ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,519,594 3,137,268 14,080,228
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 332,775 △ 6,526 975,163
（千円） 236,443 54,295 469,472
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,789,567 1,789,567 1,789,567
資本金
発行済株式総数 （株） 10,839,663 10,839,663 10,839,663
（千円） 18,712,374 18,735,215 18,802,364
純資産額
（千円） 24,255,435 27,448,420 23,563,895
総資産額
（円） 23.01 5.28 45.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 77.15 68.26 79.79
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが
続く一方で、輸出の低迷や設備投資の伸び率鈍化など、一部で力強さに欠ける展開となりました。また、海外に
おきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などによる下振れ懸念から、先
行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内需要の低迷や継
続的な原材料高、企業間における価格競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、高付加価値製品の開発に注力するとともに国内外の新
規市場並びに新規顧客の開拓に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率、業務効率の向上を図
り、収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,137百万円（前年同四半期比10.9％減）、原材料価格
高騰の影響を大きく受けたことにより営業利益13百万円（同95.2％減）、経常損失６百万円（前年同四半期は経
常利益332百万円）、投資有価証券売却益等により四半期純利益54百万円（同77.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び包装用途の変性テルペン樹脂が
低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、香料分野が低調に推移した一方、電子材料分
野が好調に推移したことにより前年実績並みとなりました。この結果、当事業全体の売上高は2,423百万円（前年
同四半期比12.5％減）、営業利益205百万円（同53.2％減）となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、自動車部品用途の接着剤及び食品用途の押出グレードが低調に推移したこと
により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は659百万円（同4.2％減）、営業利益33百万円（同
47.3％減）となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、自動車用品用途の不織布ラミネートが低調に推移したことにより減収となりまし
た。この結果、当事業全体の売上高は54百万円（同13.6％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益４
百万円）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ3,884百万円増加し27,448百万円となりま
した。これは主に、売掛金及び投資有価証券が減少した一方、現金及び預金に加え原材料及び貯蔵品の増加によ
るものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3,951百万円増加し8,713百万円となりました。これは主に、長期借
入金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ67百万円減少し18,735百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、98百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的
に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金の合計残高は6,250百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
市場第二部 100株
10,839,663 10,839,663 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2019年４月１日～
－ 10,839 － 1,789,567 － 1,728,997
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 564,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,266,500 102,665 －
普通株式
8,263 － －
単元未満株式 普通株式
10,839,663 － －
発行済株式総数
－ 102,665 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1080
564,900 － 564,900 5.21
株式会社 番地
－ 564,900 － 564,900 5.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,605,871 5,483,731
現金及び預金
2,973,965 2,720,347
売掛金
2,312,259 2,566,837
製品
1,321,934 1,427,556
仕掛品
6,245,381 6,991,762
原材料及び貯蔵品
436,749 726,740
その他
△ 2,973 △ 2,973
貸倒引当金
15,893,188 19,914,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 954,204 942,681
機械及び装置（純額） 841,430 811,100
2,891,014 2,875,411
土地
696,486 708,914
その他（純額）
5,383,135 5,338,107
有形固定資産合計
93,500 86,728
無形固定資産
投資その他の資産
1,149,000 1,016,263
投資有価証券
379,680 391,270
繰延税金資産
675,033 711,689
その他
△ 9,642 △ 9,642
貸倒引当金
2,194,071 2,109,579
投資その他の資産合計
7,670,707 7,534,416
固定資産合計
23,563,895 27,448,420
資産合計
負債の部
流動負債
416,073 523,125
買掛金
1,039,992 1,840,020
短期借入金
149,528 9,167
未払法人税等
138,235 37,958
賞与引当金
77,693 －
環境対策引当金
579,064 847,262
その他
流動負債合計 2,400,586 3,257,534
固定負債
長期借入金 1,320,016 4,409,990
474,379 475,562
退職給付引当金
532,494 539,002
役員退職慰労引当金
34,054 31,114
その他
2,360,944 5,455,670
固定負債合計
4,761,531 8,713,204
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,789,567 1,789,567
資本金
1,729,013 1,729,013
資本剰余金
15,365,506 15,358,153
利益剰余金
△ 391,877 △ 391,877
自己株式
18,492,210 18,484,857
株主資本合計
評価・換算差額等
310,154 250,358
その他有価証券評価差額金
310,154 250,358
評価・換算差額等合計
18,802,364 18,735,215
純資産合計
23,563,895 27,448,420
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,519,594 3,137,268
売上高
2,741,163 2,645,111
売上原価
778,430 492,157
売上総利益
501,340 478,857
販売費及び一般管理費
277,089 13,300
営業利益
営業外収益
1,992 2,494
受取利息
8,908 10,023
受取配当金
4,510 4,762
受取家賃
35,651 －
為替差益
8,476 5,662
その他
59,539 22,943
営業外収益合計
営業外費用
2,143 1,604
支払利息
－ 40,049
為替差損
1,707 1,016
手形売却損
3 100
その他
3,854 42,769
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 332,775 △ 6,526
特別利益
－ 49,183
投資有価証券売却益
－ 35,393
環境対策引当金戻入額
－ 84,576
特別利益合計
特別損失
80 －
固定資産処分損
80 －
特別損失合計
332,695 78,049
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,518 3,981
37,734 19,772
法人税等調整額
96,252 23,754
法人税等合計
236,443 54,295
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 111,586千円 103,886千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 61,648 6.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 61,648 6.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
2,768,480 688,243 62,871 3,519,594 3,519,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
25,162 12,571 － 37,734 37,734
振替高
2,793,642 700,814 62,871 3,557,328 3,557,328
計
438,823 63,128 4,538 506,490 506,490
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 506,490
△229,400
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業利益 277,089
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
2,423,650 659,318 54,299 3,137,268 3,137,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
27,182 10,823 - 38,005 38,005
振替高
2,450,833 670,141 54,299 3,175,274 3,175,274
計
セグメント利益又は損失（△） 205,312 33,263 △ 1,758 236,816 236,816
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 236,816
△223,516
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業利益 13,300
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円01銭 5円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 236,443 54,295
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 236,443 54,295
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,686 10,274,686
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ヤスハラケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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