日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土肥 雄治
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番90号
【電話番号】 (06)6442-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番90号
【電話番号】 (06)6442-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 3,525,521 3,473,066 7,400,640
売上高
経常損失（△） (千円) △ 141,534 △ 191,440 △ 249,026
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 85,057 △ 356,003 △ 330,269
期）純損失（△）
（千円） △ 169,506 △ 268,963 △ 503,014
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,425,662 2,823,156 3,092,125
純資産額
（千円） 9,704,255 8,923,546 8,642,031
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 5.24 △ 21.94 △ 20.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 35.3 31.6 35.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 111,136 △ 547,377 555,046
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 312,712 △ 118,306 △ 26,009
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 230,879 527,391 △ 520,661
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 820,820 658,083 798,708
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
0.27
（円） △ 7.94
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期 （当期） 純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、米中の貿易摩擦の長
期化や英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする世界経済の減速懸念等から企業の業況判断が悪化するなど、先行
きの不透明な状況が継続しました。
当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅については不振が続きましたが、持家住
宅の着工戸数が堅調に推移したことにより、新設住宅着工戸数は前年とほぼ同水準で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは 新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に
努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推
進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。 一方で、 原材料価格や運賃等の諸経費の
上昇が継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.5％減の3,473百万円となりました。日本市場で
は一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上が好調に推移し、昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネ
ル組み立て加工の売上減少をカバーしたものの、中国市場において自動車用部品の売上が低調に推移しました。
営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売
上低調による固定費負担の増加から 138 百万円の損失（前年同期は95百万円の損失)となりました。経常損益は外
国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したこ
と等により、191百万円の損失（前年同期は141百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投
資有価証券に係る評価損の計上や、 生産物流体制再編に伴う事業再編損の追加計上等により356 百万円の損失
（前年同期は85百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当事業の主力製品であるドリルねじ、ガスツールについては中期経営計画で掲げた重点施策に基づき、新型ア
ンカーの量産化に向けた準備を進めるとともに、昨年市場投入した新型ガスツールや新表面処理品を始めとした
各種製品の新用途・新顧客開拓や建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を進める等、開発・製造・販
売部門一体となった活動を展開しました。昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減少が
あったものの、一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上増加でカバーし、外部売上高は前年同期に比
べ、ほぼ横ばい（0.1％増）の3,222百万円となりました。セグメント損益は、 原材料価格や運賃等の諸経費の上
昇分を売価へ転嫁することが遅れている こと等により、88百万円の損失（前年同期は80百万円の損失）となりま
した。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等によ
り、売上高は245百万円（ 前年同期比 18.3％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少 による 固定費
負担の増加から12 百万円の利益（ 前年同期比 47.2％減）となりました。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は５百万円（ 前年同期比2.4 ％減）となり、セ
グメント損益は２百万円の利益（ 前年同期比5.8 ％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ281百万円 増加 の8,923百万円となりました。これは現金及び預金の減少
140百万円、受取手形及び売掛金の減少154百万円、電子記録債権の増加426百万円並びに商品及び製品の増加174
百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加の6,100百万円となりました。これは短期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を含む）の増加904百万円及び長期借入金の減少361百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ268百万円減少の2,823百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上による利益剰余金の減少356百万円及びその他有価証券評価差額金の増加106百万円が主な
要因であります。
3/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少の658百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは547百万円の支出（前年同期は111百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前 四半期 純損失の計上、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加等 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは118百万円の支出（前年同期は312百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは527百万円の収入（前年同期は230百万円の収入）となりました。これ
は主に短期借入れによる収入 等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 18,688,540 18,688,540 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
計 18,688,540 18,688,540 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 18,688,540 － 2,550,000 － 650,000
2019年６月30日
5/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市北区大淀中１丁目１－88 3,877 23.90
積水ハウス株式会社
1,504 9.27
土肥雄治 中華人民共和国香港特別行政区
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,000 6.16
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
998 6.15
土肥智雄 大阪府豊中市
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 766 4.72
株式会社みずほ銀行
大阪市北区茶屋町18－14 762 4.70
株式会社池田泉州銀行
滋賀県大津市浜町１－38 753 4.65
株式会社滋賀銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 341 2.11
日本生命保険相互会社
モリテックスチール株式会社 大阪市中央区谷町６丁目18-31 212 1.31
大阪府東大阪市東山町12-25 188 1.16
株式会社オーアンドケー
－ 10,405 64.13
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,463,200 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,210,900 162,109 同上
一単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 14,440 －
株式
発行済株式総数 18,688,540 － －
総株主の議決権 － 162,109 －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本パワーファス 大阪市北区大淀中
2,463,200 ― 2,463,200 13.18
ニング株式会社 １丁目１－90
計 ― 2,463,200 ― 2,463,200 13.18
（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,276株であります。
6/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
商品開発担当
取締役 取締役 商品開発担当 長谷部 優 2019年４月１日
兼営業企画部長
7/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
798,708 658,083
現金及び預金
※ 1,699,645 ※ 1,545,341
受取手形及び売掛金
※ 584,050 ※ 1,010,816
電子記録債権
1,125,595 1,299,821
商品及び製品
362,675 405,486
仕掛品
585,853 573,427
原材料及び貯蔵品
101,852 71,756
その他
△ 219 △ 279
貸倒引当金
5,258,163 5,564,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 872,133 952,452
機械装置及び運搬具（純額） 580,130 554,114
土地 1,090,077 1,090,077
127,675 104,546
その他（純額）
2,670,017 2,701,191
有形固定資産合計
無形固定資産 84,071 81,372
投資その他の資産
292,721 259,219
投資有価証券
343,319 323,538
その他
△ 6,261 △ 6,229
貸倒引当金
629,779 576,528
投資その他の資産合計
3,383,867 3,359,092
固定資産合計
8,642,031 8,923,546
資産合計
9/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
791,799 792,319
支払手形及び買掛金
681,250 705,269
電子記録債務
1,123,620 2,113,660
短期借入金
820,665 735,521
1年内返済予定の長期借入金
22,475 24,749
未払法人税等
424 -
賞与引当金
422,862 422,942
その他
3,863,097 4,794,462
流動負債合計
固定負債
1,532,678 1,170,947
長期借入金
8,950 6,348
退職給付に係る負債
145,179 128,632
その他
1,686,807 1,305,927
固定負債合計
5,549,905 6,100,390
負債合計
純資産の部
株主資本
2,550,000 2,550,000
資本金
1,528,007 1,528,007
資本剰余金
△ 710,549 △ 1,066,553
利益剰余金
△ 412,259 △ 412,264
自己株式
2,955,197 2,599,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 72,755 33,540
その他有価証券評価差額金
△ 221,272 △ 221,272
土地再評価差額金
430,955 411,699
為替換算調整勘定
136,927 223,967
その他の包括利益累計額合計
3,092,125 2,823,156
純資産合計
8,642,031 8,923,546
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,525,521 3,473,066
2,769,671 2,736,347
売上原価
755,849 736,719
売上総利益
※ 851,033 ※ 875,117
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 95,183 △ 138,398
営業外収益
982 1,047
受取利息
5,679 5,691
受取配当金
14,782 5,980
その他
21,445 12,718
営業外収益合計
営業外費用
17,141 19,878
支払利息
為替差損 41,769 35,249
8,884 10,632
その他
67,795 65,761
営業外費用合計
経常損失（△） △ 141,534 △ 191,440
特別利益
- 33,097
固定資産売却益
75,695 -
子会社株式売却益
75,695 33,097
特別利益合計
特別損失
- 153,005
投資有価証券評価損
- 36,603
事業再編損
- 189,609
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 65,838 △ 347,952
19,218 8,050
法人税等
四半期純損失（△） △ 85,057 △ 356,003
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,057 △ 356,003
11/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 85,057 △ 356,003
その他の包括利益
△ 22,951 106,295
その他有価証券評価差額金
△ 61,497 △ 19,256
為替換算調整勘定
△ 84,449 87,039
その他の包括利益合計
△ 169,506 △ 268,963
四半期包括利益
（内訳）
△ 169,506 △ 268,963
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 65,838 △ 347,952
124,795 103,769
減価償却費
- 36,603
事業再編損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,960 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 417 △ 421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,448 △ 2,602
△ 6,662 △ 6,738
受取利息及び受取配当金
17,141 19,878
支払利息
為替差損益（△は益） 38,512 35,223
投資有価証券評価損益（△は益） - 153,005
子会社株式売却損益（△は益） △ 75,695 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 156 △ 33,097
売上債権の増減額（△は増加） 183,839 △ 278,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 80,733 △ 219,549
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,379 26,874
未払消費税等の増減額（△は減少） 126 △ 41,362
46,219 63,281
その他
134,342 △ 491,736
小計
利息及び配当金の受取額 6,557 6,738
△ 16,809 △ 18,630
利息の支払額
- △ 36,603
事業再編による支出
△ 12,952 △ 7,144
法人税等の支払額
111,136 △ 547,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,656 -
子会社株式の売却による収入
△ 310,153 △ 153,721
有形固定資産の取得による支出
156 36,000
有形固定資産の売却による収入
360 -
会員権の売却による収入
- △ 254
差入保証金の差入による支出
△ 419 △ 331
その他
△ 312,712 △ 118,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 219,960 990,040
1,050,000 -
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 498,066 △ 446,875
△ 7,187 -
割賦債務の返済による支出
△ 12,779 △ 15,768
リース債務の返済による支出
- △ 5
自己株式の取得による支出
△ 81,127 -
配当金の支払額
230,879 527,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,759 △ 2,332
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,543 △ 140,625
795,276 798,708
現金及び現金同等物の期首残高
※ 820,820 ※ 658,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 24,498 千円 26,780千円
電子記録債権 4,642 5,084
合計 29,141 31,864
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賞与・給与手当 344,866 千円 351,976 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 820,820千円 658,083千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 820,820 658,083
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 81,127 5 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
損益計算書計上額
合計
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
3,219,433 300,751 5,336 3,525,521 - 3,525,521
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
3,219,433 300,751 5,336 3,525,521 - 3,525,521
計
セグメント利益又
△ 80,667 23,012 2,935 △ 54,718 △ 40,465 △ 95,183
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
損益計算書計上額
合計
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
3,222,032 245,826 5,207 3,473,066 - 3,473,066
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
3,222,032 245,826 5,207 3,473,066 - 3,473,066
計
セグメント利益又
△ 88,924 12,156 2,765 △ 74,001 △ 64,396 △ 138,398
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△５円24銭 △21円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△85,057 △356,003
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
△85,057 △356,003
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 16,225
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
16/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2019年８月７日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される第１回新株予約
権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議いたしました。
１．募集の概要
①第１回新株予約権
2019年８月23日（金）
（1）割当日
（2）新株予約権の総数 38,194個
（3）発行価額 総額2,749,968円
当初行使価額（144円）における潜在株式数：3,819,400株
（4）当該発行による潜在株式数
下限行使価額（116円）における潜在株式数：4,741,322株
552,743,568円（差引手取概算額：548,243,568円）
（5）調達資金の額
（内訳）本新株予約権発行分 2,749,968円
本新株予約権行使分 549,993,600円
１株あたり144円
2020年２月25日及び2021年２月22日（以下、個別に又は総称して「修正日」と
いう。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の ５ 連続取引日の株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式
の普通取引の終値の平均値（計算の結果 １ 円未満の端数を生じる場合は、その
（6） 行使価額
端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効
な行使価額を １ 円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額
に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下
に定義する。）を下回る場合には、修正行使価額は下限修正価額とする。「下
限修正価額」とは、116円とする。
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 24,370個
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 10,330個
（8）割当先
フラッグシップアセットマネジメント投資組合83号 3,494個
本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条
（9）その他
件とします。
17/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
②第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
2019年８月23日（金）
（1）払込期日
（2）新株予約権の総数 49個
本社債の金額100円につき金100円
（3）社債及び新株予約権の発行価額 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとす
る。
（4）当該発行による潜在株式数 3,819,276株
549,976,000円（差引手取概算額533,536,000円）
（5）調達資金の額
１株あたり144円
2020年２月25日及び2021年２月22日（修正日）において、当該修正日まで（当
日を含む。）の５連続取引日の株式会社東京証券取引所（東京証券取引所）に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を
（6）行使価額又は転換価額 生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有
効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価
額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以
下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とす
る。「下限修正価額」とは、116円とする。
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 32個
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 13個
（8）割当先
フラッグシップアセットマネジメント投資組合83号 4個
利率：1.0％
（9）利率及び償還期日
償還期日：2024年８月23日
本転換社債の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件
（10）その他
とします。
18/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
２． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
（1）払込金額の総額 1,102,719,568 円
（2）発行諸費用の概算額 20,940,000円
（3）差引手取概算額 1,081,779,568 円
（注）１． 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２． 発行諸費用は、主に、弁護士費用、反社会的勢力調査費用、新株予約権評価費用、新株予約権付社債評価費
用、財務代理人費用及びその他事務費用（印刷事務費用、登記費用）等からなります。
② 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
①テクニカルセンターの建設投資
200百万円 2019年11月～2020年12月
（茨城県筑西市）
②新製品開発・既存製品の性能向上に係る投資 300百万円 2019年10月～2020年12月
③生産設備の更新投資 250百万円 2019年10月～2020年12月
④生産・販売の新基幹システム導入投資 200百万円 2020年７月～2021年12月
⑤生産・物流関連建屋の建設投資
131百万円 2020年７月～2021年12月
（茨城県筑西市）
２【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年８月７日開催の取締役会において、第三者割当により発行さ
れる第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
