,435 1,678,753
電子記録債務
2,855,552 3,512,999
短期借入金
1,787,000 1,787,000
1年内返済予定の長期借入金
172,558 16,270
未払法人税等
457,819 131,556
賞与引当金
365,538 135,161
再整備費用引当金
1,272,616 1,529,535
その他
17,049,191 17,450,432
流動負債合計
固定負債
4,917,500 4,470,750
長期借入金
繰延税金負債 542,918 545,489
370,402 398,252
その他
5,830,820 5,414,491
固定負債合計
22,880,011 22,864,923
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,235
資本剰余金
6,386,536 6,163,096
利益剰余金
△ 423,159 △ 423,266
自己株式
12,245,432 12,021,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,011,156 1,005,970
その他有価証券評価差額金
115,171 90,836
為替換算調整勘定
176,444 164,769
退職給付に係る調整累計額
1,302,772 1,261,576
その他の包括利益累計額合計
13,548,204 13,283,461
純資産合計
36,428,216 36,148,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,076,618 13,655,437
12,581,999 12,077,427
売上原価
1,494,618 1,578,010
売上総利益
1,672,146 1,720,508
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 177,527 △ 142,497
営業外収益
119 129
受取利息
47,469 42,165
受取配当金
27,804 －
為替差益
13,943 19,666
その他
89,336 61,961
営業外収益合計
営業外費用
27,096 29,757
支払利息
－ 9,279
為替差損
債権売却損 1,846 876
13,644 14,567
その他
42,587 54,481
営業外費用合計
経常損失（△） △ 130,778 △ 135,018
特別利益
－ 169
投資有価証券売却益
475 －
子会社清算益
475 169
特別利益合計
特別損失
1,052 556
固定資産除却損
－ 6,251
再整備費用
1,052 6,808
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 131,356 △ 141,656
17,233 10,734
法人税、住民税及び事業税
12,184 10,094
法人税等調整額
29,417 20,828
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 160,774 △ 162,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 160,774 △ 162,484
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 160,774 △ 162,484
その他の包括利益
△ 178,171 △ 5,186
その他有価証券評価差額金
45,672 △ 24,334
為替換算調整勘定
△ 3,888 △ 11,675
退職給付に係る調整額
△ 136,387 △ 41,195
その他の包括利益合計
△ 297,161 △ 203,680
四半期包括利益
（内訳）
△ 297,161 △ 203,680
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 115,367千円 143,178千円
電子記録債権 81,461 56,636
支払手形 14,855 16,614
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 114,422千円 98,223千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 91,441 30 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 60,955 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 合計
売上高
11,303,647 1,065,138 1,707,833 14,076,618
(1）外部顧客への売上高
1,673 5,518 － 7,192
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
11,305,320 1,070,657 1,707,833 14,083,810
計
セグメント利益又は損失（△） 110,684 47,018 △ 35,583 122,118
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 122,118
全社費用（注） △299,646
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △177,527
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 合計
売上高
10,791,671 989,354 1,874,411 13,655,437
(1）外部顧客への売上高
1,555 6,412 － 7,968
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
10,793,227 995,767 1,874,411 13,663,405
計
121,892 2,436 29,829 154,158
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 154,158
全社費用（注） △296,656
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △142,497
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 52円75銭 53円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 160,774 162,484
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
160,774 162,484
失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,048 3,047
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………60,955千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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