株式会社平和 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 大園 久夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 大園 久夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
売上高 （百万円） 41,628 36,809 144,980
（百万円） 12,219 8,172 27,451
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,190 5,857 16,341
（当期）純利益
（百万円） 8,194 5,895 16,202
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 220,994 227,000 225,052
純資産額
（百万円） 425,255 430,950 442,845
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 83.05 59.38 165.68
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 83.03 － 165.66
半期（当期）純利益金額
（％） 52.0 52.7 50.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 5,749 △ 488 35,188
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 581 12,885 △ 29,165
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 8,260 △ 7,749 △ 11,484
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 31,098 33,372 28,729
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も堅調な
回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦等の懸念により先行きは不透明感を内包しております。
遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化
等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といい
ます。）による影響が継続しております。遊技機市場では、プレーヤーの支持が高い旧規則機の入れ替えが進んでい
ないこと、また一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験の適合率の低迷もあり、新規則機の販売状
況は引き続き低調に推移しております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近
年の異常気象や災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。そのため、若年層や女性プレーヤー
の獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高
い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におき
ましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基
本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 36,809百万円 （前年同期比 11.6％減 ）、 営業利益
8,102百万円 （前年同期比 33.8％減 ）、 経常利益8,172百万円 （前年同期比 33.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益5,857百万円 （前年同期比 28.5％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「キャッツ・アイ～最高のお宝、頂きに上が
ります～」等を発売し、販売台数は26千台（前年同期比２千台減）、パチスロ機は「パチスロ黄門ちゃまV 女神盛-
MEGAMORI-」を発売し、販売台数は８千台（前年同期比11千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の発売機種数が１機種にとどまったことによる販売台数の減少や研
究開発費が増加したことにより、前年同期から減収減益となりました。
以上の結果、売上高13,021百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益3,294百万円（前年同期比56.2％減）となり
ました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、平成30年１月より自社運営を開始した仙台ヒルズホテルについて平成31年４月にレス
トランやバー、一部の客室を高級感が漂う仕様に改修し、リニューアルオープンをいたしました。また、ゴルフ場の
ポートフォリオの入れ替えに伴い、平成31年３月に株式売買に関する基本合意契約を締結いたしました「レオマ高原
ゴルフ倶楽部」について、令和元年５月31日に全株式を譲渡し、同日より運営受託を開始いたしました。
売上高及び利益面につきましては、新規取得したゴルフ場の貢献により、前年同期より微増となりました。
以上の結果、売上高23,788百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益5,661百万円（前年同期比1.2％増）となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 11,894百万円減少 し、 430,950百万円 となりました。有形固定資産のその他
（純額）が1,463百万円増加する一方、有価証券が 8,599百万円 、受取手形及び売掛金が 1,644百万円 、商品及び製品
が 707百万円 、電子記録債権が 677百万円 減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ 13,843百万円減少 し、 203,949百万円 となりました。未払法人税等が 4,762百万
円 、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,821百万円、電子記録債務が 2,077百万円 、流動負債の引
当金が1,542百万円、流動負債のその他が1,200百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が5,857百万円増加する一方、剰余金
の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 1,948百万円 増加し、 227,000
百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.8％ から 52.7％ となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、 4,643百万円のプラス となり、現金及び現金
同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は 33,372百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 488百万円のマイナス （前年同期は
5,749百万円のプラス ）となりました。これは主に 税金等調整前四半期純利益8,924百万円 となった一方、仕入債務の
減少額 3,225百万円 、法人税等の支払額 7,134百万円 となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 12,885百万円のプラス （前年同期は
581百万円のマイナス ）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入 12,990百万円 、有価証券及び投資有価
証券の売却及び償還による収入 32,109百万円 となった一方、定期預金の預入による支出 7,690百万円 、有価証券及び
投資有価証券の取得による支出 23,614百万円 、有形固定資産の取得による支出 1,552百万円 となったことによるもの
であります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,749百万円のマイナス （前年同期は
8,260百万円のマイナス ）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 3,821百万円 、配当金の支払額
3,728百万円 となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,815百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,170,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,053,800 980,538 －
普通株式
584,960 － －
単元未満株式 普通株式
99,809,060 － －
発行済株式総数
－ 980,538 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,170,300 － 1,170,300 1.17
株式会社平和
一丁目16番１号
－ 1,170,300 － 1,170,300 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
42,461 41,898
現金及び預金
※１ 8,493 ※１ 6,849
受取手形及び売掛金
※１ 1,834 ※１ 1,157
電子記録債権
50,719 42,120
有価証券
3,408 2,700
商品及び製品
5,189 4,829
原材料及び貯蔵品
9,857 9,564
その他
△ 472 △ 447
貸倒引当金
121,492 108,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,866 65,220
207,012 207,015
土地
その他（純額） 12,499 13,962
285,377 286,198
有形固定資産合計
無形固定資産
5,357 5,285
のれん
4,496 4,461
その他
9,853 9,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,612 13,669
投資有価証券
13,044 13,195
その他
△ 535 △ 533
貸倒引当金
26,121 26,331
投資その他の資産合計
321,353 322,277
固定資産合計
442,845 430,950
資産合計
負債の部
流動負債
3,442 2,753
支払手形及び買掛金
7,480 5,402
電子記録債務
13,668 13,457
1年内返済予定の長期借入金
9,264 4,501
未払法人税等
3,326 1,783
引当金
17,711 16,511
その他
54,894 44,410
流動負債合計
固定負債
107,088 103,478
長期借入金
4,846 4,856
退職給付に係る負債
50,964 51,204
その他
162,898 159,539
固定負債合計
217,793 203,949
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
154,638 156,550
利益剰余金
△ 1,332 △ 1,333
自己株式
224,924 226,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 303
その他有価証券評価差額金
△ 154 △ 138
退職給付に係る調整累計額
127 165
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
225,052 227,000
純資産合計
442,845 430,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
41,628 36,809
売上高
23,441 21,991
売上原価
18,186 14,818
売上総利益
5,945 6,716
販売費及び一般管理費
12,240 8,102
営業利益
営業外収益
44 43
受取利息
21 20
受取配当金
2 －
有価証券償還益
20 63
受取保険金
46 47
売電収入
84 76
その他
219 251
営業外収益合計
営業外費用
141 107
支払利息
100 73
その他
241 180
営業外費用合計
12,219 8,172
経常利益
特別利益
－ 752
関係会社株式売却益
▶ －
新株予約権戻入益
▶ 752
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
12,224 8,924
税金等調整前四半期純利益
4,033 3,067
法人税等
8,190 5,857
四半期純利益
（内訳）
8,190 5,857
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 25 21
その他有価証券評価差額金
28 16
退職給付に係る調整額
3 37
その他の包括利益合計
四半期包括利益 8,194 5,895
（内訳）
8,193 5,895
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,224 8,924
税金等調整前四半期純利益
2,270 2,016
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 527 △ 1,005
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 34
△ 66 △ 63
受取利息及び受取配当金
141 107
支払利息
為替差損益（△は益） △ ▶ 3
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 752
－ 13
固定資産除却損
有価証券償還損益（△は益） △ 2 －
前渡金の増減額（△は増加） 129 164
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,871 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,432 2,281
たな卸資産の増減額（△は増加） 415 1,068
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,726 △ 3,225
未払金の増減額（△は減少） △ 519 △ 995
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,467 △ 631
前受金の増減額（△は減少） △ 1,149 △ 1,183
△ 683 37
その他
8,572 6,712
小計
利息及び配当金の受取額 39 42
△ 143 △ 108
利息の支払額
△ 2,719 △ 7,134
法人税等の支払額
5,749 △ 488
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,040 △ 7,690
定期預金の預入による支出
15,830 12,990
定期預金の払戻による収入
△ 17,490 △ 23,614
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
18,362 32,109
収入
△ 2,203 △ 1,552
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 10
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 500
収入
△ 26 153
その他
△ 581 12,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,329 △ 3,821
ストックオプションの行使による収入 48 －
△ 3,711 △ 3,728
配当金の支払額
△ 268 △ 200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,260 △ 7,749
▶ △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,087 4,643
34,185 28,729
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,098 ※ 33,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 763百万円 748百万円
電子記録債権 250 164
２ 当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 35,998百万円 41,898百万円
有価証券勘定 45,497 42,120
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 － 14
合計 81,495 84,033
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,360 △17,150
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△30,037 △33,510
債券等
現金及び現金同等物 31,098 33,372
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 3,943 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 3,945 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
（注）２
売上高
17,979 23,649 41,628 － 41,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 5 5 △ 5 －
振替高
17,979 23,654 41,633 △ 5 41,628
計
7,523 5,593 13,116 △ 875 12,240
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用
△877百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
（注）２
売上高
13,021 23,788 36,809 － 36,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ ▶ ▶ △ ▶ －
振替高
13,021 23,792 36,814 △ ▶ 36,809
計
3,294 5,661 8,955 △ 853 8,102
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△853百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用
△855百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 83円05銭 59円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,190 5,857
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,190 5,857
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,613 98,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 83円03銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 33 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月７日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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