ゼット株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 10,780 10,975 42,362
売上高
（百万円） 294 348 651
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 213 289 713
期）純利益
（百万円） 466 △ 315 1,558
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,217 9,895 10,309
純資産額
（百万円） 23,587 23,946 23,532
総資産額
（円） 10.88 14.77 36.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.1 41.3 43.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」と して①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイ
ルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・
新サービスのの開発とチャレンジに取組み、「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物
流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みまし
た。この方針 のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,975百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は322百万円(前年同期比
21.0％増)、経常利益は348百万円(前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年
同期比35.8％増)となりました。
売上高は前期に引き続き野球・ソフトボール用品が堅調に推移したこと等により増収となり、販売費及び一般
管理費はほぼ前期並みに推移したことにより増益となりました。結果として、連結売上営業利益率は2.9％となり
ました。引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「外商・スクール」及び「アスレチックス」マーケットは、競技シューズ、サッカー用品が苦戦
したものの、野球・ソフトボール用品が前期から引き続き堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケット
は、取扱いブランドの増加等によりカジュアルウェア、カジュアルバッグが堅調に推移しました。また、アウト
ドア用品は前期から引き続き堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、健康志向の高まりにより堅調
に推移しました。
この結果、売上高は10,485百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品は、オー
ダーグラブが前期より引き続き堅調に推移しました。また３Ｄシミュレーションのリニューアルやバリエーショ
ン展開の拡大を行い、リアルシミュレーション画面の充実を図りました。「コンバース」のバスケットボール用
品においては、前年同期比横ばいで推移しております。
この結果、売上高は90百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加により、前
期より引き続き堅調に推移しました。店頭ではアウトドアウェアが堅調に推移しました。
この結果、売上高は120百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化が続いておりますが、社員教育、企画、販促活動等より
前年同期期比横ばいで推移しました。物流部門において、外部受託業務における取扱いを増加させたことにより
堅調に推移しました。
この結果、売上高は278百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が18,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,306百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,538百万円、商品及び製品が327百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は5,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少いたしました。
これは主に投資有価証券が861百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が1,357百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,968
百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が310百万円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計年度末における純資産合計は9,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が191百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が599百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収
益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の
高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ
持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会
社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の
意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断する
ためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のた
めの十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提
供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付
行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値
ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者として不適切であると考えております。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付
加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識し
た働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図
り、企業価値の向上に努めます。
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ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等によ
る大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの
判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのた
めにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な
情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の
第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社
の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。
(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という) 本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策で
あり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れる
か否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなけ
ればなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価
検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。
③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員
会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というもので
あります。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ
持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本
ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十
分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもっ
て導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会に
おいてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足さ
れなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）
によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた
特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とさ
れていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主
の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された
取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等に
より、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
20,102,000 20,102,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日
－ 20,102 － 1,005,100 － 251,275
～2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
526,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,552,300 195,523 －
普通株式
22,800 － －
単元未満株式 普通株式
20,102,000 － －
発行済株式総数
－ 195,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市天王寺区烏ヶ辻
526,900 － 526,900 2.62
一丁目２番16号
ゼット株式会社
－ 526,900 － 526,900 2.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,985,819 5,524,381
現金及び預金
※ 8,799,948 ※ 7,765,692
受取手形及び売掛金
※ 1,021,029 ※ 1,467,659
電子記録債権
3,398,252 3,725,636
商品及び製品
50,600 55,183
仕掛品
143,538 139,832
原材料及び貯蔵品
145,930 165,336
その他
△ 59,838 △ 51,510
貸倒引当金
17,485,280 18,792,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,885,976 2,886,380
建物及び構築物
△ 2,152,167 △ 2,163,567
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 733,809 722,813
土地 1,228,069 1,228,069
835,838 850,325
その他
△ 717,187 △ 733,170
減価償却累計額
その他（純額） 118,651 117,155
2,080,530 2,068,038
有形固定資産合計
無形固定資産
87,127 86,261
その他
87,127 86,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,191,054 2,329,096
投資有価証券
16,734 16,029
長期貸付金
247,954 247,304
敷金
509,496 492,644
その他
△ 85,373 △ 85,124
貸倒引当金
3,879,865 2,999,950
投資その他の資産合計
6,047,523 5,154,250
固定資産合計
23,532,803 23,946,464
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,674,235 6,344,230
支払手形及び買掛金
※ 2,904,453 ※ 4,261,589
電子記録債務
127,497 119,133
短期借入金
未払法人税等 159,792 101,057
112,627 92,528
未払消費税等
221,110 208,671
賞与引当金
68,554 69,168
返品調整引当金
659,897 886,107
その他
10,928,167 12,082,486
流動負債合計
固定負債
81,954 56,955
長期借入金
繰延税金負債 696,732 386,411
359,398 364,556
退職給付に係る負債
267,110 267,110
長期未払金
890,438 893,224
その他
固定負債合計 2,295,633 1,968,257
13,223,800 14,050,743
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,100 1,005,100
資本金
2,968,778 2,968,778
資本剰余金
4,475,157 4,666,454
利益剰余金
△ 74,277 △ 74,294
自己株式
8,374,758 8,566,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,934,181 1,334,255
その他有価証券評価差額金
4,431 △ 5,254
繰延ヘッジ損益
11,752 15,869
為替換算調整勘定
△ 16,122 △ 15,187
退職給付に係る調整累計額
1,934,243 1,329,682
その他の包括利益累計額合計
10,309,002 9,895,720
純資産合計
23,532,803 23,946,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,780,091 10,975,260
8,578,707 8,710,406
売上原価
2,201,383 2,264,853
売上総利益
販売費及び一般管理費
120,184 114,094
広告宣伝費
191,691 202,943
運賃及び荷造費
65,152 65,907
賃借料
670,101 673,914
役員報酬及び給料手当
21,800 △ 8,485
貸倒引当金繰入額
180,855 195,375
賞与引当金繰入額
31,411 31,305
減価償却費
653,390 666,993
その他
1,934,587 1,942,049
販売費及び一般管理費合計
266,796 322,803
営業利益
営業外収益
76 334
受取利息
19,240 22,161
受取配当金
4,929 5,660
受取賃貸料
3,729 2,461
業務受託料
10,496 7,124
その他
38,473 37,742
営業外収益合計
営業外費用
408 203
支払利息
9,849 10,472
売上割引
372 1,181
その他
10,630 11,856
営業外費用合計
294,639 348,689
経常利益
294,639 348,689
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,632 84,967
－ △ 25,450
法人税等調整額
81,632 59,516
法人税等合計
213,006 289,172
四半期純利益
213,006 289,172
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
213,006 289,172
四半期純利益
その他の包括利益
231,158 △ 599,926
その他有価証券評価差額金
23,911 △ 9,685
繰延ヘッジ損益
△ 2,202 4,116
為替換算調整勘定
896 934
退職給付に係る調整額
253,764 △ 604,561
その他の包括利益合計
466,771 △ 315,388
四半期包括利益
（内訳）
466,771 △ 315,388
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 108,558千円 149,932千円
電子記録債権 47,661 49,899
電子記録債務 5,009 2,439
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 32,417千円 32,304千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 78,300 4.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,875 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円88銭 14円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 213,006 289,172
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
213,006 289,172
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,575 19,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新田 東平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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