沖縄電力株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 （０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループリーダー 比嘉 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 （０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループリーダー 新里 康孝
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
（東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高（営業収益） （百万円） 48,183 47,741 205,481
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,257 △ 1,796 5,220
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,132 △ 1,523 3,751
純損失（△）又は親会社株主
に帰属する当期純利益
（百万円） △ 1,187 △ 1,605 2,363
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 150,318 149,238 152,404
純資産額
（百万円） 410,001 410,388 399,104
総資産額
１株当たり四半期純損失
（円） △ 21.85 △ 29.39 72.38
（△）又は１株当たり当期
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 36.4 36.0 37.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定している。
４．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連
も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。
当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したものの、気温が前年に比べ
低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、
気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ4.8％減の17億３百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度
の影響による増はあるものの、販売電力量が減少したことから、前年同期に比べ４億41百万円減（0.9％減）の477
億41百万円となった。営業費用については、電気事業において、他社購入電力料や減価償却費が減少したものの、
燃料費や修繕費が増加したことから、前年同期に比べ１億２百万円増（0.2％増）の494億37百万円となった。
この結果、営業損益は16億96百万円の損失となった。
また、営業外損益を含めた経常損益は17億96百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億23百万円
の損失となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の
修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ112億83百万円増（2.8％増）の4,103億88百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ144億49百万円増（5.9％増）の2,611億49百万円となった。純資産については、剰余金の
配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減（2.1％
減）の1,492億38百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減の36.0％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、燃料費調整制度の影響による増はあるものの、販売電力量が減少したことから、前年同期
に比べ１億63百万円減（0.4％減）の458億14百万円となった。 営業費用については、他社購入電力料や減価償却
費が減少したものの、燃料費や修繕費が増加したことから、前年同期に比べ４億13百万円増（0.9％増）の475億
92百万円となった。
この結果、営業損益は17億78百万円の損失となった。
②その他
売上高については、公共工事や民間工事の減などにより、前年同期に比べ１億77百万円減（1.7％減）の104億
63百万円となった。営業費用については、１億67百万円減（1.6％減）の105億23百万円となった。
この結果、営業損益は60百万円の損失となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株) 発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
54,217,110 54,217,110 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
54,217,110 54,217,110 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 54,217,110 － 7,586 － 7,141
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株) 議決権の数（個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,389,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,561,300 515,613 －
普通株式
266,410 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
54,217,110 － －
発行済株式総数
－ 515,613 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） （％）
沖縄県浦添市牧港
2,389,400 － 2,389,400 4.41
沖縄電力株式会社
五丁目２番１号
－ 2,389,400 － 2,389,400 4.41
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
348,393 348,119
固定資産
296,784 294,232
電気事業固定資産
103,285 101,940
汽力発電設備
15,253 15,250
内燃力発電設備
50,640 49,993
送電設備
33,623 33,412
変電設備
79,242 79,067
配電設備
13,559 13,408
業務設備
1,179 1,159
その他の電気事業固定資産
18,026 18,506
その他の固定資産
10,448 12,098
固定資産仮勘定
10,448 12,098
建設仮勘定及び除却仮勘定
23,134 23,282
投資その他の資産
8,065 7,894
長期投資
11,579 11,979
繰延税金資産
3,549 3,468
その他
貸倒引当金（貸方） △ 60 △ 60
50,711 62,269
流動資産
18,198 22,189
現金及び預金
12,557 15,083
受取手形及び売掛金
13,826 17,914
たな卸資産
6,256 7,242
その他
△ 127 △ 160
貸倒引当金（貸方）
399,104 410,388
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
199,473 187,544
固定負債
65,000 55,000
社債
98,680 97,137
長期借入金
22,632 22,155
リース債務
11,504 11,623
退職給付に係る負債
その他 1,656 1,627
47,226 73,605
流動負債
14,807 24,346
1年以内に期限到来の固定負債
1,052 792
短期借入金
3,000 14,000
コマーシャル・ペーパー
10,491 15,076
支払手形及び買掛金
1,836 1,779
未払税金
16,038 17,609
その他
246,700 261,149
負債合計
149,650 146,571
株主資本
7,586 7,586
資本金
7,218 7,217
資本剰余金
140,084 137,005
利益剰余金
△ 5,238 △ 5,238
自己株式
1,354 1,269
その他の包括利益累計額
1,928 1,798
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 18
繰延ヘッジ損益
△ 561 △ 509
退職給付に係る調整累計額
1,399 1,397
非支配株主持分
152,404 149,238
純資産合計
399,104 410,388
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 48,183 ※１ 47,741
営業収益
45,414 45,124
電気事業営業収益
2,768 2,616
その他事業営業収益
※１ 49,335 ※１ 49,437
営業費用
46,585 46,841
電気事業営業費用
2,749 2,596
その他事業営業費用
営業損失（△） △ 1,151 △ 1,696
351 283
営業外収益
103 105
受取配当金
3 2
受取利息
36 42
持分法による投資利益
207 132
その他
457 383
営業外費用
408 345
支払利息
48 38
その他
48,535 48,024
四半期経常収益合計
49,792 49,821
四半期経常費用合計
△ 1,257 △ 1,796
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,257 △ 1,796
△ 129 △ 276
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,128 △ 1,520
▶ 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,132 △ 1,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,128 △ 1,520
その他の包括利益
△ 59 △ 130
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 6
繰延ヘッジ損益
12 51
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 59 △ 85
その他の包括利益合計
△ 1,187 △ 1,605
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,190 △ 1,607
親会社株主に係る四半期包括利益
3 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどによ
り、四半期の業績に季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,709百万円 5,449百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円)
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 1,244 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、当該株式分割は2018年６月
１日を効力発生日としているので、2018年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を
基準に実施している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 1,554 30 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月28日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
45,453 2,730 48,183 － 48,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
524 7,910 8,434 △ 8,434 －
は振替高
45,977 10,640 56,618 △ 8,434 48,183
計
セグメント損失（△） △ 1,201 △ 51 △ 1,252 101 △ 1,151
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・
管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業
を含んでいる。
２．セグメント損失（△）の調整額101百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
45,154 2,587 47,741 － 47,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
659 7,875 8,535 △ 8,535 －
は振替高
45,814 10,463 56,277 △ 8,535 47,741
計
セグメント損失（△） △ 1,778 △ 60 △ 1,839 143 △ 1,696
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・
管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業
を含んでいる。
２．セグメント損失（△）の調整額143百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円85銭 △29円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,132 △1,523
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,132 △1,523
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,832 51,827
（注）１．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定している。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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